The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809155734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	瀧上工業株式会社
【英訳名】	The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　瀧 上 晶 義
【本店の所在の場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長    瀧 上 定 隆
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長    瀧 上 定 隆
【縦覧に供する場所】	瀧上工業株式会社東京支店 （東京都中央区湊一丁目９番９号） 瀧上工業株式会社大阪支店 （大阪市西区北堀江二丁目10番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01364 59180 瀧上工業株式会社 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01364-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01364-000:TransportBusinessMember E01364-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01364-000:TransportBusinessMember E01364-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01364-000:MaterialsSaleBusinessMember E01364-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01364-000:MaterialsSaleBusinessMember E01364-000 2017-08-10 E01364-000 2017-06-30 E01364-000 2017-04-01 2017-06-30 E01364-000 2016-06-30 E01364-000 2016-04-01 2016-06-30 E01364-000 2017-03-31 E01364-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809155734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第１四半期 連結累計期間	第81期 第１四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	3,654	3,813	15,848
経常利益	（百万円）	153	296	760
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	237	232	581
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△153	433	1,305
純資産額	（百万円）	33,587	35,257	34,933
総資産額	（百万円）	40,834	42,827	42,589
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	10.90	10.65	26.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.2	82.3	82.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年より引き続き緩やかな回復基調が続いており、企業収益や雇用情勢改善傾向となっております。また、企業の設備投資も持ち直しており、今後も緩やかに回復していくことが期待されております。

このような環境の基、当社グループの連結業績につきましては、完成工事高38億1千万円(前年同期比1億5千万円増・4.4％増)、営業利益1億8千万円(前年同期比1億3千万円増・243.3％増)、経常利益2億9千万円(前年同期比1億4千万円増・93.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億3千万円(前年同期比0千万円減・2.3％減)となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

鋼構造物製造事業におきましては、当社は昨年度の贈賄事件により平成29年５月26日から平成29年９月29日まで愛知、岐阜、三重、静岡の４県で営業停止処分を受けているため、当第１四半期連結会計期間は、民間物件や中部エリア以外を中心に営業活動してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の総受注高は22億4千万円(前年同期比13億2千万円増・145.3％増)となりました。

四半期損益につきましては、工場では製作数量の減少から製作原価の上昇を招き、手持ち工事の採算悪化が発生しております。一方、現場部門におきましては、採算面で貢献している物件の進捗が進んだことから、完成工事高32億6千万円(前年同期比1億円増・3.2％増)、営業利益1億3千万円(前年同期比7千万円増・136.7％増)となりました。

不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、昨年度の第２四半期に購入した賃貸用オフィスビルの増加要素もあり、売上高1億6千万円(前年同期比4千万円増・34.9％増)、営業利益1億円(前年同期比2千万円増・33.5％増)となりました。

材料販売事業につきましては、厚板部門で当社の材料取引量が回復したことなどから、売上高7億円（前年同期比6千万円増・10.9％増)、営業利益1千万円（前年同期は1千万円の営業損失）となりました。

運送事業につきましては、当社製品の輸送取引は横這いに推移し、採算面で若干の改善が見られたことから、売上高1億円（前年同期比1百万円増・1.4％増）、営業利益3百万円（前年同期は1百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は428億2千万円(前連結会計年度末比2億3千万円増・0.6％増)となりました。

流動資産は、239億1千万円(前連結会計年度末比14億8千万円増・6.6％増)、固定資産は、189億1千万円(前連結会計年度末比12億5千万円減・6.2％減)となりました。

負債は75億7千万円(前連結会計年度末比8千万円減・1.1％減)となり、それぞれ、流動負債は36億5千万円(前連結会計年度末比1億9千万円減・5.0％減)、固定負債は39億1千万円(前連結会計年度末比1億円増・2.8％増)となりました。

純資産は、352億5千万円(前連結会計年度末比3億2千万円増・0.9％増)となりました。この結果、自己資本比率は82.3％となりました。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,751,000
計	71,751,000

注）平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を7,175,100株とする旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,976,000	26,976,000	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株であります。
計	26,976,000	26,976,000	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	26,976	－	1,361	－	389

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      5,147,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     21,577,000	21,577	－
単元未満株式	普通株式        252,000	－	－
発行済株式総数	26,976,000	－	－
総株主の議決権	－	21,577	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 瀧上工業株式会社	愛知県半田市神明町 一丁目１番地	5,147,000	－	5,147,000	19.07
計	－	5,147,000	－	5,147,000	19.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,150	14,299
受取手形・完成工事未収入金等	9,918	8,078
有価証券	300	500
商品及び製品	40	45
未成工事支出金	190	164
材料貯蔵品	108	156
その他	715	669
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	22,423	23,913
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	4,162	4,136
その他（純額）	4,929	4,963
有形固定資産合計	9,091	9,100
無形固定資産
ソフトウエア	41	38
その他	12	11
無形固定資産合計	54	49
投資その他の資産
投資有価証券	10,756	9,502
その他	263	262
投資その他の資産合計	11,019	9,764
固定資産合計	20,165	18,914
資産合計	42,589	42,827
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,702	2,678
未成工事受入金	181	44
未払法人税等	48	31
工事損失引当金	392	337
引当金	266	138
その他	255	422
流動負債合計	3,847	3,654
固定負債
引当金	212	215
退職給付に係る負債	896	893
繰延税金負債	2,467	2,557
その他	231	250
固定負債合計	3,807	3,916
負債合計	7,655	7,570

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	418	418
利益剰余金	32,055	32,178
自己株式	△2,742	△2,742
株主資本合計	31,092	31,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,907	4,104
退職給付に係る調整累計額	△66	△63
その他の包括利益累計額合計	3,840	4,041
純資産合計	34,933	35,257
負債純資産合計	42,589	42,827

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
完成工事高	3,654	3,813
完成工事原価	3,225	3,250
完成工事総利益	429	562
販売費及び一般管理費	374	373
営業利益	55	188
営業外収益
受取利息	14	3
受取配当金	75	95
賃貸収入	7	7
その他	4	5
営業外収益合計	102	110
営業外費用
為替差損	0	0
自己株式の取得に関する付随費用	0	0
賃貸費用	2	2
営業外費用合計	3	3
経常利益	153	296
特別利益
投資有価証券売却益	49	43
会員権売却益	1	－
特別利益合計	51	43
特別損失
固定資産除却損	4	0
投資有価証券売却損	－	5
特別損失合計	4	5
税金等調整前四半期純利益	200	333
法人税、住民税及び事業税	4	55
法人税等調整額	△42	45
法人税等合計	△37	101
四半期純利益	237	232
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	237	232

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	237	232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△394	197
退職給付に係る調整額	3	3
その他の包括利益合計	△390	200
四半期包括利益	△153	433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△153	433
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	98百万円	111百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	130	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	109	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,160	119	344	22	3,647	7	3,654	－	3,654
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	295	82	377	－	377	△377	－
計	3,160	119	639	105	4,025	7	4,032	△377	3,654
セグメント利益又は損失（△）	56	75	△11	△1	118	3	122	△67	55

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△377百万円、「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△68百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,262	161	348	31	3,802	10	3,813	－	3,813
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	361	76	437	－	437	△437	－
計	3,262	161	709	107	4,240	10	4,251	△437	3,813
セグメント利益	132	100	19	3	255	5	260	△72	188

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△437百万円、「セグメント利益」には、セグメント間取引の消去額△4百万円、セグメント間未実現利益の消去額3百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△70百万円を含んでおります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	10円90銭	10円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	237	232
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	237	232
普通株式の期中平均株式数（株）	21,830,200	21,828,948

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809155734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。