The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113120459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	瀧上工業株式会社
【英訳名】	The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　瀧　上　晶　義
【本店の所在の場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　瀧　上　定　隆
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　瀧　上　定　隆
【縦覧に供する場所】	瀧上工業株式会社東京支店 （東京都中央区湊一丁目９番９号） 瀧上工業株式会社大阪支店 （大阪市西区北堀江二丁目10番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01364 59180 瀧上工業株式会社 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01364-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:TransportBusinessMember E01364-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:TransportBusinessMember E01364-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:MaterialsSaleBusinessMember E01364-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:MaterialsSaleBusinessMember E01364-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01364-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01364-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01364-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01364-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01364-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01364-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01364-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01364-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01364-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01364-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2017-09-30 E01364-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2017-07-01 2017-09-30 E01364-000 2017-04-01 2017-09-30 E01364-000 2016-09-30 E01364-000 2016-07-01 2016-09-30 E01364-000 2016-04-01 2016-09-30 E01364-000 2017-03-31 E01364-000 2016-04-01 2017-03-31 E01364-000 2016-03-31 E01364-000 2017-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113120459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第２四半期 連結累計期間	第81期 第２四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	7,375	7,334	15,848
経常利益	（百万円）	335	307	760
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	278	218	581
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	249	458	1,305
純資産額	（百万円）	33,989	35,282	34,933
総資産額	（百万円）	40,625	42,486	42,589
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	127.45	100.18	266.58
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.6	83.0	82.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△308	3,289	1,257
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,094	1,257	128
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△138	△92	△258
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	10,100	15,034	10,580

回次		第80期 第２四半期 連結会計期間	第81期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	18.46	△6.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式の存在がないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続しており、企業収益や雇用情勢は改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。海外では、北朝鮮の軍事行動を警戒した米国による防衛活動が活発化しており、引き続き緊張が続いております。

当第２四半期連結累計期間における連結損益は、完成工事高73億3千万円(前年同期比4千万円減・0.6％減)、営業利益1億8千万円(前年同期比3千万円減・16.7％減)、経常利益3億円(前年同期比2千万円減・8.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億1千万円(前年同期比5千万円減・21.4％減)となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

鋼構造物製造事業の受注高は、営業停止処分による活動エリアが制限される中、多方面に亘る受注活動を展開しました結果、当第２四半期連結累計期間の総受注高は44億2千万円(前年同期比24億7千万円増・127.1％増)となりました。

四半期損益につきましては、一部の大型工事において想定を上回る製作工数が発生したため、工場製作原価の大幅な増加を招く結果となりました。一方で繰越工事につきましては、現場工事を中心に新たな設計変更の獲得に努めましたが、収益悪化を払拭するには及ばず、完成工事高61億6千万円(前年同期比2億円減・3.2％減)、営業利益9千万円(前年同期比1億5千万円減・62.5％減)となりました。

不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、前期に購入した物件の収益増加により、売上高3億2千万円(前年同期比6千万円増・26.3％増)、営業利益1億9千万円(前年同期比5千万円増・40.1％増)となりました。

材料販売事業につきましては、厚板部門において、販売数量の若干の落ち込みはありましたが、加工数量の増加により営業利益は増加となりました。また、レベラー部門及び鉄筋・建材部門においては、売上高・営業利益共に概ね横這いで推移したことから、材料販売事業は、売上高14億2千万円（前年同期比1億円減・6.7％減)、営業利益4千万円（前年同期は8百万円の営業損失）となりました。

運送事業につきましては、全般に亘る輸送取引の増加と収支改善が見られたことから、売上高2億円（前年同期比1千万円増・10.2％増）、営業利益1百万円（前年同期は6百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は424億8千万円(前連結会計年度末比1億円減・0.2％減)となりました。流動資産は、232億8千万円(前連結会計年度末比8億6千万円増・3.8％増)、固定資産は、192億円(前連結会計年度末比9億6千万円減・4.8％減)となりました。

負債は72億円(前連結会計年度末比4億5千万円減・5.9％減)となり、それぞれ、流動負債は32億5千万円(前連結会計年度末比5億9千万円減・15.4％減)、固定負債は39億5千万円(前連結会計年度末比1億4千万円増・3.7％増)となりました。純資産は、352億8千万円(前連結会計年度末比3億4千万円増・1.0％増)となりました。

この結果、自己資本比率は83.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果は、売上債権の回収により32億8千万円の資金収入(前年同期は3億円の資金支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果は、投資有価証券の売却及び償還による収入、定期預金の払戻による収入の影響などから12億5千万円の資金収入(前年同期1億6千万円の収入増・14.9％増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果は、配当金の支払などから9千万円の資金支出(前年同期比4千万円の支出減少・33.2％減)となりました。

(現金及び現金同等物)

上記の要因により、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、44億5千万円(前年同期比38億円増・588.6％増)の資金増加となりましたが、現金及び現金同等物の期首残高は、105億8千万円(前年同期比11億2千万円増・11.9％増)であったため、現金及び現金同等物四半期末残高は150億3千万円(前年同期末比49億3千万円増・48.8％増)となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要の設備の購入等の計画は以下の通りです。

会社名	名称 （所在地）	セグメントの 名称	設備の 内容	投資予定金額 （百万円）	資金調達 方法	購入予定 年月
瀧上工業㈱	愛知県 名古屋市中区	不動産 賃貸事業	賃貸用 オフィスビル	2,437	自己 資金	平成29年 10月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,751,000
計	71,751,000

（注）平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合に伴う定款変更を実施しました。これにより発行可能株式総数が64,575,900株減少し、7,175,100株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,976,000	2,697,600	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 1,000株で あります。
計	26,976,000	2,697,600	－	－

（注）１．平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合に伴う定款変更を実施しました。これにより発行済株式総数が24,278,400株減少し、2,697,600株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月30日	－	26,976	－	1,361	－	389

（注）平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合に伴う定款変更を実施しました。これにより発行済株式総数が24,278,400株減少し、2,697,600株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
瀧上精機工業株式会社	名古屋市中川区富川町3-1-3	4,460	16.53
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内2-7-2	1,426	5.28
瀧上　茂	名古屋市天白区	1,103	4.09
株式会社ジーグ	名古屋市瑞穂区彌富町紅葉園55	1,100	4.07
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	1,038	3.84
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内2-6-1	846	3.13
瀧上　晶義	名古屋市瑞穂区	495	1.83
高畑　一貴	兵庫県西宮市	420	1.55
瀧上　亮三	名古屋市昭和区	371	1.37
鈴木　伍郎	名古屋市守山区	371	1.37
計	－	11,633	43.12

（注）当社所有の自己株式5,148千株（19.08％）は上記から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　5,148,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 21,583,000	21,583	－
単元未満株式	普通株式　　　　　245,000	－	－
発行済株式総数	26,976,000	－	－
総株主の議決権	－	21,583	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式527株が含まれております。

２．平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合に伴う定款変更を実施しました。これにより発行済株式総数が24,278,400株減少し、2,697,600株となっております。

３．平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 瀧上工業株式会社	愛知県半田市神明町 一丁目１番地	5,148,000	－	5,148,000	19.08
計	－	5,148,000	－	5,148,000	19.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,150	15,425
受取手形・完成工事未収入金等	9,918	※１ 6,571
有価証券	300	500
商品及び製品	40	42
未成工事支出金	190	118
材料貯蔵品	108	173
その他	715	453
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	22,423	23,283
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	4,162	4,126
その他（純額）	4,929	5,239
有形固定資産合計	9,091	9,365
無形固定資産
ソフトウエア	41	33
その他	12	10
無形固定資産合計	54	44
投資その他の資産
投資有価証券	10,756	9,539
その他	263	254
投資その他の資産合計	11,019	9,793
固定資産合計	20,165	19,203
資産合計	42,589	42,486
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,702	※１ 2,066
未成工事受入金	181	135
未払法人税等	48	59
工事損失引当金	392	349
引当金	266	235
その他	255	407
流動負債合計	3,847	3,253
固定負債
引当金	212	218
退職給付に係る負債	896	907
繰延税金負債	2,467	2,576
その他	231	247
固定負債合計	3,807	3,950
負債合計	7,655	7,204

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	418	418
利益剰余金	32,055	32,165
自己株式	△2,742	△2,743
株主資本合計	31,092	31,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,907	4,140
退職給付に係る調整累計額	△66	△59
その他の包括利益累計額合計	3,840	4,080
純資産合計	34,933	35,282
負債純資産合計	42,589	42,486

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
完成工事高	7,375	7,334
完成工事原価	6,427	6,432
完成工事総利益	948	902
販売費及び一般管理費	※１ 727	※１ 717
営業利益	221	184
営業外収益
受取利息	16	4
受取配当金	79	99
賃貸収入	15	14
その他	11	12
営業外収益合計	122	132
営業外費用
為替差損	0	0
自己株式の取得に関する付随費用	2	3
賃貸費用	5	4
営業外費用合計	8	9
経常利益	335	307
特別利益
投資有価証券売却益	49	50
会員権売却益	1	－
特別利益合計	51	50
特別損失
固定資産除却損	19	7
投資有価証券売却損	－	5
その他	－	2
特別損失合計	19	15
税金等調整前四半期純利益	367	342
法人税、住民税及び事業税	38	89
法人税等調整額	50	34
法人税等合計	89	124
四半期純利益	278	218
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	278	218

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	278	218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36	233
退職給付に係る調整額	7	6
その他の包括利益合計	△28	240
四半期包括利益	249	458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	249	458
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	367	342
減価償却費	203	220
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△77	△32
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△42	△43
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	17
受取利息及び受取配当金	△95	△104
為替差損益（△は益）	0	0
自己株式の取得に関する付随費用	2	3
固定資産除却損	19	0
固定資産売却損益（△は益）	－	7
投資有価証券売却損益（△は益）	△49	△45
会員権売却損益（△は益）	△1	1
売上債権の増減額（△は増加）	954	3,346
たな卸資産の増減額（△は増加）	115	5
前渡金の増減額（△は増加）	△9	△29
仕入債務の増減額（△は減少）	△322	△636
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△497	△46
未払消費税等の増減額（△は減少）	△366	162
その他	△48	181
小計	121	3,370
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△430	△80
営業活動によるキャッシュ・フロー	△308	3,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	547	180
利息及び配当金の受取額	95	104
有価証券の取得による支出	－	△200
有価証券の売却及び償還による収入	500	－
有形固定資産の取得による支出	△1,831	△455
有形固定資産の売却による収入	－	15
投資有価証券の取得による支出	△555	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,750	1,606
長期預金の払戻による収入	500	－
会員権の売却による収入	－	4
関係会社貸付けによる支出	△30	△30
関係会社貸付金の回収による収入	30	30
その他	89	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,094	1,257

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2	△4
配当金の支払額	△130	△109
その他	△4	21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△138	△92
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	646	4,454
現金及び現金同等物の期首残高	9,454	10,580
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,100	※１ 15,034

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－	11百万円
支払手形	－	2

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料賃金	253百万円	259百万円
従業員賞与引当金繰入額	40	40
退職給付費用	11	13
役員退職慰労引当金繰入額	18	15

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金預金	10,706百万円	15,425百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△605　〃	△390　〃
現金及び現金同等物	10,100百万円	15,034百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	130	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	109	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	109	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	109	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,370	253	683	54	7,361	14	7,375	－	7,375
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	847	129	977	－	977	△977	－
計	6,370	253	1,531	184	8,339	14	8,353	△977	7,375
セグメント利益又は損失（△）	247	141	△8	△6	373	5	379	△157	221

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△977百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額3百万円、セグメント間未実現利益の消去額△1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△160百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,165	320	770	57	7,313	21	7,334	－	7,334
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	658	145	803	－	803	△803	－
計	6,165	320	1,428	202	8,117	21	8,138	△803	7,334
セグメント利益	92	198	42	1	334	9	344	△159	184

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△803百万円及び「セグメント利益」には、セグメント間取引の消去額△4百万円、セグメント間未実現利益の消去額2百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△157百万円を含んでおります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（有価証券関係）

時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	127円45銭	100円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	278	218
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	278	218
普通株式の期中平均株式数（株）	2,182,999	2,182,853

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式の存在がないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

１．単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めております。

当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

２．株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	26,976,000株
株式併合により減少する株式数	24,278,400株
株式併合後の発行済株式総数（平成29年11月14日現在）	2,697,600株

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

平成29年11月１日開催の取締役会において、株式併合により生じた１株未満の端数につきましては、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づき処理することとし、東京証券取引所における当社普通株式の同日の終値で当社が買取ることを決定いたしました。

４．単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………109百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月11日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171113120459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。