THE TAIKO BANK,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210205172031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社大光銀行
【英訳名】	THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　石田　幸雄
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６
【電話番号】	（0258）36-4111番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　　相場　実
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 株式会社大光銀行　総合企画部・東京事務所
【電話番号】	（03）3984-3824番（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼総合企画部東京事務所長　　関　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大光銀行　東京支店 （東京都豊島区西池袋三丁目28番13号） 株式会社大光銀行　川口支店 （埼玉県川口市本町三丁目６番22号）

E03645 85370 株式会社大光銀行 THE TAIKO BANK,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03645-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03645-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03645-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03645-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03645-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03645-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03645-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03645-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03645-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03645-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03645-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03645-000 2021-02-10 E03645-000 2020-12-31 E03645-000 2020-10-01 2020-12-31 E03645-000 2020-04-01 2020-12-31 E03645-000 2019-12-31 E03645-000 2019-10-01 2019-12-31 E03645-000 2019-04-01 2019-12-31 E03645-000 2020-03-31 E03645-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210205172031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

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		2019年度 第３四半期連結 累計期間	2020年度 第３四半期連結 累計期間	2019年度
		(自　2019年  　　４月１日  至　2019年  　　12月31日)	(自　2020年  　　４月１日  至　2020年  　　12月31日)	(自　2019年  　　４月１日  至　2020年  　　３月31日)
経常収益	百万円	16,605	16,976	22,950
経常利益	百万円	2,665	2,276	2,635
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	1,393	1,603	──
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	──	──	1,147
四半期包括利益	百万円	2,002	6,242	──
包括利益	百万円	──	──	△7,943
純資産額	百万円	83,074	78,805	73,141
総資産額	百万円	1,613,805	1,695,561	1,538,859
１株当たり四半期純利益	円	146.72	168.98	──
１株当たり当期純利益	円	──	──	120.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	145.40	167.04	──
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	円	──	──	119.60
自己資本比率	％	5.11	4.60	4.71

		2019年度 第３四半期連結 会計期間	2020年度 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
(自　2019年 10月１日 至　2019年 12月31日)	(自　2020年 10月１日 至　2020年 12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	円	68.51	35.16

（注）１．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第３四半期報告書_20210205172031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な減少が続くなど、依然として厳しい状況にありましたが、輸出や生産、さらには個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては、期末にかけて持ち直しの動きがみられました。

当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の減少が続いたほか、雇用・所得環境に弱めの動きがみられるなど、引き続き厳しい状態にありましたが、輸出や生産、さらには個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては、期末にかけて持ち直しの動きがみられました。

このような経済状況のもとで、当行グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益が減少したものの、その他業務収益やその他経常収益が増加したことなどにより、前年同四半期比３億71百万円増加の169億76百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したものの、その他業務費用やその他経常費用が増加したことなどにより、前年同四半期比７億61百万円増加の147億円となりました。

以上の結果、経常利益は、前年同四半期比３億89百万円減少の22億76百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比２億10百万円増加の16億３百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆6,955億61百万円（前年度末比1,567億２百万円増加）、純資産は788億５百万円（前年度末比56億64百万円増加）となりました。主要勘定につきましては、貸出金は１兆774億31百万円（前年度末比176億29百万円増加）、有価証券は3,618億53百万円（前年度末比151億97百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,710億25百万円（前年度末比1,080億13百万円増加）となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は国内業務部門106億87百万円（合計に対する割合97.7％）、国際業務部門２億53百万円（合計に対する割合2.3％）となりました。

役務取引等収支は国内業務部門５億10百万円（合計に対する割合99.7％）、国際業務部門１百万円（合計に対する割合0.3％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	10,718	263	－	10,982
当第３四半期連結累計期間	10,687	253	－	10,940
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	11,072	288	9	11,351
当第３四半期連結累計期間	10,932	266	6	11,191
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	354	24	9	369
当第３四半期連結累計期間	244	12	6	250
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	458	2	－	461
当第３四半期連結累計期間	510	1	－	512
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,838	8	－	1,847
当第３四半期連結累計期間	1,904	8	－	1,912
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,380	5	－	1,386
当第３四半期連結累計期間	1,393	6	－	1,400
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	301	11	－	313
当第３四半期連結累計期間	178	14	－	193
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	1,089	11	－	1,100
当第３四半期連結累計期間	1,409	14	－	1,423
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	787	－	－	787
当第３四半期連結累計期間	1,230	－	－	1,230

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に19億12百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に14億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,838	8	－	1,847
当第３四半期連結累計期間	1,904	8	－	1,912
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	412	－	－	412
当第３四半期連結累計期間	450	－	－	450
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	501	6	－	508
当第３四半期連結累計期間	487	6	－	493
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	23	－	－	23
当第３四半期連結累計期間	31	－	－	31
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	31	－	－	31
当第３四半期連結累計期間	32	－	－	32
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	3	－	－	3
当第３四半期連結累計期間	3	－	－	3
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	19	1	－	21
当第３四半期連結累計期間	23	1	－	24
うち投信・保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	592	－	－	592
当第３四半期連結累計期間	639	－	－	639
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,380	5	－	1,386
当第３四半期連結累計期間	1,393	6	－	1,400
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	93	5	－	99
当第３四半期連結累計期間	89	6	－	95

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
預金合計	前第３四半期連結会計期間	1,357,483	1,078	－	1,358,561
当第３四半期連結会計期間	1,433,601	1,018	－	1,434,619
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	573,762	－	－	573,762
当第３四半期連結会計期間	685,945	－	－	685,945
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	779,950	－	－	779,950
当第３四半期連結会計期間	745,601	－	－	745,601
うちその他	前第３四半期連結会計期間	3,769	1,078	－	4,848
当第３四半期連結会計期間	2,055	1,018	－	3,073
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	34,619	－	－	34,619
当第３四半期連結会計期間	36,406	－	－	36,406
総合計	前第３四半期連結会計期間	1,392,102	1,078	－	1,393,181
当第３四半期連結会計期間	1,470,007	1,018	－	1,471,025

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④ 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,051,827	100.00	1,077,431	100.00
製造業	84,796	8.06	90,779	8.43
農業，林業	5,586	0.53	6,141	0.57
漁業	462	0.04	314	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	1,570	0.15	1,562	0.14
建設業	51,979	4.94	61,416	5.70
電気・ガス・熱供給・水道業	7,775	0.74	7,600	0.70
情報通信業	4,484	0.43	4,063	0.38
運輸業，郵便業	19,120	1.82	20,350	1.89
卸売業，小売業	73,342	6.97	73,546	6.83
金融業，保険業	90,543	8.61	88,304	8.20
不動産業，物品賃貸業	153,117	14.56	150,248	13.94
サービス業等	93,262	8.87	100,829	9.36
地方公共団体	138,779	13.19	135,198	12.55
その他	327,007	31.09	337,074	31.28

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,671,400	9,671,400	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	9,671,400	9,671,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	9,671	－	10,000	－	8,208

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	264,900	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,378,000	93,780	同上
単元未満株式	普通株式	28,500	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		9,671,400	－	－
総株主の議決権		－	93,780	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大光銀行	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６	264,900	－	264,900	2.73
計	──────	264,900	－	264,900	2.73

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。   

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第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金	90,865	218,083
金銭の信託	7,979	7,811
有価証券	※２ 346,656	※２ 361,853
貸出金	※１ 1,059,802	※１ 1,077,431
外国為替	2,138	2,044
その他資産	13,201	10,960
有形固定資産	16,609	16,704
無形固定資産	610	511
退職給付に係る資産	1,098	1,511
繰延税金資産	2,525	164
支払承諾見返	2,070	2,825
貸倒引当金	△4,699	△4,339
資産の部合計	1,538,859	1,695,561
負債の部
預金	1,322,568	1,434,619
譲渡性預金	40,443	36,406
コールマネー及び売渡手形	652	724
債券貸借取引受入担保金	36,646	35,527
借用金	50,200	100,200
外国為替	－	3
その他負債	9,923	3,573
賞与引当金	645	322
役員賞与引当金	－	16
退職給付に係る負債	353	338
睡眠預金払戻損失引当金	445	423
偶発損失引当金	96	109
利息返還損失引当金	5	0
再評価に係る繰延税金負債	1,665	1,665
支払承諾	2,070	2,825
負債の部合計	1,465,718	1,616,756
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	52,638	53,766
自己株式	△418	△553
株主資本合計	70,428	71,421
その他有価証券評価差額金	403	4,989
土地再評価差額金	2,413	2,413
退職給付に係る調整累計額	△712	△679
その他の包括利益累計額合計	2,104	6,724
新株予約権	185	218
非支配株主持分	422	440
純資産の部合計	73,141	78,805
負債及び純資産の部合計	1,538,859	1,695,561

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
経常収益	16,605	16,976
資金運用収益	11,351	11,191
（うち貸出金利息）	8,410	8,357
（うち有価証券利息配当金）	2,869	2,778
役務取引等収益	1,847	1,912
その他業務収益	1,100	1,423
その他経常収益	※１ 2,305	※１ 2,448
経常費用	13,939	14,700
資金調達費用	371	251
（うち預金利息）	347	241
役務取引等費用	1,386	1,400
その他業務費用	787	1,230
営業経費	9,801	9,710
その他経常費用	※２ 1,592	※２ 2,107
経常利益	2,665	2,276
特別利益	9	－
固定資産処分益	9	－
特別損失	241	64
固定資産処分損	20	64
減損損失	221	－
税金等調整前四半期純利益	2,433	2,211
法人税、住民税及び事業税	727	242
法人税等調整額	300	346
法人税等合計	1,028	588
四半期純利益	1,404	1,622
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,393	1,603

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	1,404	1,622
その他の包括利益	597	4,620
その他有価証券評価差額金	630	4,586
退職給付に係る調整額	△32	33
四半期包括利益	2,002	6,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,991	6,223
非支配株主に係る四半期包括利益	10	18

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、前連結会計年度末時点においては、当連結会計年度まで継続するものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクにある程度影響があるとの仮定を置いておりましたが、同感染症の影響は2021年４月以降も継続するものと想定を変更しております。

しかしながら、同感染症は政府の対策などにより徐々に収束するものと考えられ、与信費用への影響は軽微であると想定されることから、貸倒引当金に追加計上しておりません。

なお、上記仮定の不確実性は高く、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況により経済環境が悪化した場合には、当第４四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において当該貸倒引当金は増加する可能性があります。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
破綻先債権額	579百万円	461百万円
延滞債権額	17,790百万円	17,308百万円
３カ月以上延滞債権額	74百万円	51百万円
貸出条件緩和債権額	101百万円	108百万円
合計額	18,546百万円	17,929百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
	7,586百万円	9,876百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
償却債権取立益	175百万円	261百万円
株式等売却益	1,950百万円	2,004百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
貸倒引当金繰入額	114百万円	－百万円
貸出金償却	943百万円	502百万円
株式等売却損	245百万円	1,335百万円
金銭の信託運用損	147百万円	168百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	556百万円	569百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	237	25.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	237	25.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	237	25.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	237	25.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券
満期保有目的の債券	7,586	7,509	△76
その他有価証券	337,675	337,675	－
貸出金	1,059,802
貸倒引当金（＊）	△4,552
	1,055,249	1,055,712	462

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

科　目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券
満期保有目的の債券	9,876	9,643	△232
その他有価証券	350,367	350,367	－
貸出金	1,077,431
貸倒引当金（＊）	△4,182
	1,073,249	1,072,179	△1,070

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

２．貸出金の時価の算出方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	7,586	7,509	△76
その他	－	－	－
合計	7,586	7,509	△76

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	9,876	9,643	△232
その他	－	－	－
合計	9,876	9,643	△232

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	2,774	6,184	3,410
債券	217,482	219,648	2,165
国債	109,967	111,798	1,830
地方債	49,727	49,976	248
社債	57,787	57,873	86
その他	116,973	111,842	△5,131
合計	337,230	337,675	444

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	2,774	7,119	4,345
債券	214,765	216,265	1,499
国債	94,338	95,415	1,076
地方債	45,656	45,923	267
社債	74,770	74,926	155
その他	125,797	126,983	1,185
合計	343,336	350,367	7,031

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,042百万円（うち、株式117百万円、その他の証券924百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	円	146.72	168.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,393	1,603
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,393	1,603
普通株式の期中平均株式数	千株	9,500	9,490
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益	円	145.40	167.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	85	110
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2020年11月13日開催の取締役会において、第119期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当額	237百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金	25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日	2020年12月７日
（ニ）支払開始日	2020年12月７日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20210205172031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。