THE TAIKO BANK,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190805150425

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第118期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社大光銀行
【英訳名】	THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　石田　幸雄
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６
【電話番号】	（0258）36-4111番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　　相場　実
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 株式会社大光銀行　総合企画部・東京事務所
【電話番号】	（03）3984-3824番（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼総合企画部東京事務所長　　横山　善行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）　 株式会社大光銀行　東京支店 （東京都豊島区西池袋三丁目28番13号） 株式会社大光銀行　川口支店 （埼玉県川口市本町三丁目６番22号）

E03645 85370 株式会社大光銀行 THE TAIKO BANK,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03645-000 2019-08-08 E03645-000 2019-06-30 E03645-000 2019-04-01 2019-06-30 E03645-000 2018-06-30 E03645-000 2018-04-01 2018-06-30 E03645-000 2019-03-31 E03645-000 2018-04-01 2019-03-31 E03645-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03645-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03645-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03645-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03645-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03645-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03645-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03645-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03645-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03645-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03645-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190805150425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

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		2018年度 第１四半期連結 累計期間	2019年度 第１四半期連結 累計期間	2018年度
		(自　2018年  　　４月１日  至　2018年 　　 ６月30日)	(自　2019年  　　４月１日  至　2019年 　　 ６月30日)	(自　2018年  　　４月１日  至　2019年 　　 ３月31日)
経常収益	百万円	5,064	4,735	22,506
経常利益	百万円	1,024	735	3,942
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	561	490	――
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	――	――	2,579
四半期包括利益	百万円	855	759	――
包括利益	百万円	――	――	△537
純資産額	百万円	83,112	82,043	81,511
総資産額	百万円	1,523,453	1,577,664	1,547,025
１株当たり四半期純利益	円	59.16	51.69	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	271.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	58.72	51.21	――
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	円	――	――	269.59
自己資本比率	％	5.42	5.16	5.23

（注）１．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第１四半期報告書_20190805150425

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、海外経済の減速などの影響から、輸出や生産の弱さが続いているものの、高い水準にある企業収益や雇用情勢の着実な改善を背景に個人消費の持ち直しが続くなど、景気全体としては緩やかな回復が続きました。

当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましても、日本経済と同様に輸出や生産の弱さが続いているものの、設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復など内需は堅調を維持しており、景気全体としては回復が続きました。

このような経済状況のもとで、当行グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益の減少などにより、前年同四半期比３億29百万円減少の47億35百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少などにより、前年同四半期比39百万円減少の40億円となりました。

以上の結果、経常利益は、前年同四半期比２億89百万円減少の７億35百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比71百万円減少の４億90百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆5,776億64百万円（前年度末比306億39百万円増加）、純資産は820億43百万円（前年度末比５億32百万円増加）となりました。主要勘定につきましては、貸出金は１兆406億68百万円（前年度末比92億76百万円減少）、有価証券は3,538億83百万円（前年度末比２億７百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,068億28百万円（前年度末比339億46百万円増加）となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は国内業務部門34億82百万円（合計に対する割合97.5％）、国際業務部門88百万円（合計に対する割合2.5％）となりました。

役務取引等収支は国内業務部門１億31百万円（合計に対する割合99.2％）、国際業務部門1百万円（合計に対する割合0.8％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	3,706	149	－	3,856
当第１四半期連結累計期間	3,482	88	－	3,570
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	3,829	155	2	3,982
当第１四半期連結累計期間	3,604	96	2	3,698
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	122	6	2	126
当第１四半期連結累計期間	121	8	2	127
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	165	1	－	166
当第１四半期連結累計期間	131	1	－	132
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	621	2	－	624
当第１四半期連結累計期間	581	2	－	584
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	456	1	－	458
当第１四半期連結累計期間	450	1	－	452
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	330	4	－	334
当第１四半期連結累計期間	290	4	－	295
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	371	4	－	375
当第１四半期連結累計期間	306	4	－	311
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	40	－	－	40
当第１四半期連結累計期間	16	－	－	16

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に５億84百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に４億52百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	621	2	－	624
当第１四半期連結累計期間	581	2	－	584
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	141	－	－	141
当第１四半期連結累計期間	143	－	－	143
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	167	2	－	170
当第１四半期連結累計期間	163	2	－	166
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	4	－	－	4
当第１四半期連結累計期間	5	－	－	5
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	9	－	－	9
当第１四半期連結累計期間	8	－	－	8
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
当第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	4	0	－	4
当第１四半期連結累計期間	6	0	－	6
うち投信・保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	218	－	－	218
当第１四半期連結累計期間	179	－	－	179
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	456	1	－	458
当第１四半期連結累計期間	450	1	－	452
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	30	1	－	31
当第１四半期連結累計期間	30	1	－	32

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
預金合計	前第１四半期連結会計期間	1,325,283	1,170	－	1,326,454
当第１四半期連結会計期間	1,348,184	969	－	1,349,154
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	514,606	－	－	514,606
当第１四半期連結会計期間	546,085	－	－	546,085
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	808,187	－	－	808,187
当第１四半期連結会計期間	798,592	－	－	798,592
うちその他	前第１四半期連結会計期間	2,489	1,170	－	3,660
当第１四半期連結会計期間	3,505	969	－	4,475
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	61,901	－	－	61,901
当第１四半期連結会計期間	57,674	－	－	57,674
総合計	前第１四半期連結会計期間	1,387,184	1,170	－	1,388,355
当第１四半期連結会計期間	1,405,858	969	－	1,406,828

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④ 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,018,260	100.00	1,040,668	100.00
製造業	75,428	7.41	81,264	7.81
農業，林業	6,758	0.66	5,540	0.53
漁業	349	0.03	361	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	1,680	0.16	1,227	0.12
建設業	48,762	4.79	50,561	4.86
電気・ガス・熱供給・水道業	4,244	0.42	7,393	0.71
情報通信業	3,994	0.39	4,240	0.41
運輸業，郵便業	18,996	1.87	19,413	1.86
卸売業，小売業	69,651	6.84	72,709	6.99
金融業，保険業	96,691	9.50	89,919	8.64
不動産業，物品賃貸業	154,994	15.22	155,706	14.96
サービス業等	92,849	9.12	91,440	8.79
地方公共団体	132,616	13.02	139,762	13.43
その他	311,244	30.57	321,123	30.86

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに

生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190805150425

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,671,400	9,671,400	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	9,671,400	9,671,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	9,671	－	10,000	－	8,208

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	164,700	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,478,700	94,787	同上
単元未満株式	普通株式	28,000	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		9,671,400	－	－
総株主の議決権		－	94,787	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大光銀行	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６	164,700	－	164,700	1.70
計	──────	164,700	－	164,700	1.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。   

 第１四半期報告書_20190805150425

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金	104,580	147,673
商品有価証券	0	0
金銭の信託	7,914	8,011
有価証券	※２ 353,676	※２ 353,883
貸出金	※１ 1,049,944	※１ 1,040,668
外国為替	2,200	2,156
その他資産	13,000	8,965
有形固定資産	16,565	16,495
無形固定資産	695	672
退職給付に係る資産	788	1,002
繰延税金資産	59	60
支払承諾見返	2,042	2,503
貸倒引当金	△4,442	△4,428
資産の部合計	1,547,025	1,577,664
負債の部
預金	1,306,647	1,349,154
譲渡性預金	66,234	57,674
コールマネー及び売渡手形	610	721
債券貸借取引受入担保金	34,386	25,525
借用金	36,400	50,200
外国為替	7	0
その他負債	14,500	5,244
賞与引当金	646	326
役員賞与引当金	17	7
退職給付に係る負債	255	234
睡眠預金払戻損失引当金	503	493
偶発損失引当金	98	90
利息返還損失引当金	3	3
繰延税金負債	1,477	1,758
再評価に係る繰延税金負債	1,681	1,681
支払承諾	2,042	2,503
負債の部合計	1,465,513	1,495,621
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	51,939	52,183
自己株式	△467	△418
株主資本合計	69,680	69,973
その他有価証券評価差額金	8,986	9,257
土地再評価差額金	2,449	2,449
退職給付に係る調整累計額	△186	△197
その他の包括利益累計額合計	11,249	11,509
新株予約権	176	146
非支配株主持分	405	413
純資産の部合計	81,511	82,043
負債及び純資産の部合計	1,547,025	1,577,664

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
経常収益	5,064	4,735
資金運用収益	3,982	3,698
（うち貸出金利息）	2,924	2,815
（うち有価証券利息配当金）	1,035	857
役務取引等収益	624	584
その他業務収益	375	311
その他経常収益	※１ 81	※１ 141
経常費用	4,039	4,000
資金調達費用	127	128
（うち預金利息）	121	119
役務取引等費用	458	452
その他業務費用	40	16
営業経費	3,298	3,263
その他経常費用	※２ 114	※２ 139
経常利益	1,024	735
特別損失	0	0
固定資産処分損	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,024	734
法人税、住民税及び事業税	265	79
法人税等調整額	190	155
法人税等合計	455	235
四半期純利益	568	499
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	561	490

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	568	499
その他の包括利益	286	260
その他有価証券評価差額金	268	271
退職給付に係る調整額	18	△10
四半期包括利益	855	759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	848	750
非支配株主に係る四半期包括利益	7	9

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
破綻先債権額	499百万円	575百万円
延滞債権額	18,837百万円	18,358百万円
３カ月以上延滞債権額	37百万円	63百万円
貸出条件緩和債権額	300百万円	128百万円
合計額	19,675百万円	19,126百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
	5,455百万円	5,807百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
償却債権取立益	19百万円	60百万円
株式等売却益	－百万円	46百万円
金銭の信託運用益	26百万円	11百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
貸倒引当金繰入額 株式等償却	－百万円 －百万円	37百万円 60百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	188百万円	184百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	237	25.0	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	237	25.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券
満期保有目的の債券	5,455	5,413	△42
その他有価証券	346,998	346,998	－
貸出金	1,049,944
貸倒引当金（＊）	△4,296
	1,045,647	1,046,633	985

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

科　目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券
満期保有目的の債券	5,807	5,749	△57
その他有価証券	346,845	346,845	－
貸出金	1,040,668
貸倒引当金（＊）	△4,272
	1,036,396	1,038,161	1,764

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるものに関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

２．貸出金の時価の算出方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	5,455	5,413	△42
その他	－	－	－
合計	5,455	5,413	△42

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	5,807	5,749	△57
その他	－	－	－
合計	5,807	5,749	△57

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	円	59.16	51.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	561	490
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	561	490
普通株式の期中平均株式数	千株	9,487	9,488
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 　　純利益	円	58.72	51.21
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	71	89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190805150425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。