Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 瀧上工業株式会社 |
| 【英訳名】 | The Takigami Steel Construction Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 瀧 上 晶 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県半田市神明町一丁目1番地 |
| 【電話番号】 | 0569-89-2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 岩 田 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県半田市神明町一丁目1番地 |
| 【電話番号】 | 0569-89-2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 岩 田 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 瀧上工業株式会社東京支店 (東京都中央区湊一丁目9番9号) 瀧上工業株式会社大阪支店 (大阪市西区北堀江二丁目10番19号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E01364 59180 瀧上工業株式会社 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01364-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:TransportBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:TransportBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:MaterialsSaleBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:MaterialsSaleBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:MachineManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:MachineManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2020-02-14 E01364-000 2019-12-31 E01364-000 2019-10-01 2019-12-31 E01364-000 2019-04-01 2019-12-31 E01364-000 2018-12-31 E01364-000 2018-10-01 2018-12-31 E01364-000 2018-04-01 2018-12-31 E01364-000 2019-03-31 E01364-000 2018-04-01 2019-03-31 E01364-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01364-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01364-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01364-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01364-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01364-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01364-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01364-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01364-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01364-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01364-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第3四半期報告書_20200213152122
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第82期 第3四半期 連結累計期間 |
第83期 第3四半期 連結累計期間 |
第82期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 |
自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 |
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 10,979 | 11,830 | 15,489 |
| 経常利益 | (百万円) | 280 | 61 | 628 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 218 | △27 | 446 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △287 | △40 | 182 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,244 | 35,457 | 35,714 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,956 | 42,652 | 44,474 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益又は1株当たり 四半期純損失(△) |
(円) | 100.08 | △12.59 | 204.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 82.0 | 83.1 | 80.3 |
| 回次 | 第82期 第3四半期 連結会計期間 |
第83期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.93 | △19.95 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第82期第3四半期連結累計期間及び第82期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第83期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託(従業員向け株式交付信託)」制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20200213152122
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出に継続的な弱さが見られるなかで、生産や設備投資の一部にも弱含みが見られるなど、企業の景況感は、製造業を中心に引き続き慎重さが増しております。
当第3四半期連結累計期間における連結損益は、完成工事高118億3千万円(前年同期比8億5千万円増・7.8%増)、営業損失2億1千万円(前年同期は3千万円の営業損失)、経常利益6千万円(前年同期比2億1千万円減・77.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失2千万円(前年同期は2億1千万円の四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物製造事業の受注高は、2019年度の鋼製橋梁の発注数量が大幅に減少したことが、当社における受注活動にも大きな爪痕を残す結果となり、当第3四半期連結累計期間の総受注高は49億8千万円(前年同期比64億3千万円減・56.4%減)となりました。
四半期損益につきましては、当社においては、第2四半期までの損益に加えて、長期大型工事の収益見込みの下振れ等はありましたが、一方で、子会社においては、順調に収益計上を出来たことから、完成工事高92億2千万円(前年同期比6億1千万円増・7.2%増)、営業損失4億1千万円(前年同期は1億6千万円の営業損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、第2四半期に引き続き、子会社所有の賃貸マンションの収益増加などにより、売上高6億4千万円(前年同期比3千万円増・6.1%増)、営業利益3億5千万円(前年同期比6百万円増・1.8%増)となりました。
③材料販売事業
材料販売事業につきましては、厚板部門、鉄筋・建材部門ともに、当社との材料取引量の増加などから、売上高24億8千万円(前年同期比2億円増・9.1%増)、営業利益2千万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
④運送事業
運送事業につきましては、当社製品の輸送取引に加えて外部の輸送取引が増加したことから、売上高6億7千万円(前年同期比5千万円増・8.9%増)となりましたが、輸送コストの増加などから営業利益1千万円(前年同期比1千万円減・48.5%減)となりました。
⑤工作機械製造事業
工作機械製造事業につきましては、前第3四半期連結会計期間より連結損益計算書に含めており、売上高3億9千万円(前年同期比2億9千万円増・297.6%増)、営業利益3千万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は426億5千万円(前連結会計年度末比18億2千万円減・4.1%減)となりました。流動資産は、195億4千万円(前連結会計年度末比24億9千万円減・11.3%減)、固定資産は、231億1千万円(前連結会計年度末比6億6千万円増・3.0%増)となりました。
負債は71億9千万円(前連結会計年度末比15億6千万円減・17.9%減)となり、それぞれ、流動負債は31億7千万円(前連結会計年度末比15億6千万円減・33.0%減)、固定負債は40億2千万円(前連結会計年度末比1百万円減・0.0%減)となりました。純資産は、354億5千万円(前連結会計年度末比2億5千万円減・0.7%減)となりました。この結果、自己資本比率は83.1%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20200213152122
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 7,175,100 |
| 計 | 7,175,100 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,697,600 | 2,697,600 | 東京証券取引所 (市場第二部) 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,697,600 | 2,697,600 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年12月31日 | - | 2,697,600 | - | 1,361 | - | 389 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 495,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,179,400 | 21,794 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,697,600 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 21,794 | - |
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として所有する当社株式19,400株、また議決権の数には194個を含めております。
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 瀧上工業株式会社 |
愛知県半田市神明町 一丁目1番地 |
495,600 | - | 495,600 | 18.37 |
| 計 | - | 495,600 | - | 495,600 | 18.37 |
(注)従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式19,400株は、上記に含めておりません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200213152122
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 11,213 | 6,623 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 9,297 | ※1 12,184 |
| 有価証券 | 300 | - |
| 商品及び製品 | 44 | 43 |
| 未成工事支出金 | 170 | 144 |
| 材料貯蔵品 | 157 | 217 |
| その他 | 848 | 326 |
| 貸倒引当金 | △0 | - |
| 流動資産合計 | 22,031 | 19,541 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸不動産(純額) | 6,986 | 6,967 |
| その他(純額) | 5,657 | 5,630 |
| 有形固定資産合計 | 12,643 | 12,598 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 31 | 25 |
| その他 | 8 | 16 |
| 無形固定資産合計 | 40 | 41 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,471 | 10,147 |
| その他 | 290 | 323 |
| 貸倒引当金 | △3 | - |
| 投資その他の資産合計 | 9,758 | 10,470 |
| 固定資産合計 | 22,442 | 23,110 |
| 資産合計 | 44,474 | 42,652 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | ※1 3,048 | ※1 2,218 |
| 未成工事受入金 | 481 | 106 |
| 未払法人税等 | 39 | 41 |
| 工事損失引当金 | 234 | 187 |
| その他の引当金 | 234 | 101 |
| その他 | 700 | 519 |
| 流動負債合計 | 4,738 | 3,175 |
| 固定負債 | ||
| その他の引当金 | 302 | 329 |
| 退職給付に係る負債 | 921 | 912 |
| 繰延税金負債 | 2,270 | 2,272 |
| その他 | 526 | 504 |
| 固定負債合計 | 4,021 | 4,020 |
| 負債合計 | 8,759 | 7,195 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,361 | 1,361 |
| 資本剰余金 | 423 | 423 |
| 利益剰余金 | 32,864 | 32,616 |
| 自己株式 | △2,755 | △2,753 |
| 株主資本合計 | 31,893 | 31,648 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,860 | 3,843 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △39 | △34 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,821 | 3,808 |
| 純資産合計 | 35,714 | 35,457 |
| 負債純資産合計 | 44,474 | 42,652 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 完成工事高 | 10,979 | 11,830 |
| 完成工事原価 | 9,858 | 10,879 |
| 完成工事総利益 | 1,120 | 950 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,158 | 1,169 |
| 営業損失(△) | △37 | △218 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 8 |
| 受取配当金 | 282 | 239 |
| 賃貸収入 | 26 | 28 |
| その他 | 26 | 16 |
| 営業外収益合計 | 341 | 293 |
| 営業外費用 | ||
| 自己株式の取得に関する付随費用 | 3 | 3 |
| 賃貸費用 | 12 | 8 |
| その他 | 7 | 2 |
| 営業外費用合計 | 23 | 13 |
| 経常利益 | 280 | 61 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 1 | 2 |
| 会員権売却益 | 35 | - |
| 負ののれん発生益 | 6 | - |
| 特別利益合計 | 45 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 3 |
| 固定資産除却損 | 5 | 2 |
| 災害による損失 | - | 4 |
| 特別損失合計 | 5 | 10 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 320 | 53 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35 | 71 |
| 法人税等調整額 | 66 | 10 |
| 法人税等合計 | 101 | 81 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 218 | △27 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
218 | △27 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 218 | △27 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △514 | △17 |
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 5 |
| その他の包括利益合計 | △506 | △12 |
| 四半期包括利益 | △287 | △40 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △287 | △40 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 30百万円 | 48百万円 |
| 支払手形 | 5 | 7 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 371百万円 | 433百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 132 | 60.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)1.1株当たり配当額は、創立80周年記念配当10円を含んでおります。
2.配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれ
ております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 110 | 50.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 110 | 50.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 110 | 50.00 | 2019年9月30日 | 2019年12月9日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||||
| 鋼構造物 製造事業 |
不動産 賃貸事業 |
材料販売 事業 |
運送事業 | 工作機械製造事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,608 | 608 | 1,428 | 206 | 100 | 10,953 | 26 | 10,979 | - | 10,979 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 846 | 410 | - | 1,257 | - | 1,257 | △1,257 | - |
| 計 | 8,608 | 608 | 2,275 | 617 | 100 | 12,210 | 26 | 12,236 | △1,257 | 10,979 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△164 | 347 | △5 | 24 | △0 | 201 | 10 | 211 | △248 | △37 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2.調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,257百万円及び「セグメント利益又は損失(△)」には、セグメント間取引の消去額△9百万円、セグメント間未実現利益の消去額9百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△248百万円を含んでおります。
3.「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第2四半期連結会計期間より、報告セグメントに「工作機械製造事業」を追加いたしました。
これに伴い「工作機械製造事業」セグメントの資産は851百万円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||||
| 鋼構造物 製造事業 |
不動産 賃貸事業 |
材料販売 事業 |
運送事業 | 工作機械製造事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,228 | 645 | 1,222 | 309 | 398 | 11,804 | 26 | 11,830 | - | 11,830 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 1,260 | 362 | - | 1,623 | - | 1,623 | △1,623 | - |
| 計 | 9,228 | 645 | 2,482 | 671 | 398 | 13,427 | 26 | 13,453 | △1,623 | 11,830 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△413 | 353 | 20 | 12 | 30 | 3 | 9 | 13 | △231 | △218 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2.調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,623百万円及び「セグメント利益又は損失(△)」には、セグメント間取引の消去額△2百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△228百万円を含んでおります。
3.「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
100円08銭 | △12円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
218 | △27 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
218 | △27 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,182,253 | 2,182,389 |
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「株式交付信託(従業員向け株式交付信託)」制度に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………110百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月9日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第3四半期報告書_20200213152122
該当事項はありません。
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