THE TAIKO BANK,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190206140949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第117期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社大光銀行
【英訳名】	THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　古出　哲彦
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６
【電話番号】	（0258）36-4111番（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　相場　実
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 株式会社大光銀行　総合企画部・東京事務所
【電話番号】	（03）3984-3824番（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼総合企画部東京事務所長　　西山　克義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大光銀行　東京支店 （東京都豊島区西池袋三丁目28番13号） 株式会社大光銀行　川口支店 （埼玉県川口市本町三丁目６番22号）

E03645 85370 株式会社大光銀行 THE TAIKO BANK,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03645-000 2019-02-08 E03645-000 2018-12-31 E03645-000 2018-10-01 2018-12-31 E03645-000 2018-04-01 2018-12-31 E03645-000 2017-12-31 E03645-000 2017-10-01 2017-12-31 E03645-000 2017-04-01 2017-12-31 E03645-000 2018-03-31 E03645-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190206140949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

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		平成29年度 第３四半期連結 累計期間	平成30年度 第３四半期連結 累計期間	平成29年度
		(自　平成29年  　　４月１日  至　平成29年  　　12月31日)	(自　平成30年  　　４月１日  至　平成30年  　　12月31日)	(自　平成29年  　　４月１日  至　平成30年  　　３月31日)
経常収益	百万円	16,103	16,502	21,289
経常利益	百万円	3,817	2,993	4,819
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	2,745	1,963	──
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	──	──	3,555
四半期包括利益	百万円	3,507	△3,311	──
包括利益	百万円	──	──	2,085
純資産額	百万円	83,898	78,728	82,486
総資産額	百万円	1,516,461	1,541,691	1,483,198
１株当たり四半期純利益	円	289.62	206.95	──
１株当たり当期純利益	円	──	──	375.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	287.50	205.26	──
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	円	──	──	372.26
自己資本比率	％	5.49	5.07	5.52

		平成29年度 第３四半期連結 会計期間	平成30年度 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
(自　平成29年 10月１日 至　平成29年 12月31日)	(自　平成30年 10月１日 至　平成30年 12月31日)
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１株当たり四半期純利益	円	71.32	73.69

（注）１．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、平成29年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

４．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第３四半期報告書_20190206140949

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、雇用情勢の改善を背景に個人消費の持ち直しが続いたほか、企業収益の改善や設備投資の増加が続くなど、緩やかな回復が続きました。

当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、個人消費の緩やかな回復が続いたほか、高水準で推移する企業収益を背景に設備投資の増加が続くなど、県内景気は着実に回復を続けました。

このような経済状況のもとで、当行グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少などから資金運用収益が減少したものの、その他業務収益やその他経常収益が増加したことなどにより、前年同四半期比３億99百万円増加の165億２百万円となりました。経常費用は、その他業務費用やその他経常費用が増加したことなどにより、前年同四半期比12億22百万円増加の135億８百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前年同四半期比８億24百万円減少の29億93百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比７億82百万円減少の19億63百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆5,416億91百万円（前年度末比584億93百万円増加）、純資産は787億28百万円（前年度末比37億58百万円減少）となりました。主要勘定につきましては、貸出金は１兆412億44百万円（前年度末比154億53百万円増加）、有価証券は3,545億28百万円（前年度末比31億37百万円減少）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆3,929億70百万円（前年度末比429億85百万円増加）となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は国内業務部門112億14百万円（合計に対する割合96.4％）、国際業務部門４億21百万円（合計に対する割合3.6％）となりました。

役務取引等収支は国内業務部門５億54百万円（合計に対する割合99.5％）、国際業務部門２百万円（合計に対する割合0.5％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
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資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	11,483	224	－	11,707
当第３四半期連結累計期間	11,214	421	－	11,636
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	11,891	246	7	12,131
当第３四半期連結累計期間	11,602	446	10	12,038
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	408	22	7	423
当第３四半期連結累計期間	388	24	10	402
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	502	2	－	505
当第３四半期連結累計期間	554	2	－	557
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,865	9	－	1,874
当第３四半期連結累計期間	1,937	9	－	1,946
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,363	6	－	1,369
当第３四半期連結累計期間	1,383	6	－	1,389
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	861	17	－	879
当第３四半期連結累計期間	133	15	－	149
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	912	17	－	930
当第３四半期連結累計期間	1,118	15	－	1,134
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	51	－	－	51
当第３四半期連結累計期間	984	－	－	984

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円）を控除して表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に19億46百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に13億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,865	9	－	1,874
当第３四半期連結累計期間	1,937	9	－	1,946
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	394	－	－	394
当第３四半期連結累計期間	417	－	－	417
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	502	7	－	510
当第３四半期連結累計期間	508	7	－	515
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	16	－	－	16
当第３四半期連結累計期間	32	－	－	32
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	33	－	－	33
当第３四半期連結累計期間	31	－	－	31
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	3	－	－	3
当第３四半期連結累計期間	3	－	－	3
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	12	1	－	14
当第３四半期連結累計期間	14	1	－	16
うち投信・保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	687	－	－	687
当第３四半期連結累計期間	687	－	－	687
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,363	6	－	1,369
当第３四半期連結累計期間	1,383	6	－	1,389
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	90	6	－	96
当第３四半期連結累計期間	93	6	－	99

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
預金合計	前第３四半期連結会計期間	1,304,886	1,347	－	1,306,233
当第３四半期連結会計期間	1,322,315	967	－	1,323,282
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	494,429	－	－	494,429
当第３四半期連結会計期間	530,645	－	－	530,645
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	807,558	－	－	807,558
当第３四半期連結会計期間	787,936	－	－	787,936
うちその他	前第３四半期連結会計期間	2,898	1,347	－	4,246
当第３四半期連結会計期間	3,733	967	－	4,701
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	77,414	－	－	77,414
当第３四半期連結会計期間	69,688	－	－	69,688
総合計	前第３四半期連結会計期間	1,382,300	1,347	－	1,383,648
当第３四半期連結会計期間	1,392,003	967	－	1,392,970

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④ 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,010,158	100.00	1,041,244	100.00
製造業	76,071	7.53	80,293	7.71
農業，林業	6,834	0.68	6,089	0.59
漁業	708	0.07	359	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	2,098	0.21	1,376	0.13
建設業	51,190	5.07	52,184	5.01
電気・ガス・熱供給・水道業	3,863	0.38	6,308	0.61
情報通信業	3,761	0.37	3,847	0.37
運輸業，郵便業	18,941	1.88	19,891	1.91
卸売業，小売業	70,538	6.98	71,684	6.88
金融業，保険業	92,632	9.17	96,332	9.25
不動産業，物品賃貸業	148,829	14.73	156,134	15.00
サービス業等	94,879	9.39	93,392	8.97
地方公共団体	132,056	13.07	136,972	13.16
その他	307,753	30.47	316,377	30.38

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,671,400	9,671,400	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	9,671,400	9,671,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	9,671	－	10,000	－	8,208

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 184,000	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 9,459,900	94,599	同上
単元未満株式	普通株式　　  27,500	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	9,671,400	－	－
総株主の議決権	－	94,599	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社大光銀行	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６	184,000	－	184,000	1.90
計	──────	184,000	－	184,000	1.90

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成30年10月１日　至平成30年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
現金預け金	63,739	108,155
商品有価証券	12	91
金銭の信託	7,980	7,920
有価証券	※２ 357,665	※２ 354,528
貸出金	※１ 1,025,791	※１ 1,041,244
外国為替	1,902	1,958
その他資産	11,591	11,498
有形固定資産	15,787	16,744
無形固定資産	720	704
退職給付に係る資産	133	764
繰延税金資産	59	65
支払承諾見返	2,545	2,535
貸倒引当金	△4,732	△4,520
資産の部合計	1,483,198	1,541,691
負債の部
預金	1,300,675	1,323,282
譲渡性預金	49,310	69,688
コールマネー及び売渡手形	371	665
債券貸借取引受入担保金	－	19,690
借用金	29,700	36,400
その他負債	12,613	7,470
賞与引当金	635	324
役員賞与引当金	17	17
退職給付に係る負債	199	211
睡眠預金払戻損失引当金	169	147
偶発損失引当金	138	103
利息返還損失引当金	8	7
繰延税金負債	2,599	689
再評価に係る繰延税金負債	1,727	1,727
支払承諾	2,545	2,535
負債の部合計	1,400,711	1,462,962
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	49,727	51,216
自己株式	△466	△467
株主資本合計	67,469	68,958
その他有価証券評価差額金	12,048	6,700
土地再評価差額金	2,556	2,556
退職給付に係る調整累計額	△102	△47
その他の包括利益累計額合計	14,502	9,209
新株予約権	137	166
非支配株主持分	376	394
純資産の部合計	82,486	78,728
負債及び純資産の部合計	1,483,198	1,541,691

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
経常収益	16,103	16,502
資金運用収益	12,131	12,038
（うち貸出金利息）	9,083	8,801
（うち有価証券利息配当金）	2,988	3,165
役務取引等収益	1,874	1,946
その他業務収益	930	1,134
その他経常収益	※１ 1,166	※１ 1,382
経常費用	12,286	13,508
資金調達費用	424	404
（うち預金利息）	383	383
役務取引等費用	1,369	1,389
その他業務費用	51	984
営業経費	10,000	9,989
その他経常費用	※２ 440	※２ 740
経常利益	3,817	2,993
特別利益	－	1
固定資産処分益	－	1
特別損失	61	2
固定資産処分損	59	2
減損損失	1	－
税金等調整前四半期純利益	3,755	2,992
法人税、住民税及び事業税	632	636
法人税等調整額	352	373
法人税等合計	984	1,010
四半期純利益	2,770	1,982
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,745	1,963

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,770	1,982
その他の包括利益	736	△5,293
その他有価証券評価差額金	586	△5,348
退職給付に係る調整額	150	54
四半期包括利益	3,507	△3,311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,481	△3,329
非支配株主に係る四半期包括利益	25	18

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
破綻先債権額	630百万円	571百万円
延滞債権額	21,308百万円	19,360百万円
３カ月以上延滞債権額	70百万円	60百万円
貸出条件緩和債権額	871百万円	312百万円
合計額	22,879百万円	20,304百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
	2,632百万円	5,132百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
貸倒引当金戻入益	438百万円	77百万円
償却債権取立益	191百万円	131百万円
株式等売却益	279百万円	926百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
貸出金償却	248百万円	426百万円
株式等売却損 株式等償却	78百万円 0百万円	－百万円 117百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	551百万円	598百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	236	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	237	2.5	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（注）平成29年11月10日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	237	25.0	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	237	25.0	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券
満期保有目的の債券	2,632	2,601	△30
その他有価証券	353,859	353,859	－
貸出金	1,025,791
貸倒引当金（＊）	△4,584
	1,021,206	1,021,300	93

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

科　目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券
満期保有目的の債券	5,132	5,092	△40
その他有価証券	348,196	348,196	－
貸出金	1,041,244
貸倒引当金（＊）	△4,363
	1,036,881	1,036,859	△21

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

２．貸出金の時価の算出方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	2,632	2,601	△30
その他	－	－	－
合計	2,632	2,601	△30

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	－	－	－
地方債	－	-	－
社債	5,132	5,092	△40
その他	－	－	－
合計	5,132	5,092	△40

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	3,054	9,172	6,117
債券	221,429	226,366	4,937
国債	138,890	142,925	4,035
地方債	33,193	33,552	359
社債	49,345	49,888	542
その他	112,235	118,320	6,084
合計	336,719	353,859	17,139

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	2,936	7,406	4,469
債券	194,775	199,205	4,429
国債	117,001	120,509	3,507
地方債	30,962	31,376	414
社債	46,811	47,319	507
その他	141,005	141,584	579
合計	338,718	348,196	9,478

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における重要な減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、117百万円（株式）であります。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	円	289.62	206.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,745	1,963
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,745	1,963
普通株式の期中平均株式数	千株	9,477	9,487
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益	円	287.50	205.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	69	77
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要		－	－

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

中間配当

平成30年11月９日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当額	237百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金	25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日	平成30年12月６日
（ニ）支払開始日	平成30年12月６日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20190206140949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。