The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213095644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	瀧上工業株式会社
【英訳名】	The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　瀧 上 晶 義
【本店の所在の場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長    瀧 上 定 隆
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長    瀧 上 定 隆
【縦覧に供する場所】	瀧上工業株式会社東京支店 （東京都中央区湊一丁目９番９号） 瀧上工業株式会社大阪支店 （大阪市西区北堀江二丁目10番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01364 59180 瀧上工業株式会社 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01364-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:TransportBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:TransportBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:MaterialsSaleBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:MaterialsSaleBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:MachineManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:MachineManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2019-02-14 E01364-000 2018-12-31 E01364-000 2018-10-01 2018-12-31 E01364-000 2018-04-01 2018-12-31 E01364-000 2017-12-31 E01364-000 2017-10-01 2017-12-31 E01364-000 2017-04-01 2017-12-31 E01364-000 2018-03-31 E01364-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213095644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第３四半期 連結累計期間	第82期 第３四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	11,350	10,979	15,838
経常利益	（百万円）	881	280	1,105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	611	218	822
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,446	△287	1,067
純資産額	（百万円）	36,158	35,244	35,774
総資産額	（百万円）	43,456	42,956	43,281
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	280.14	100.08	376.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.2	82.0	82.7

回次		第81期 第３四半期 連結会計期間	第82期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	179.96	△2.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第81期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．第81期及び第82期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（工作機械製造事業）

第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社ケイシステックニジューサンの全株式を取得し、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含め、工作機械製造事業に進出いたしました。

この結果、当社グループは、当社、子会社10社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されております。

なお、第２四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20190213095644

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の継続的な改善傾向に加え、個人消費の持ち直しや、設備投資の増加が見られるなど、景気は緩やかな回復基調の中で推移しました。一方、公共投資については、10月～11月が前年水準を下回る状況にあり、平成30年度第２次補正予算の早期実施が期待されます。

なお、当社は平成30年９月26日に締結した株式譲渡契約により、株式会社ケイシステックニジューサンの全株式を取得して子会社化を致しました。また、当該子会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに「工作機械製造事業」を追加しており、当第３四半期連結会計期間より、当該子会社の業績を連結損益計算書に含めております。

当第３四半期連結累計期間における連結損益は、完成工事高109億7千万円(前年同期比3億7千万円減・3.3％減)、営業損失3千万円(前年同期は6億6千万円の営業利益)、経常利益2億8千万円(前年同期比6億円減・68.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億1千万円(前年同期比3億9千万円減・64.3％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①鋼構造物製造事業

鋼構造物製造事業の受注高は、第２四半期連結累計期間までの実績に加えて、関東地方整備局や民間発注の橋梁工事等を中心に受注し、当第３四半期連結累計期間の総受注高は114億1千万円(前年同期比33億5千万円増・41.7％増)となりました。

四半期損益につきましては、前期からの繰越工事で当第３四半期連結会計期間末までに完成した大型橋梁工事や保全工事には、設計変更などの好材料はありましたが、当第３四半期連結累計期間の主力物件は、民間受注などの低採算物件が中心であったため、完成工事高86億円(前年同期比8億8千万円減・9.3％減)、営業損失1億6千万円(前年同期は5億2千万円の営業利益)となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、前期取得の大型オフィスビルが収益の増加に貢献し、売上高6億円(前年同期比1億円増・19.9％増)、営業利益3億4千万円(前年同期比5千万円増・17.4％増)となりました。

③材料販売事業

材料販売事業につきましては、レベラー部門及び鉄筋・建材部門では、販売数量が増加しましたが、一方、厚板部門では、当社との取引数量の減少による減収・減益の影響により、売上高22億7千万円（前年同期比1億円増・4.7％増)、営業損失5百万円（前年同期は6千万円の営業利益）となりました。

④運送事業

運送事業につきましては、当社製品輸送の取引量増加とグループ外売上が増加したことから、売上高6億1千万円（前年同期比2億4千万円増・68.1％増）、営業利益2千万円（前年同期比2千万円増・627.4％増）となりました。

⑤工作機械製造事業

工作機械製造事業につきましては、当第３四半期連結会計期間より連結損益計算書に含めており、売上高1億円、営業損失0百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は429億5千万円(前連結会計年度末比3億2千万円減・0.8％減)となりました。流動資産は、212億4千万円(前連結会計年度末比4億6千万円減・2.2％減)、固定資産は、217億0千万円(前連結会計年度末比1億4千万円増・0.7％増)となりました。

負債は77億1千万円(前連結会計年度末比2億円増・2.7％増)となり、それぞれ、流動負債は37億3千万円(前連結会計年度末比2千万円増・0.7％増)、固定負債は39億7千万円(前連結会計年度末比1億7千万円増・4.7％増)となりました。純資産は、352億4千万円(前連結会計年度末比5億2千万円減・1.5％減)となりました。この結果、自己資本比率は82.0％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190213095644

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,175,100
計	7,175,100

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,697,600	2,697,600	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	2,697,600	2,697,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月31日	－	2,697,600	－	1,361	－	389

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式          495,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式        2,178,700	21,787	－
単元未満株式	普通株式           23,500	－	－
発行済株式総数	2,697,600	－	－
総株主の議決権	－	21,787	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として所有する当社株式19,800株、また議決権の数には198個を含めております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 瀧上工業株式会社	愛知県半田市神明町 一丁目１番地	495,400	－	495,400	18.36
計	－	495,400	－	495,400	18.36

（注）従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式19,800株は、上記に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213095644

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,394	11,041
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 8,785	※１ 8,603
有価証券	1,000	800
商品及び製品	41	51
未成工事支出金	94	176
材料貯蔵品	122	112
その他	276	460
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	21,714	21,246
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	6,483	7,030
その他（純額）	5,228	5,164
有形固定資産合計	11,712	12,195
無形固定資産
ソフトウエア	36	27
その他	8	8
無形固定資産合計	44	36
投資その他の資産
投資有価証券	9,557	9,147
その他	255	334
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	9,809	9,478
固定資産合計	21,567	21,709
資産合計	43,281	42,956
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※１ 2,383	※１ 2,366
未成工事受入金	42	373
未払法人税等	186	11
工事損失引当金	309	293
その他の引当金	291	108
その他	500	584
流動負債合計	3,713	3,739
固定負債
その他の引当金	225	289
退職給付に係る負債	908	930
繰延税金負債	2,363	2,204
その他	296	547
固定負債合計	3,793	3,971
負債合計	7,507	7,711

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	423	423
利益剰余金	32,659	32,635
自己株式	△2,756	△2,755
株主資本合計	31,688	31,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,151	3,636
退職給付に係る調整累計額	△65	△57
その他の包括利益累計額合計	4,085	3,579
純資産合計	35,774	35,244
負債純資産合計	43,281	42,956

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
完成工事高	11,350	10,979
完成工事原価	9,610	9,858
完成工事総利益	1,740	1,120
販売費及び一般管理費	1,079	1,158
営業利益又は営業損失（△）	661	△37
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	186	282
賃貸収入	22	26
その他	17	26
営業外収益合計	234	341
営業外費用
自己株式の取得に関する付随費用	5	3
賃貸費用	7	12
その他	0	7
営業外費用合計	13	23
経常利益	881	280
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	50	1
会員権売却益	－	35
負ののれん発生益	－	6
特別利益合計	50	45
特別損失
固定資産売却損	7	0
固定資産除却損	7	5
投資有価証券売却損	5	－
会員権売却損	1	－
特別損失合計	22	5
税金等調整前四半期純利益	910	320
法人税、住民税及び事業税	193	35
法人税等調整額	105	66
法人税等合計	298	101
四半期純利益	611	218
親会社株主に帰属する四半期純利益	611	218

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	611	218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	825	△514
退職給付に係る調整額	9	8
その他の包括利益合計	834	△506
四半期包括利益	1,446	△287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,446	△287
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当社は平成30年９月26日に締結した株式譲渡契約により、株式会社ケイシステックニジューサンの全株式を取得して子会社化をし、当該子会社及びその子会社１社を連結子会社として連結の範囲に含めております。また、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末としているため、貸借対照表は、第２四半期連結会計期間末より連結し、損益計算書は、当第３四半期連結会計期間より連結しております。

なお、当該連結の範囲の変更については、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
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受取手形	21百万円	10百万円
支払手形	4百万円	5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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減価償却費	325百万円	371百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	109	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年11月14日 取締役会	普通株式	109	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	132	60.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）１.１株当たり配当額は基準日が平成30年３月31日であるため、平成29年10月１日を効力発生日とした

10株を１株とする株式併合後の金額を記載しており、創立80周年記念配当10円を含んでおります。

２.配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれ

ております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年11月14日 取締役会	普通株式	110	50.00	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,493	507	1,221	100	－	11,323	27	11,350	－	11,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	951	266	－	1,217	－	1,217	△1,217	－
計	9,493	507	2,173	367	－	12,541	27	12,568	△1,217	11,350
セグメント利益	527	295	61	3	－	887	9	897	△236	661

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,217百万円及び「セグメント利益」には、セグメント間取引の消去額△8百万円、セグメント間未実現利益の消去額4百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△232百万円を含んでおります。

３．「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,608	608	1,428	206	100	10,953	26	10,979	－	10,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	846	410	－	1,257	－	1,257	△1,257	－
計	8,608	608	2,275	617	100	12,210	26	12,236	△1,257	10,979
セグメント利益又は損失（△）	△164	347	△5	24	△0	201	10	211	△248	△37

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,257百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額△9百万円、セグメント間未実現利益の消去額9百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△248百万円を含んでおります。

３．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

当社は平成30年９月26日に締結した株式譲渡契約により、株式会社ケイシステックニジューサンの全株式を取得して子会社化を致しました。また、同社及びその子会社１社を連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに「工作機械製造事業」を追加致しました。

当該連結子会社については、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末としたことから、当第３四半期連結会計期間の損益計算書より連結しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

上記の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通り、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに「工作機械製造事業」を追加いたしました。

これに伴い「工作機械製造事業」セグメントの資産は851百万円増加しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	280円14銭	100円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	611	218
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	611	218
普通株式の期中平均株式数（株）	2,182,853	2,182,253

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式の存在がないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………110百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20190213095644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。