THE TAIKO BANK,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220809112443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第121期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社大光銀行
【英訳名】	THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　石田　幸雄
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６
【電話番号】	（0258）36-4111番（代表）
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　近藤　慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋二丁目40番13号 株式会社大光銀行　総合企画部・東京事務所
【電話番号】	（03）3984-3824番（代表）
【事務連絡者氏名】	関東地区本部長兼東京支店長兼総合企画部東京事務所長　　関　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）　 株式会社大光銀行　東京支店 （東京都豊島区池袋二丁目40番13号） 株式会社大光銀行　川口支店 （埼玉県川口市本町三丁目６番22号）

E03645 85370 株式会社大光銀行 THE TAIKO BANK,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03645-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03645-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03645-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03645-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03645-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03645-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03645-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03645-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03645-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03645-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03645-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03645-000 2022-08-12 E03645-000 2022-06-30 E03645-000 2022-04-01 2022-06-30 E03645-000 2021-06-30 E03645-000 2021-04-01 2021-06-30 E03645-000 2022-03-31 E03645-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220809112443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度

第１四半期連結

累計期間 | 2022年度

第１四半期連結

累計期間 | 2021年度 |
| | | (自　2021年

 　　４月１日

 至　2021年

　　 ６月30日) | (自　2022年

 　　４月１日

 至　2022年

　　 ６月30日) | (自　2021年

 　　４月１日

 至　2022年

　　 ３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 5,226 | 6,192 | 21,220 |
| 経常利益 | 百万円 | 691 | 721 | 2,612 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 499 | 494 | ―― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 2,042 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,366 | △1,984 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | △1,771 |
| 純資産額 | 百万円 | 80,794 | 75,233 | 77,446 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,734,918 | 1,716,602 | 1,702,148 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 53.07 | 52.38 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 216.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | 52.35 | 51.71 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 213.80 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.62 | 4.34 | 4.51 |

（注）１．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第１四半期報告書_20220809112443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、住宅建設や公共投資が底堅い動きとなったほか、設備投資や個人消費、雇用情勢に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては、持ち直しの動きがみられました。

当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるなか、輸出や生産は回復を続けているものの、供給制約の影響などにより一部で弱い動きが続くなど、全体としては、持ち直しの動きが鈍化しました。

このような経済状況のもとで、当行グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどにより、前年同四半期比９億66百万円増加の61億92百万円となりました。経常費用は、営業経費やその他経常費用が減少したものの、その他業務費用が増加したことなどにより、前年同四半期比９億35百万円増加の54億70百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前年同四半期比30百万円増加の７億21百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比５百万円減少の４億94百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆7,166億２百万円（前年度末比144億54百万円増加）、純資産は752億33百万円（前年度末比22億13百万円減少）となりました。主要勘定につきましては、貸出金は１兆861億79百万円（前年度末比59百万円増加）、有価証券は3,884億97百万円（前年度末比543億31百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,824億49百万円（前年度末比384億76百万円増加）となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は国内業務部門48億37百万円（合計に対する割合97.5％）、国際業務部門１億21百万円（合計に対する割合2.5％）となりました。

役務取引等収支は国内業務部門２億83百万円（合計に対する割合99.7％）、国際業務部門０百万円（合計に対する割合0.3％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	3,481	102	－	3,583
当第１四半期連結累計期間	4,837	121	－	4,959
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	3,545	104	1	3,649
当第１四半期連結累計期間	4,885	126	1	5,010
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	64	2	1	65
当第１四半期連結累計期間	47	4	1	51
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	244	1	－	245
当第１四半期連結累計期間	283	0	－	284
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	716	3	－	719
当第１四半期連結累計期間	756	3	－	759
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	471	2	－	474
当第１四半期連結累計期間	472	2	－	474
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	13	5	－	19
当第１四半期連結累計期間	△1,582	7	－	△1,575
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	283	5	－	288
当第１四半期連結累計期間	158	7	－	165
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	269	－	－	269
当第１四半期連結累計期間	1,740	－	－	1,740

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に７億59百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に４億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	716	3	－	719
当第１四半期連結累計期間	756	3	－	759
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	193	－	－	193
当第１四半期連結累計期間	191	－	－	191
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	162	2	－	165
当第１四半期連結累計期間	133	2	－	136
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	6	－	－	6
当第１四半期連結累計期間	3	－	－	3
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	7	－	－	7
当第１四半期連結累計期間	7	－	－	7
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
当第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	8	0	－	9
当第１四半期連結累計期間	8	0	－	9
うち投信・保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	245	－	－	245
当第１四半期連結累計期間	266	－	－	266
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	471	2	－	474
当第１四半期連結累計期間	472	2	－	474
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	29	2	－	31
当第１四半期連結累計期間	12	2	－	15

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
預金合計	前第１四半期連結会計期間	1,446,641	931	－	1,447,573
当第１四半期連結会計期間	1,455,126	618	－	1,455,744
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	706,871	－	－	706,871
当第１四半期連結会計期間	743,728	－	－	743,728
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	735,899	－	－	735,899
当第１四半期連結会計期間	708,195	－	－	708,195
うちその他	前第１四半期連結会計期間	3,870	931	－	4,802
当第１四半期連結会計期間	3,202	618	－	3,820
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	30,142	－	－	30,142
当第１四半期連結会計期間	26,705	－	－	26,705
総合計	前第１四半期連結会計期間	1,476,784	931	－	1,477,716
当第１四半期連結会計期間	1,481,831	618	－	1,482,449

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④ 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,069,104	100.00	1,086,179	100.00
製造業	90,743	8.49	86,714	7.98
農業，林業	7,123	0.67	6,625	0.61
漁業	238	0.02	293	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	1,397	0.13	1,243	0.11
建設業	60,305	5.64	59,446	5.47
電気・ガス・熱供給・水道業	7,811	0.73	8,461	0.78
情報通信業	4,200	0.39	3,822	0.35
運輸業，郵便業	19,884	1.86	19,818	1.82
卸売業，小売業	71,923	6.73	73,260	6.75
金融業，保険業	81,765	7.65	90,455	8.33
不動産業，物品賃貸業	144,785	13.54	148,377	13.66
サービス業等	99,035	9.26	97,278	8.96
地方公共団体	135,770	12.70	134,087	12.35
その他	344,118	32.19	356,291	32.80

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,671,400	9,671,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,671,400	9,671,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	9,671	－	10,000	－	8,208

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	211,200	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,432,100	94,321	同上
単元未満株式	普通株式	28,100	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		9,671,400	－	－
総株主の議決権		－	94,321	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社大光銀行	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６	211,200	－	211,200	2.18
計	──────	211,200	－	211,200	2.18

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。   

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第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金	237,742	203,674
金銭の信託	7,920	8,023
有価証券	※１,※２ 334,166	※１,※２ 388,497
貸出金	※１ 1,086,120	※１ 1,086,179
外国為替	※１ 2,230	※１ 2,119
その他資産	※１ 16,689	※１ 9,179
有形固定資産	16,094	15,992
無形固定資産	389	357
退職給付に係る資産	2,674	2,752
繰延税金資産	1,232	2,246
支払承諾見返	※１ 2,019	※１ 2,809
貸倒引当金	△5,130	△5,227
資産の部合計	1,702,148	1,716,602
負債の部
預金	1,405,145	1,455,744
譲渡性預金	38,827	26,705
債券貸借取引受入担保金	30,206	30,022
借用金	138,000	108,600
外国為替	38	17
その他負債	7,636	15,009
賞与引当金	625	310
役員賞与引当金	－	5
退職給付に係る負債	31	－
睡眠預金払戻損失引当金	385	377
偶発損失引当金	128	111
再評価に係る繰延税金負債	1,655	1,655
支払承諾	2,019	2,809
負債の部合計	1,624,701	1,641,369
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	54,807	55,057
自己株式	△472	△440
株主資本合計	72,543	72,825
その他有価証券評価差額金	1,241	△1,236
土地再評価差額金	2,891	2,891
退職給付に係る調整累計額	115	102
その他の包括利益累計額合計	4,247	1,757
新株予約権	194	180
非支配株主持分	460	469
純資産の部合計	77,446	75,233
負債及び純資産の部合計	1,702,148	1,716,602

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
経常収益	5,226	6,192
資金運用収益	3,649	5,010
（うち貸出金利息）	2,777	2,773
（うち有価証券利息配当金）	839	2,166
役務取引等収益	719	759
その他業務収益	288	165
その他経常収益	※１ 569	※１ 257
経常費用	4,535	5,470
資金調達費用	65	51
（うち預金利息）	63	47
役務取引等費用	474	474
その他業務費用	269	1,740
営業経費	3,121	2,941
その他経常費用	※２ 604	※２ 262
経常利益	691	721
特別利益	0	－
固定資産処分益	0	－
特別損失	0	3
固定資産処分損	0	3
税金等調整前四半期純利益	691	718
法人税、住民税及び事業税	34	130
法人税等調整額	150	82
法人税等合計	184	212
四半期純利益	506	505
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	499	494

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	506	505
その他の包括利益	859	△2,490
その他有価証券評価差額金	870	△2,477
退職給付に係る調整額	△11	△12
四半期包括利益	1,366	△1,984
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,358	△1,995
非支配株主に係る四半期包括利益	7	10

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感染状況等を踏まえ、2022年７月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当第１四半期連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っております。

なお、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、当第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,115百万円	3,147百万円
危険債権額	21,072百万円	21,953百万円
三月以上延滞債権額	73百万円	27百万円
貸出条件緩和債権額	159百万円	188百万円
合計額	24,420百万円	25,318百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	10,995百万円	11,018百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
償却債権取立益	11百万円	27百万円
株式等売却益	500百万円	133百万円
金銭の信託運用益	3百万円	54百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
貸倒引当金繰入額 株式等売却損 株式等償却	70百万円 505百万円 12百万円	116百万円 95百万円 34百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	188百万円	169百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	235	25.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	236	25.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
貸出金	1,086,120
貸倒引当金（＊）	△4,988
	1,081,131	1,079,746	△1,384

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

科　目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
貸出金	1,086,179
貸倒引当金（＊）	△5,078
	1,081,100	1,077,425	△3,675

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。  

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	2,624	6,579	3,955
債券	204,527	204,067	△460
国債	63,732	63,748	15
地方債	57,934	57,748	△185
社債	82,860	82,570	△290
その他	112,867	111,019	△1,848
合計	320,019	321,666	1,646

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	2,592	6,474	3,882
債券	207,074	206,037	△1,036
国債	75,724	75,580	△144
地方債	51,800	51,542	△258
社債	79,549	78,915	△633
その他	168,313	163,545	△4,768
合計	377,980	376,057	△1,922

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式31百万円であります。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日   至　2021年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日   至　2022年６月30日）
経常収益	5,226	6,192
うち役務取引等収益	719	759
うち預金・貸出業務	193	191
うち為替業務	165	136
うち投信・保険窓販業務	245	266

（注）役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	53.07	52.38
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	499	494
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	499	494
普通株式の期中平均株式数	千株	9,407	9,445
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 　　純利益	円	52.35	51.71
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	130	122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809112443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。