Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 瀧上工業株式会社 |
| 【英訳名】 | The Takigami Steel Construction Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 瀧 上 晶 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県半田市神明町一丁目1番地 |
| 【電話番号】 | 0569-89-2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 瀧 上 定 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県半田市神明町一丁目1番地 |
| 【電話番号】 | 0569-89-2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 瀧 上 定 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 瀧上工業株式会社東京支店 (東京都中央区湊一丁目9番9号) 瀧上工業株式会社大阪支店 (大阪市西区北堀江二丁目10番19号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E01364 59180 瀧上工業株式会社 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01364-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:TransportBusinessMember E01364-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:MaterialsSaleBusinessMember E01364-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01364-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01364-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01364-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01364-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01364-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01364-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01364-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01364-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01364-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01364-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01364-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01364-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01364-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01364-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01364-000:SteelStructureProductionBusinessReportableSegmentsMember E01364-000 2015-11-13 E01364-000 2015-09-30 E01364-000 2015-07-01 2015-09-30 E01364-000 2015-04-01 2015-09-30 E01364-000 2014-09-30 E01364-000 2014-07-01 2014-09-30 E01364-000 2014-04-01 2014-09-30 E01364-000 2015-03-31 E01364-000 2014-04-01 2015-03-31 E01364-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20151112104610
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第78期 第2四半期 連結累計期間 |
第79期 第2四半期 連結累計期間 |
第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 |
自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 |
自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 5,440 | 9,169 | 14,156 |
| 経常利益 | (百万円) | 358 | 833 | 1,046 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,789 | 658 | 8,683 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,300 | 398 | 9,700 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,180 | 34,750 | 34,499 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,127 | 43,072 | 44,189 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 353.71 | 27.28 | 376.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 80.6 | 80.6 | 78.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △769 | 582 | △353 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 311 | △243 | 940 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △73 | △154 | △161 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 11,806 | 12,946 | 12,761 |
| 回次 | 第78期 第2四半期 連結会計期間 |
第79期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日 |
自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 327.96 | 18.32 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式の存在がないため記載しておりません。
4.当社は、平成26年9月1日の株式交換により、瀧上建設興業株式会社、丸定運輸株式会社、丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所及び中部レベラー鋼業株式会社の6社を当社の連結子会社として連結の範囲に含めたことから、第78期及び第79期第2四半期連結累計期間における経営指標は、第78期第2四半期連結累計期間と比較して大幅に変動しております。
5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20151112104610
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢には若干の改善傾向があるものの、輸出・輸入はアジア地域等の景気減速を背景とした弱含みがあるなど、依然として先行きが不透明な中で推移しました。
当社は、平成26年9月1日の株式交換により、瀧上建設興業株式会社、丸定運輸株式会社、丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所及び中部レベラー鋼業株式会社の6社を、当社の連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに「材料販売事業」と「運送事業」を追加し、前第3四半期連結会計期間より、上記6社の業績を連結損益計算書に含めております。このため、「材料販売事業」と「運送事業」における当第2四半期連結累計期間の前年同期比較については記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間における連結損益は、完成工事高91億6千万円(前年同期比37億2千万円増・68.5%増)、営業利益7億円(前年同期比4億7千万円増・197.6%増)、経常利益8億3千万円(前年同期比4億7千万円増・132.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千万円(前年同期比は、前第2四半期連結累計期間に計上した「負ののれん発生益」などの影響により71億3千万円減・91.5%減)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
鋼構造物製造事業におきましては、国の平成27年度の公共事業関連予算は、昨年度水準は確保されておりますが、橋梁発注量は減少傾向にあることから、当社グループも目標受注量の確保に向けて、全力で取り組んで参りました。
このような中で、当第2四半期連結累計期間の総受注高は91億9千万円(前年同期比4億7千万円減・4.9%減)となりました。損益につきましては、既受注量を背景に工場稼動は高い水準で推移したことから、完成工事高80億円(前年同期比28億円増・53.8%増)、営業利益6億5千万円(前年同期比4億3千万円増・202.4%増)となりました。
不動産賃貸事業につきましては、依然として賃貸アパートの需要は低調に推移するなか、新規の老人介護施設の賃貸開始により、前年同期水準の売上高2億2千万円(前年同期比3百万円増・1.5%増)、営業利益1億3千万円(前年同期比3百万円減・2.6%減)となりました。
材料販売事業につきましては、売上高22億6千万円、営業利益4千万円となりました。
運送事業につきましては、売上高3億2千万円、営業利益9百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は430億7千万円(前連結会計年度末比11億1千万円減・2.5%減)となりました。流動資産は、245億9千万円(前連結会計年度末比17億8千万円減・6.8%減)、固定資産は、184億7千万円(前連結会計年度末比6億6千万円増・3.7%増)となりました。
負債は83億2千万円(前連結会計年度末比13億6千万円減・14.1%減)となり、それぞれ、流動負債は45億8千万円(前連結会計年度末比12億2千万円減・21.1%減)、固定負債は37億3千万円(前連結会計年度末比1億4千万円減・3.7%減)となりました。純資産は、347億5千万円(前連結会計年度末比2億5千万円増・0.7%増)となりました。
この結果、自己資本比率は80.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は、たな卸資産及び売上債権の減少などから5億8千万円の資金収入(前年同期は7億6千万円の資金支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は、投資有価証券の取得による支出の影響などから2億4千万円の資金支出(前年同期は3億1千万円の資金収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は、配当金の支払などから1億5千万円の資金支出となり、前年同期比では8千万円(110.7%)の支出増加となりました。
(現金及び現金同等物)
上記の要因により、現金及び現金同等物四半期末残高は129億4千万円となり、前年同期末比では11億4千万円(9.7%)の資金増加となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
第2四半期報告書_20151112104610
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 71,751,000 |
| 計 | 71,751,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 26,976,000 | 26,976,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は 1,000株で あります。 |
| 計 | 26,976,000 | 26,976,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年9月30日 | - | 26,976 | - | 1,361 | - | 389 |
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(%) |
| 瀧上精機工業株式会社 | 名古屋市中川区富川町3-1-3 | 6,760 | 25.06 |
| 株式会社メタルワン | 東京都千代田区丸の内2-7-2 | 1,426 | 5.28 |
| 瀧上 茂 | 名古屋市天白区 | 1,156 | 4.28 |
| 株式会社ジーグ | 名古屋市瑞穂区彌富町紅葉園55 | 1,100 | 4.07 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 1,038 | 3.84 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 846 | 3.13 |
| 瀧上 晶義 | 名古屋市瑞穂区 | 495 | 1.83 |
| 瀧上 渥子 | 名古屋市瑞穂区 | 488 | 1.81 |
| 高畑 一貴 | 兵庫県西宮市 | 400 | 1.48 |
| 瀧上 亮三 | 名古屋市昭和区 | 398 | 1.47 |
| 計 | - | 14,110 | 52.30 |
(注)当社所有の自己株式2,839千株(10.52%)は上記から除いております。
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,839,000 |
- | - |
| (相互保有株式) 普通株式 188,000 |
- | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,684,000 | 23,684 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 265,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 26,976,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 23,684 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式249株及び子会社所有の相互保有株式10株が含まれております。
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 瀧上工業株式会社 |
愛知県半田市神明町1-1 | 2,839,000 | - | 2,839,000 | 10.52 |
| (相互保有株式) 瀧上不動産株式会社 |
愛知県東海市南柴田町ホノ割213-8 | 188,000 | - | 188,000 | 0.69 |
| 計 | - | 3,027,000 | - | 3,027,000 | 11.22 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151112104610
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 16,068 | 14,903 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 8,124 | 7,305 |
| 有価証券 | 700 | 1,100 |
| 商品及び製品 | 43 | 38 |
| 未成工事支出金 | 764 | 520 |
| 材料貯蔵品 | 172 | 236 |
| その他 | 510 | 497 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 流動資産合計 | 26,378 | 24,596 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 7,633 | 7,551 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 67 | 57 |
| その他 | 18 | 18 |
| 無形固定資産合計 | 86 | 75 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,312 | 10,080 |
| 長期預金 | 500 | 500 |
| その他 | 278 | 268 |
| 投資その他の資産合計 | 10,090 | 10,849 |
| 固定資産合計 | 17,811 | 18,476 |
| 資産合計 | 44,189 | 43,072 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,876 | 3,132 |
| 未成工事受入金 | 1,942 | 668 |
| 未払法人税等 | 348 | 152 |
| 工事損失引当金 | 132 | 83 |
| 引当金 | 224 | 178 |
| その他 | 289 | 373 |
| 流動負債合計 | 5,814 | 4,588 |
| 固定負債 | ||
| 引当金 | 231 | 217 |
| 退職給付に係る負債 | 835 | 829 |
| 繰延税金負債 | 2,632 | 2,509 |
| その他 | 176 | 177 |
| 固定負債合計 | 3,875 | 3,733 |
| 負債合計 | 9,689 | 8,322 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,361 | 1,361 |
| 資本剰余金 | 389 | 389 |
| 利益剰余金 | 30,234 | 30,748 |
| 自己株式 | △1,468 | △1,471 |
| 株主資本合計 | 30,516 | 31,027 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,985 | 3,721 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △34 | △29 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,951 | 3,691 |
| 非支配株主持分 | 31 | 31 |
| 純資産合計 | 34,499 | 34,750 |
| 負債純資産合計 | 44,189 | 43,072 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 完成工事高 | 5,440 | 9,169 |
| 完成工事原価 | 4,735 | 7,748 |
| 完成工事総利益 | 705 | 1,420 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 467 | ※1 711 |
| 営業利益 | 238 | 709 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 9 |
| 受取配当金 | 84 | 83 |
| 持分法による投資利益 | 18 | - |
| 賃貸収入 | - | 31 |
| その他 | 8 | 11 |
| 営業外収益合計 | 122 | 135 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | - | 0 |
| 自己株式の取得に関する付随費用 | 2 | 3 |
| 賃貸費用 | - | 6 |
| 保険解約損 | - | 1 |
| 営業外費用合計 | 2 | 11 |
| 経常利益 | 358 | 833 |
| 特別利益 | ||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | - | 9 |
| 段階取得に係る差益 | 225 | - |
| 負ののれん発生益 | 7,820 | - |
| 特別利益合計 | 8,045 | 9 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 7 |
| 会員権売却損 | 1 | - |
| 段階取得に係る差損 | 789 | - |
| 特別損失合計 | 790 | 7 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,613 | 834 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13 | 166 |
| 法人税等調整額 | △191 | 9 |
| 法人税等合計 | △177 | 176 |
| 四半期純利益 | 7,791 | 657 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 1 | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,789 | 658 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 7,791 | 657 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 512 | △264 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 4 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | - |
| その他の包括利益合計 | 508 | △259 |
| 四半期包括利益 | 8,300 | 398 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,298 | 398 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | △0 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,613 | 834 |
| 減価償却費 | 212 | 221 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | - | △0 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 8 | 9 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △21 | △56 |
| 工事損失引当金の増減額(△は減少) | △79 | △48 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △2 | △7 |
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少) | - | △9 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △1 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △96 | △93 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △18 | - |
| 為替差損益(△は益) | - | 0 |
| 自己株式の取得に関する付随費用 | 2 | 3 |
| 固定資産除却損 | - | 7 |
| 会員権売却損益(△は益) | 1 | - |
| 段階取得に係る差損益(△は益) | 563 | - |
| 負ののれん発生益 | △7,820 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △924 | 818 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △497 | 185 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | - | △45 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 366 | 255 |
| 未成工事受入金の増減額(△は減少) | 39 | △1,274 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △72 | 175 |
| その他 | △6 | △33 |
| 小計 | △730 | 944 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △38 | △361 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △769 | 582 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △50 | △100 |
| 定期預金の払戻による収入 | 200 | 1,450 |
| 利息及び配当金の受取額 | 101 | 93 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 500 | 100 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △420 | △146 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △2,164 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 500 | 504 |
| 関係会社貸付けによる支出 | - | △30 |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | - | 30 |
| 長期預金の預入による支出 | △500 | - |
| その他 | △12 | 20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 311 | △243 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △5 |
| 配当金の支払額 | △64 | △144 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 |
| その他 | △3 | △3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △73 | △154 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △530 | 184 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,946 | 12,761 |
| 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 4,390 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,806 | ※1 12,946 |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 給料賃金 | 176百万円 | 234百万円 |
| 従業員賞与引当金繰入額 | 26 | 43 |
| 退職給付費用 | 8 | 10 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 19 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金預金 | 15,113百万円 | 14,903百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △3,307 〃 | △1,957 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 11,806百万円 | 12,946百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 63 | 3.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 79 | 3.00 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月9日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は平成26年9月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。また、これに伴い保有する自己株式を本株式交換において交付する株式として充当しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金が7,260百万円増加、自己株式が1,414百万円減少したため、当第2四半期連結会計期間末においては、利益剰余金が29,415百万円、自己株式が1,459百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 144 | 6.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 96 | 4.00 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月8日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 鋼構造物 製造事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,205 | 220 | 5,426 | 14 | 5,440 | - | 5,440 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,205 | 220 | 5,426 | 14 | 5,440 | - | 5,440 |
| セグメント利益 | 215 | 140 | 356 | 6 | 362 | △124 | 238 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額の「セグメント利益」には、親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△124百万円を含んでおります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、平成26年9月1日の株式交換により、瀧上建設興業株式会社、丸定運輸株式会社、丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所及び中部レベラー鋼業株式会社の6社を当社の連結子会社として連結の範囲に含めたことから、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントに「材料販売事業」と「運送事業」を追加いたしました。
これに伴い「鋼構造物製造事業」セグメントの資産は3,797百万円、「材料販売事業」セグメントの資産は3,614百万円、「運送事業」セグメントの資産は754百万円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
上記の「2.報告セグメントごとの資産に関する情報」に記載の通り、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントに「材料販売事業」と「運送事業」を追加いたしました。
なお、新規の連結子会社6社については、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末としたことから、当第2四半期連結累計期間は損益計算書を連結していないため、「1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の各報告セグメントに係る記載はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
当社は、平成26年9月1日の株式交換により、瀧上建設興業株式会社、丸定運輸株式会社、丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所及び中部レベラー鋼業株式会社の6社を当社の連結子会社として連結の範囲に含めたことと、富川鉄工株式会社の間接所有割合が増加したことにより、「鋼構造物製造事業」セグメントにおいては3,981百万円、「材料販売事業」セグメントにおいては2,828百万円、「運送事業」セグメントにおいては1,010百万円それぞれ負ののれん発生益を計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| 鋼構造物 製造事業 |
不動産 賃貸事業 |
材料販売 事業 |
運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,008 | 224 | 856 | 67 | 9,155 | 13 | 9,169 | - | 9,169 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | 1,406 | 255 | 1,661 | - | 1,661 | △1,661 | - |
| 計 | 8,008 | 224 | 2,262 | 322 | 10,817 | 13 | 10,831 | △1,661 | 9,169 |
| セグメント利益 | 652 | 137 | 40 | 9 | 839 | 6 | 846 | △136 | 709 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,661百万円及び「セグメント利益」には、セグメント間取引の消去額3百万円、セグメント間未実現利益の消去額△1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△138百万円を含んでおります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成26年9月1日の株式交換により、瀧上建設興業株式会社、丸定運輸株式会社、丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所及び中部レベラー鋼業株式会社の6社を当社の連結子会社として連結の範囲に含めたことから、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントに「材料販売事業」と「運送事業」を追加いたしました。
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。
前連結会計年度末(平成27年3月31日)
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
| --- | --- | --- | --- |
| ① 株式 | 1,061 | 6,972 | 5,910 |
| ② 債券・国債 | 20 | 23 | 2 |
| ③ その他 | 299 | 314 | 15 |
| 計 | 1,381 | 7,310 | 5,928 |
当第2四半期連結会計期間末(平成27年9月30日)
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
| --- | --- | --- | --- |
| ① 株式 | 1,064 | 6,612 | 5,547 |
| ② 債券・国債 | 20 | 22 | 1 |
| ③ その他 | 2,343 | 2,329 | △13 |
| 計 | 3,428 | 8,965 | 5,536 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 353円71銭 | 27円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
7,789 | 658 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
7,789 | 658 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,022,414 | 24,138,976 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式の存在がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………96百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………4円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月8日
(注) 平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20151112104610
該当事項はありません。
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