THE TAIKO BANK,LTD.

Quarterly Report • Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210805151632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第120期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社大光銀行
【英訳名】	THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　石田　幸雄
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６
【電話番号】	（0258）36-4111番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総合企画部長　　相場　実
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋二丁目40番13号 株式会社大光銀行　総合企画部・東京事務所
【電話番号】	（03）3984-3824番（代表）
【事務連絡者氏名】	関東地区本部長兼東京支店長兼総合企画部東京事務所長　　関　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）　 株式会社大光銀行　東京支店 （東京都豊島区池袋二丁目40番13号） 株式会社大光銀行　川口支店 （埼玉県川口市本町三丁目６番22号）

E03645 85370 株式会社大光銀行 THE TAIKO BANK,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03645-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03645-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03645-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03645-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03645-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03645-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03645-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03645-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03645-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03645-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03645-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03645-000 2021-08-11 E03645-000 2021-06-30 E03645-000 2021-04-01 2021-06-30 E03645-000 2020-06-30 E03645-000 2020-04-01 2020-06-30 E03645-000 2021-03-31 E03645-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210805151632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

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		2020年度 第１四半期連結 累計期間	2021年度 第１四半期連結 累計期間	2020年度
		(自　2020年  　　４月１日  至　2020年 　　 ６月30日)	(自　2021年  　　４月１日  至　2021年 　　 ６月30日)	(自　2020年  　　４月１日  至　2021年 　　 ３月31日)
経常収益	百万円	5,386	5,226	22,117
経常利益	百万円	470	691	2,576
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	187	499	――
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	――	――	1,571
四半期包括利益	百万円	3,378	1,366	――
包括利益	百万円	――	――	7,107
純資産額	百万円	76,293	80,794	79,679
総資産額	百万円	1,583,257	1,734,918	1,709,198
１株当たり四半期純利益	円	19.69	53.07	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	165.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	19.48	52.35	――
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	円	――	――	163.89
自己資本比率	％	4.77	4.62	4.62

（注）１．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第１四半期報告書_20210805151632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、設備投資や住宅建設、公共投資に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては持ち直しの動きが続いているものの、サービス支出を中心として個人消費に弱い動きがみられるなど、一部で弱さが増しております。

当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状態にありましたが、輸出や設備投資、生産に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては持ち直しの動きがみられました。

このような経済状況のもとで、当行グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したものの、その他業務収益の減少などにより、前年同四半期比１億60百万円減少の52億26百万円となりました。経常費用は、その他業務費用や営業経費の減少などにより、前年同四半期比３億81百万円減少の45億35百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前年同四半期比２億21百万円増加の６億91百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比３億12百万円増加の４億99百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆7,349億18百万円（前年度末比257億20百万円増加）、純資産は807億94百万円（前年度末比11億15百万円増加）となりました。主要勘定につきましては、貸出金は１兆691億４百万円（前年度末比122億30百万円減少）、有価証券は3,796億75百万円（前年度末比190億11百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,777億16百万円（前年度末比497億62百万円増加）となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は国内業務部門34億81百万円（合計に対する割合97.1％）、国際業務部門１億２百万円（合計に対する割合2.9％）となりました。

役務取引等収支は国内業務部門２億44百万円（合計に対する割合99.6％）、国際業務部門１百万円（合計に対する割合0.4％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	3,400	76	－	3,477
当第１四半期連結累計期間	3,481	102	－	3,583
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	3,482	80	1	3,561
当第１四半期連結累計期間	3,545	104	1	3,649
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	81	4	1	84
当第１四半期連結累計期間	64	2	1	65
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	112	0	－	112
当第１四半期連結累計期間	244	1	－	245
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	564	2	－	567
当第１四半期連結累計期間	716	3	－	719
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	452	2	－	454
当第１四半期連結累計期間	471	2	－	474
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△131	3	－	△127
当第１四半期連結累計期間	13	5	－	19
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	609	3	－	612
当第１四半期連結累計期間	283	5	－	288
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	740	－	－	740
当第１四半期連結累計期間	269	－	－	269

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に７億19百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に４億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	564	2	－	567
当第１四半期連結累計期間	716	3	－	719
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	141	－	－	141
当第１四半期連結累計期間	193	－	－	193
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	159	2	－	161
当第１四半期連結累計期間	162	2	－	165
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	5	－	－	5
当第１四半期連結累計期間	6	－	－	6
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	8	－	－	8
当第１四半期連結累計期間	7	－	－	7
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
当第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	7	0	－	7
当第１四半期連結累計期間	8	0	－	9
うち投信・保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	175	－	－	175
当第１四半期連結累計期間	245	－	－	245
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	452	2	－	454
当第１四半期連結累計期間	471	2	－	474
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	28	2	－	30
当第１四半期連結累計期間	29	2	－	31

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
預金合計	前第１四半期連結会計期間	1,375,477	881	－	1,376,358
当第１四半期連結会計期間	1,446,641	931	－	1,447,573
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	628,501	－	－	628,501
当第１四半期連結会計期間	706,871	－	－	706,871
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	742,225	－	－	742,225
当第１四半期連結会計期間	735,899	－	－	735,899
うちその他	前第１四半期連結会計期間	4,750	881	－	5,632
当第１四半期連結会計期間	3,870	931	－	4,802
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	35,715	－	－	35,715
当第１四半期連結会計期間	30,142	－	－	30,142
総合計	前第１四半期連結会計期間	1,411,193	881	－	1,412,074
当第１四半期連結会計期間	1,476,784	931	－	1,477,716

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④ 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,068,927	100.00	1,069,104	100.00
製造業	89,710	8.39	90,743	8.49
農業，林業	6,053	0.57	7,123	0.67
漁業	350	0.03	238	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	1,433	0.13	1,397	0.13
建設業	54,170	5.07	60,305	5.64
電気・ガス・熱供給・水道業	7,512	0.70	7,811	0.73
情報通信業	4,350	0.41	4,200	0.39
運輸業，郵便業	20,141	1.88	19,884	1.86
卸売業，小売業	71,268	6.67	71,923	6.73
金融業，保険業	88,772	8.31	81,765	7.65
不動産業，物品賃貸業	157,040	14.69	144,785	13.54
サービス業等	96,834	9.06	99,035	9.26
地方公共団体	140,456	13.14	135,770	12.70
その他	330,832	30.95	344,118	32.19

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,671,400	9,671,400	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	9,671,400	9,671,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	9,671	－	10,000	－	8,208

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	226,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,417,200	94,172	同上
単元未満株式	普通株式	28,100	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		9,671,400	－	－
総株主の議決権		－	94,172	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大光銀行	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６	226,100	－	226,100	2.33
計	──────	226,100	－	226,100	2.33

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。   

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第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金	231,901	250,145
金銭の信託	7,920	7,923
有価証券	※２ 360,664	※２ 379,675
貸出金	※１ 1,081,334	※１ 1,069,104
外国為替	2,174	2,131
その他資産	8,324	8,711
有形固定資産	16,550	16,478
無形固定資産	479	457
退職給付に係る資産	2,371	2,422
繰延税金資産	57	65
支払承諾見返	2,101	2,531
貸倒引当金	△4,680	△4,729
資産の部合計	1,709,198	1,734,918
負債の部
預金	1,425,160	1,447,573
譲渡性預金	2,793	30,142
コールマネー及び売渡手形	941	－
債券貸借取引受入担保金	65,675	40,488
借用金	116,400	118,000
外国為替	0	5
その他負債	13,214	11,987
賞与引当金	640	315
役員賞与引当金	－	5
退職給付に係る負債	76	31
睡眠預金払戻損失引当金	415	404
偶発損失引当金	90	91
繰延税金負債	343	890
再評価に係る繰延税金負債	1,664	1,656
支払承諾	2,101	2,531
負債の部合計	1,629,518	1,654,124
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	53,414	53,677
自己株式	△553	△472
株主資本合計	71,069	71,413
その他有価証券評価差額金	5,123	5,994
土地再評価差額金	2,733	2,714
退職給付に係る調整累計額	78	66
その他の包括利益累計額合計	7,935	8,775
新株予約権	228	168
非支配株主持分	446	436
純資産の部合計	79,679	80,794
負債及び純資産の部合計	1,709,198	1,734,918

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
経常収益	5,386	5,226
資金運用収益	3,561	3,649
（うち貸出金利息）	2,712	2,777
（うち有価証券利息配当金）	829	839
役務取引等収益	567	719
その他業務収益	612	288
その他経常収益	※１ 644	※１ 569
経常費用	4,916	4,535
資金調達費用	84	65
（うち預金利息）	79	63
役務取引等費用	454	474
その他業務費用	740	269
営業経費	3,257	3,121
その他経常費用	※２ 378	※２ 604
経常利益	470	691
特別利益	－	0
固定資産処分益	－	0
特別損失	6	0
固定資産処分損	6	0
税金等調整前四半期純利益	463	691
法人税、住民税及び事業税	14	34
法人税等調整額	253	150
法人税等合計	267	184
四半期純利益	196	506
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	187	499

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	196	506
その他の包括利益	3,182	859
その他有価証券評価差額金	3,170	870
退職給付に係る調整額	11	△11
四半期包括利益	3,378	1,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,369	1,358
非支配株主に係る四半期包括利益	8	7

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、連結子会社のカード年会費収益について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される取引として収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、国内外における感染状況等を踏まえ、2021年７月以降も継続するものと想定しておりますが、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当第１四半期連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っております。

なお、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、当第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
破綻先債権額	440百万円	481百万円
延滞債権額	17,609百万円	17,837百万円
３カ月以上延滞債権額	38百万円	61百万円
貸出条件緩和債権額	107百万円	105百万円
合計額	18,194百万円	18,486百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
	11,030百万円	10,401百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
償却債権取立益	205百万円	11百万円
株式等売却益	394百万円	500百万円
偶発損失引当金戻入益	26百万円	－百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
貸倒引当金繰入額 株式等売却損 株式等償却	167百万円 －百万円 180百万円	70百万円 505百万円 12百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	190百万円	188百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	237	25.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	235	25.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
貸出金	1,081,334
貸倒引当金（＊）	△4,550
	1,076,784	1,076,047	△737

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

科　目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
貸出金	1,069,104
貸倒引当金（＊）	△4,592
	1,064,511	1,064,319	△191

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。  

（収益認識関係）

（単位：百万円）

区分	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日   至　2021年６月30日）
経常収益	5,226
うち役務取引等収益	719
うち預金・貸出業務	193
うち為替業務	165
うち投信・保険窓販業務	245

（注）役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	円	19.69	53.07
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	187	499
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	187	499
普通株式の期中平均株式数	千株	9,506	9,407
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 　　純利益	円	19.48	52.35
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	99	130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210805151632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。