The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111080802

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	瀧上工業株式会社
【英訳名】	The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　瀧　上　晶　義
【本店の所在の場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　瀧　上　定　隆
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】	0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　瀧　上　定　隆
【縦覧に供する場所】	瀧上工業株式会社東京支店 （東京都中央区湊一丁目９番９号） 瀧上工業株式会社大阪支店 （大阪市西区北堀江二丁目10番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01364 59180 瀧上工業株式会社 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01364-000 2016-09-30 E01364-000 2016-07-01 2016-09-30 E01364-000 2016-04-01 2016-09-30 E01364-000 2015-09-30 E01364-000 2015-07-01 2015-09-30 E01364-000 2015-04-01 2015-09-30 E01364-000 2016-03-31 E01364-000 2015-04-01 2016-03-31 E01364-000 2015-03-31 E01364-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:TransportBusinessMember E01364-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:TransportBusinessMember E01364-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:MaterialsSaleBusinessMember E01364-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:MaterialsSaleBusinessMember E01364-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01364-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01364-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01364-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01364-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01364-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01364-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01364-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01364-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01364-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01364-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2016-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111080802

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第２四半期 連結累計期間	第80期 第２四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	9,185	7,375	19,163
経常利益	（百万円）	833	335	2,123
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	658	278	1,720
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	398	249	886
純資産額	（百万円）	34,750	33,989	33,871
総資産額	（百万円）	43,072	40,625	41,860
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	27.28	12.74	72.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.6	83.6	80.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	582	△308	△1,832
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△243	1,094	47
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△154	△138	△1,520
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	12,946	10,100	9,454

回次		第79期 第２四半期 連結会計期間	第80期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.32	1.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式の存在がないため記載しておりません。

４．従来、「営業外収益」に含めて表示しておりました連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入」は、平成28年４月１日の丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社３社の合併により、不動産賃貸事業を営業項目としたことから、第80期第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示しております。また、第79期第２四半期連結累計期間及び第79期の主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。なお、連結子会社の丸定産業株式会社は、平成28年４月１日に丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社２社を、吸収合併しております。 

 第２四半期報告書_20161111080802

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半から企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られましたが、アジア地域の景気減速などが影響し、輸出入や生産等に継続した横這い傾向が見られるなど、依然として弱含みに推移しました。

当第２四半期連結累計期間における連結損益は、完成工事高73億7千万円(前年同期比18億円減・19.7％減)、営業利益2億2千万円(前年同期比5億円減・69.4％減)、経常利益3億3千万円(前年同期比4億9千万円減・59.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億7千万円(前年同期比3億8千万円減・57.8％減)となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入（営業外収益）」は「完成工事高」に、「賃貸費用（営業外費用）」は「完成工事原価」に表示変更したため、前第２四半期連結累計期間に係る数値を組替えて表示しております。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

鋼構造物製造事業につきましては、当社グループの中期経営計画の達成に向けた受注量の確保を目指して取り組んでおりましたが、当第２四半期連結累計期間の総受注高は19億5千万円(前年同期比72億4千万円減・78.8％減)となりました。

四半期損益につきましては、工場稼動が比較的順調に推移しましたが、前年同四半期間ほどの高水準の稼動状況ではなく、また、一部の大型工事で採算が悪化したことなどから、完成工事高63億7千万円(前年同期比16億3千万円減・20.5％減)、営業利益2億4千万円(前年同期比4億円減・62.1％減)となりました。

不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、8月に賃貸用オフィスビルを購入したことから、売上高は、2億5千万円(前年同期比1千万円増・5.4％増)となりましたが、初年度の一時費用が発生したため営業利益は、1億4千万円(前年同期比9百万円減・6.5％減)となりました。

材料販売事業につきましては、厚板部門では、当社受注数量の減少と単価の下落もあり、規格材販売及び切板加工数量が減少しました。また、レベラー事業については、熊本地震等の影響による加工数量の減少及び鉄筋・建材部門では、スクラップ価格の低下から鋼材価格は下落し、販売数量は建材需要の低迷により減少致しました。その結果、材料販売事業は、売上高15億3千万円（前年同期比7億3千万円減・32.3％減)、営業損失8百万円（前年同期は4千万円の営業利益）となりました。

運送事業につきましては、当社製品の輸送取引が継続的に減少したことから、売上高1億8千万円（前年同期比1億3千万円減・42.9％減）、営業損失6百万円（前年同期は9百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は406億2千万円(前連結会計年度末比12億3千万円減・3.0％減)となりました。流動資産は、220億3千万円(前連結会計年度末比12億4千万円減・5.4％減)、固定資産は、185億8千万円(前連結会計年度末比1千万円増・0.1％増)となりました。

負債は66億3千万円(前連結会計年度末比13億5千万円減・16.9％減)となり、それぞれ、流動負債は31億5千万円(前連結会計年度末比14億1千万円減・30.9％減)、固定負債は34億7千万円(前連結会計年度末比6千万円増・1.8％増)となりました。純資産は、339億8千万円(前連結会計年度末比1億1千万円増・0.3％増)となりました。

この結果、自己資本比率は83.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果は、仕入債務の減少及び未成工事受入金の減少などから3億円の資金支出(前年同期は5億8千万円の資金収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果は、定期預金の払戻による収入及び投資有価証券の売却及び償還による収入の影響などから10億9千万円の資金収入(前年同期は2億4千万円の資金支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果は、配当金の支払などから1億3千万円の資金支出(前年同期比1千万円の支出減少・10.3％減)となりました。

(現金及び現金同等物)

上記の要因により、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、6億4千万円(前年同期比4億6千万円増・249.8％増)の資金増加となりましたが、現金及び現金同等物の期首残高は、94億5千万円(前年同期比33億円減・25.9％減)であったため、現金及び現金同等物四半期末残高は101億円(前年同期末比28億4千万円減・22.0％減)となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、平成28年９月30日、当社の従業員３名が、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所発注の橋梁工事に関し、公契約関係競売入札妨害、贈賄等の容疑により愛知県警に逮捕され、平成28年10月21日に同容疑で名古屋地方検察庁より起訴されました。

このような事態に立ち至りましたことにつきまして、株主の皆様、お客様ならびに関係各位に対しまして、大変ご心配、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

当社といたしましては、今回の事態を極めて厳粛に受け止め、このような事態を二度と起こさぬよう法令遵守の徹底、内部管理体制の強化に一層注力して、早期の信頼回復に努めてまいる所存であります。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,751,000
計	71,751,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,976,000	26,976,000	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 1,000株で あります。
計	26,976,000	26,976,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月30日	－	26,976	－	1,361	－	389

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
瀧上精機工業株式会社	名古屋市中川区富川町3-1-3	4,460	16.53
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内2-7-2	1,426	5.28
瀧上　茂	名古屋市天白区	1,134	4.20
株式会社ジーグ	名古屋市瑞穂区彌富町紅葉園55	1,100	4.07
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	1,038	3.84
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内2-6-1	846	3.13
瀧上　晶義	名古屋市瑞穂区	495	1.83
高畑　一貴	兵庫県西宮市	420	1.55
瀧上　渥子	名古屋市瑞穂区	401	1.48
瀧上　亮三	名古屋市昭和区	381	1.41
計	－	11,704	43.38

（注）当社所有の自己株式5,146千株（19.07％）は上記から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 5,146,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　21,571,000	21,571	－
単元未満株式	普通株式　　　　 259,000	－	－
発行済株式総数	26,976,000	－	－
総株主の議決権	－	21,571	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式527株及び子会社所有の相互保有株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 瀧上工業株式会社	愛知県半田市神明町1-1	5,146,000	－	5,146,000	19.07
計	－	5,146,000	－	5,146,000	19.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111080802

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,606	10,706
受取手形・完成工事未収入金等	11,370	10,415
有価証券	500	－
商品及び製品	36	35
未成工事支出金	205	108
材料貯蔵品	104	87
その他	464	684
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	23,284	22,035
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	1,948	4,215
その他（純額）	5,469	4,929
有形固定資産合計	7,418	9,145
無形固定資産
ソフトウエア	54	48
その他	16	14
無形固定資産合計	70	63
投資その他の資産
投資有価証券	10,305	9,104
長期預金	500	－
その他	282	276
投資その他の資産合計	11,087	9,381
固定資産合計	18,576	18,589
資産合計	41,860	40,625
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,719	2,397
未成工事受入金	579	81
未払法人税等	206	39
工事損失引当金	168	126
引当金	284	187
その他	612	324
流動負債合計	4,569	3,155
固定負債
引当金	200	193
退職給付に係る負債	884	871
繰延税金負債	2,156	2,148
その他	177	266
固定負債合計	3,419	3,479
負債合計	7,989	6,635

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	389	389
利益剰余金	31,713	31,861
自己株式	△2,742	△2,742
株主資本合計	30,722	30,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,188	3,152
退職給付に係る調整累計額	△71	△63
その他の包括利益累計額合計	3,117	3,088
非支配株主持分	31	31
純資産合計	33,871	33,989
負債純資産合計	41,860	40,625

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
完成工事高	9,185	7,375
完成工事原価	7,750	6,427
完成工事総利益	1,435	948
販売費及び一般管理費	※１ 711	※１ 727
営業利益	724	221
営業外収益
受取利息	9	16
受取配当金	83	79
賃貸収入	14	15
その他	11	11
営業外収益合計	119	122
営業外費用
為替差損	0	0
自己株式の取得に関する付随費用	3	2
賃貸費用	4	5
保険解約損	1	－
営業外費用合計	10	8
経常利益	833	335
特別利益
投資有価証券売却益	－	49
会員権売却益	－	1
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	9	－
特別利益合計	9	51
特別損失
固定資産除却損	7	19
特別損失合計	7	19
税金等調整前四半期純利益	834	367
法人税、住民税及び事業税	166	38
法人税等調整額	9	50
法人税等合計	176	89
四半期純利益	657	278
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	658	278

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	657	278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△264	△36
退職給付に係る調整額	4	7
その他の包括利益合計	△259	△28
四半期包括利益	398	249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	398	249
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	834	367
減価償却費	221	203
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△18
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△56	△77
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△48	△42
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	△6
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△9	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	△5
受取利息及び受取配当金	△93	△95
為替差損益（△は益）	0	0
自己株式の取得に関する付随費用	3	2
固定資産除却損	7	19
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△49
会員権売却損益（△は益）	－	△1
売上債権の増減額（△は増加）	818	954
たな卸資産の増減額（△は増加）	185	115
前渡金の増減額（△は増加）	△45	△9
仕入債務の増減額（△は減少）	255	△322
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,274	△497
未払消費税等の増減額（△は減少）	175	△366
その他	△33	△48
小計	944	121
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△361	△430
営業活動によるキャッシュ・フロー	582	△308
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100	△0
定期預金の払戻による収入	1,450	547
利息及び配当金の受取額	93	95
有価証券の売却及び償還による収入	100	500
有形固定資産の取得による支出	△146	△1,831
投資有価証券の取得による支出	△2,164	△555
投資有価証券の売却及び償還による収入	504	1,750
長期預金の払戻による収入	－	500
関係会社貸付けによる支出	△30	△30
関係会社貸付金の回収による収入	30	30
その他	20	89
投資活動によるキャッシュ・フロー	△243	1,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△5	△2
配当金の支払額	△144	△130
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
その他	△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△154	△138
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	184	646
現金及び現金同等物の期首残高	12,761	9,454
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,946	※１ 10,100

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の２社は、連結子会社の丸定産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、第１四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

この変更は、平成28年４月１日の丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社３社の合併により、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示しておりました31百万円は「完成工事高」16百万円及び「賃貸収入」14百万円とし、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示しておりました6百万円は、「完成工事原価」1百万円及び「賃貸費用」4百万円としてそれぞれ組替えております。この変更により、営業利益が14百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給料賃金	234百万円	253百万円
従業員賞与引当金繰入額	43	40
退職給付費用	10	11
役員退職慰労引当金繰入額	19	18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金預金	14,903百万円	10,706百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,957　〃	△605　〃
現金及び現金同等物	12,946百万円	10,100百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	144	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	96	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	130	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	109	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,008	240	856	67	9,172	13	9,185	－	9,185
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	1,406	255	1,661	－	1,661	△1,661	－
計	8,008	240	2,262	322	10,834	13	10,847	△1,661	9,185
セグメント利益	652	151	40	9	854	6	861	△136	724

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,661百万円及び「セグメント利益」には、セグメント間取引の消去額3百万円、セグメント間未実現利益の消去額△1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△138百万円を含んでおります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,370	253	683	54	7,361	14	7,375	－	7,375
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	847	129	977	－	977	△977	－
計	6,370	253	1,531	184	8,339	14	8,353	△977	7,375
セグメント利益又は損失（△）	247	141	△8	△6	373	5	379	△157	221

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△977百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額3百万円、セグメント間未実現利益の消去額△1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△160百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

会計方針の変更に記載の通り、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

追加情報に記載の通り、従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、第１四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

この変更は、平成28年４月１日の丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社３社の合併により、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、前第２四半期連結累計期間の「不動産賃貸事業」の外部顧客への売上高が16百万円増加し、セグメント利益が14百万円増加しております。   

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（有価証券関係）

時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円28銭	12円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	658	278
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	658	278
普通株式の期中平均株式数（株）	24,138,976	21,829,993

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式の存在がないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

平成28年10月21日、当社の従業員３名が、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所発注の橋梁工事に関し、公契約関係競売入札妨害、贈賄等の容疑で名古屋地方検察庁より起訴されました。これに伴い、当社は国土交通省他より行政処分(指名停止措置)を受けております。 

２【その他】

①　平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………109百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月12日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

②　重要な訴訟事件等

平成28年10月21日、当社の従業員３名が、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所発注の橋梁工事に関し、公契約関係競売入札妨害、贈賄等の容疑で名古屋地方検察庁より起訴されております。 

 第２四半期報告書_20161111080802

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。