The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213163126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	瀧上工業株式会社
【英訳名】	The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　瀧　上　晶　義
【本店の所在の場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　瀧　上　定　隆
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　瀧　上　定　隆
【縦覧に供する場所】	瀧上工業株式会社東京支店 （東京都中央区湊一丁目９番９号） 瀧上工業株式会社大阪支店 （大阪市西区北堀江二丁目10番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01364 59180 瀧上工業株式会社 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01364-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:TransportBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:TransportBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:MaterialsSaleBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:MaterialsSaleBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2018-02-14 E01364-000 2017-12-31 E01364-000 2017-10-01 2017-12-31 E01364-000 2017-04-01 2017-12-31 E01364-000 2016-12-31 E01364-000 2016-10-01 2016-12-31 E01364-000 2016-04-01 2016-12-31 E01364-000 2017-03-31 E01364-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213163126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第３四半期 連結累計期間	第81期 第３四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	11,594	11,350	15,848
経常利益	（百万円）	650	881	760
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	487	611	581
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,410	1,446	1,305
純資産額	（百万円）	35,041	36,158	34,933
総資産額	（百万円）	42,229	43,539	42,589
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	223.22	280.14	266.58
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.9	83.0	82.0

回次		第80期 第３四半期 連結会計期間	第81期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	95.78	179.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式の存在がないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境・企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、海外では米国政策の動向や地政学リスクなどの影響により、不安定な状況で推移いたしました。

当第３四半期連結累計期間における連結損益は、完成工事高113億5千万円(前年同期比2億4千万円減・2.1％減)、営業利益6億6千万円(前年同期比2億1千万円増・47.8％増)、経常利益8億8千万円(前年同期比2億3千万円増・35.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億1千万円(前年同期比1億2千万円増・25.5％増)となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

鋼構造物製造事業につきましては、昨年10月に終了した営業停止処分の影響はありましたが、営業制限地域外での営業活動と民間案件での受注活動を積極的に展開してまいりました結果、第３四半期連結累計期間の総受注高は81億5千万円(前年同期比49億円増・155.7％増)となりました。

四半期損益につきましては、一部の大型工事で発生した製作工数の増加は秋以降に収束したことから、収益悪化にも歯止めが掛かり、工場は概ね正常稼動の水準に回復いたしました。併せて、完成した高速道路物件などで設計変更を獲得したことから、一定の収益を確保することができたため、完成工事高94億9千万円(前年同期比5億3千万円減・5.4％減)、営業利益5億2千万円(前年同期比7千万円増・16.9％増)となりました。

不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、昨年10月に今後の事業収益の下支えを目的に、2棟目の賃貸オフィスビルを購入したことも影響し、売上高5億円(前年同期比9千万円増・24.0％増)、営業利益2億9千万円(前年同期比5千万円増・21.0％増)となりました。

材料販売事業につきましては、厚板部門では、当社向け規格材販売の落込みにより売上高は減少しましたが、鉄骨向け加工数量の大幅な増加により、営業利益は増益となりました。レベラー部門では、売上高・営業利益共に前年同期比で横這いに推移いたしました。また、鉄筋・建材部門では、スクラップ価格の値上がりにより市場価格が上昇したため、売上高・売上原価共に増加致しましたが、営業利益は概ね横這いに推移いたしました。その結果、材料販売事業は、売上高21億7千万円（前年同期比5百万円減・0.3％減)、営業利益6千万円（前年同期は1千万円の営業損失）となりました。

運送事業につきましては、当社の鉄骨工事に係る輸送取引の増加などにより、売上高3億6千万円（前年同期比4千万円増・14.2％増）、営業利益3百万円（前年同期比2百万円増・222.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は435億3千万円(前連結会計年度末比9億5千万円増・2.2％増)となりました。流動資産は、211億円(前連結会計年度末比13億1千万円減・5.9％減)、固定資産は、224億3千万円(前連結会計年度末比22億6千万円増・11.3％増)となりました。

負債は73億8千万円(前連結会計年度末比2億7千万円減・3.6％減)となり、それぞれ、流動負債は31億1千万円(前連結会計年度末比7億2千万円減・18.9％減)、固定負債は42億6千万円(前連結会計年度末比4億5千万円増・11.9％増)となりました。純資産は、361億5千万円(前連結会計年度末比12億2千万円増・3.5％増)となりました。この結果、自己資本比率は83.0％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額4百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,175,100
計	7,175,100

（注）平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合に伴う定款変更を実施しました。これにより発行可能株式総数が64,575,900株減少し、7,175,100株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,697,600	同左	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株で あります。
計	2,697,600	同左	－	－

（注）１．平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合に伴う定款変更を実施しました。これにより発行済株式総数が24,278,400株減少し、2,697,600株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日	△24,278,400	2,697,600	－	1,361	－	389

（注）平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合に伴う定款変更を実施しました。これにより発行済株式総数が24,278,400株減少し、2,697,600株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　5,148,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 21,583,000	21,583	－
単元未満株式	普通株式　　　　　245,000	－	－
発行済株式総数	26,976,000	－	－
総株主の議決権	－	21,583	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式527株が含まれております。

２．平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合に伴う定款変更を実施しました。これにより発行済株式総数が24,278,400株減少し、2,697,600株となっております。

３．平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 瀧上工業株式会社	愛知県半田市神明町 一丁目１番地	5,148,000	－	5,148,000	19.08
計	－	5,148,000	－	5,148,000	19.08

（注）平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は515,336株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、19.10％）となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,150	10,588
受取手形・完成工事未収入金等	9,918	※１ 9,296
有価証券	300	500
商品及び製品	40	29
未成工事支出金	190	161
材料貯蔵品	108	159
その他	715	371
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	22,423	21,104
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	4,162	6,524
その他（純額）	4,929	5,220
有形固定資産合計	9,091	11,745
無形固定資産
ソフトウエア	41	38
その他	12	9
無形固定資産合計	54	48
投資その他の資産
投資有価証券	10,756	10,393
その他	263	247
投資その他の資産合計	11,019	10,641
固定資産合計	20,165	22,435
資産合計	42,589	43,539
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,702	※１ 2,040
未成工事受入金	181	182
未払法人税等	48	72
工事損失引当金	392	242
引当金	266	137
その他	255	444
流動負債合計	3,847	3,118
固定負債
引当金	212	225
退職給付に係る負債	896	901
繰延税金負債	2,467	2,837
その他	231	297
固定負債合計	3,807	4,262
負債合計	7,655	7,381

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	418	418
利益剰余金	32,055	32,448
自己株式	△2,742	△2,746
株主資本合計	31,092	31,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,907	4,732
退職給付に係る調整累計額	△66	△56
その他の包括利益累計額合計	3,840	4,675
純資産合計	34,933	36,158
負債純資産合計	42,589	43,539

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
完成工事高	11,594	11,350
完成工事原価	10,076	9,610
完成工事総利益	1,518	1,740
販売費及び一般管理費	1,071	1,079
営業利益	447	661
営業外収益
受取利息	18	7
受取配当金	154	186
賃貸収入	22	22
その他	19	17
営業外収益合計	214	234
営業外費用
為替差損	0	0
自己株式の取得に関する付随費用	3	5
賃貸費用	7	7
営業外費用合計	11	13
経常利益	650	881
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	49	50
会員権売却益	1	－
特別利益合計	51	50
特別損失
固定資産売却損	－	7
固定資産除却損	19	7
工事違約金	26	－
投資有価証券売却損	－	5
会員権売却損	－	1
特別損失合計	46	22
税金等調整前四半期純利益	655	910
法人税、住民税及び事業税	53	193
法人税等調整額	115	105
法人税等合計	168	298
四半期純利益	487	611
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	487	611

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	487	611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	912	825
退職給付に係る調整額	11	9
その他の包括利益合計	923	834
四半期包括利益	1,410	1,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,410	1,446
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	4百万円
支払手形	－	5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	312百万円	325百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	130	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年11月14日 取締役会	普通株式	109	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	109	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年11月14日 取締役会	普通株式	109	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,029	409	1,049	84	11,573	21	11,594	－	11,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,128	236	1,365	－	1,365	△1,365	－
計	10,029	409	2,178	321	12,939	21	12,960	△1,365	11,594
セグメント利益又は損失（△）	451	244	△17	1	679	6	685	△238	447

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,365百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額5百万円、セグメント間未実現利益の消去額△1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△242百万円を含んでおります。

３　「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,493	507	1,221	100	11,323	27	11,350	－	11,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	951	266	1,217	－	1,217	△1,217	－
計	9,493	507	2,173	367	12,541	27	12,568	△1,217	11,350
セグメント利益	527	295	61	3	887	9	897	△236	661

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,217百万円及び「セグメント利益」には、セグメント間取引の消去額△8百万円、セグメント間未実現利益の消去額4百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△232百万円を含んでおります。

３　「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	223円22銭	280円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	487	611
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	487	611
普通株式の期中平均株式数（株）	2,182,968	2,182,853

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式の存在がないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（「従業員向け株式交付信託」の導入及び第三者割当による自己株式の処分について）

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しました。

１．本制度導入の目的

当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入することといたしました。

２．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

３．本信託概要

（1）名称：従業員向け株式交付信託

（2）委託者：当社

（3）受託者：三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

（4）受益者：従業員のうち株式交付規程及び信託契約に定める受益者要件を満たす者

（5）信託管理人：当社及び当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定

（6）議決権行使：本信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います

（7）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（8）信託契約の締結日：平成30年３月５日

（9）金銭を信託する日：平成30年３月５日

（10）信託の期間：平成30年３月５日～平成35年５月末日（予定）

（11）信託の目的：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

４．本信託における当社株式の取得内容

（1）取得株式の種類：当社普通株式

（2）株式の取得価額の総額：5,820円

（3）取得する株式の総数：20,000株

（4）株式の取得時期：平成30年３月５日

（5）株式の取得方法：当社からの自己株式処分（第三者割当）により取得

５．処分の概要

（1）処分期日：平成30年３月５日

（2）処分株式数：当社普通株式20,000株

（3）処分価格：１株につき5,820円

（4）資金調達の額：116,400,000円

（5）処分先：三井住友信託銀行株式会社（信託口）   

２【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………109百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月11日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

 第３四半期報告書_20180213163126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。