The Sumitomo Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 第３四半期報告書_20220204131624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第145期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社住友倉庫
【英訳名】	The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長　　小野　孝則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】	大阪06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部主計課長　　本間　誠司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	東京03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部東京経理課長　　鈴木　朋文
【縦覧に供する場所】	株式会社住友倉庫 神戸支店 （神戸市中央区江戸町85番地１） 株式会社住友倉庫 東京支店 （東京都港区芝大門二丁目５番５号） 株式会社住友倉庫 横浜支店 （横浜市中区山下町22番地） 株式会社住友倉庫 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目10番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04285 93030 株式会社住友倉庫 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04285-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04285-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04285-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04285-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04285-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04285-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04285-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04285-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04285-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04285-000 2022-02-09 E04285-000 2021-12-31 E04285-000 2021-10-01 2021-12-31 E04285-000 2020-12-31 E04285-000 2021-04-01 2021-12-31 E04285-000 2020-10-01 2020-12-31 E04285-000 2020-04-01 2020-12-31 E04285-000 2021-03-31 E04285-000 2020-04-01 2021-03-31 E04285-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220204131624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第144期

第３四半期

連結累計期間 | 第145期

第３四半期

連結累計期間 | 第144期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 141,979 | 166,883 | 192,024 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,394 | 20,974 | 13,552 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,494 | 14,756 | 8,454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 20,212 | 19,442 | 30,867 |
| 純資産額 | （百万円） | 186,345 | 207,870 | 196,241 |
| 総資産額 | （百万円） | 341,991 | 359,850 | 348,968 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 77.85 | 181.30 | 101.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 77.63 | 180.81 | 101.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.4 | 55.3 | 54.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 15,091 | 22,675 | 20,605 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △21,442 | △4,828 | △16,366 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,220 | △13,376 | △13,116 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 23,715 | 30,103 | 25,272 |

回次		第144期 第３四半期 連結会計期間	第145期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.70	87.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20220204131624

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症による厳しい状況のなか、個人消費や企業収益に持ち直しの動きがあるものの、回復基調にあった設備投資、生産活動及び輸出・輸入の伸びに鈍化傾向がみられました。世界経済も感染力の強い変異株による感染再拡大や資源価格の上昇等の影響により、中国経済の回復傾向が鈍化するなど、景気回復の減速感が強まりました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2022年度を最終年度とする３か年の中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、事業基盤の強靭化を図るとともに、収益力が低下している事業の構造改革を行うため、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。

物流事業では、前期に竣工した国内の新倉庫３棟の集貨に取り組むなど、倉庫業務の取扱拡大を図りました。海運事業では、採算性の高い貨物の取扱拡大等による業績改善を目指し、不動産事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。

このような取組みのもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、世界経済の回復に伴い国際輸送貨物の荷動きが堅調となったことに加え、倉庫業においても好調に推移し、また、海運市況が好転していることなどから、物流事業及び海運事業が増収となり、1,668億83百万円（前年同期比17.5％増）となりました。営業利益は、作業諸費や人件費など営業原価は増加しましたが、増収効果により、181億10百万円（同128.0％増）となりました。また、経常利益は209億74百万円（同101.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億56百万円（同127.2％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、同基準等適用前の前年同期実績と比較しております（以下、同様）。同基準等適用に伴う当第３四半期連結累計期間における影響額については、15ページ「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、倉庫貨物の荷動きの回復により倉庫入出庫高が増加し、また機械部品や文書等情報記録媒体の保管残高も好調に推移したことに加え、前期に稼働した倉庫施設が寄与したことから、倉庫収入は214億60百万円（前年同期比7.0％増）となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌及び一般荷捌の取扱いは増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、当社グループが代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更したことから、一般荷捌における影響が大きく、港湾運送収入は243億11百万円（同10.2％減）となりました。国際輸送業では、海上運賃の上昇及びこれに伴う航空輸送における取扱増加と航空運賃の上昇、一方で海外子会社も好調に推移したことから、国際輸送収入は410億77百万円（同35.8％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、配送センター業務が拡大したことなどにより、陸上運送ほか収入は442億7百万円（同7.6％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は1,310億56百万円（前年同期比10.6％増）となりました。営業利益は、作業諸費や人件費等の増加により営業費用は増加したものの、増収効果により、107億77百万円（同36.6％増）となりました。

②海運事業

コンテナの運賃水準が上昇したことに加え、日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量が回復したことから、営業収益は299億89百万円（前年同期比80.5％増）となりました。営業利益は、コンテナ関連費用、燃料費及び傭船料等は増加したものの、増収効果により、70億33百万円（前年同期は営業損失3億98百万円）となりました。

③不動産事業

新型コロナウイルス感染症の長期化、一部テナントの退去等が賃貸用不動産物件の稼働率や賃料に影響を及ぼしたことから、営業収益は79億94百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は40億81百万円（同1.4％減）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益21億58百万円（前年同期11億69百万円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等37億82百万円（前年同期36億90百万円）控除前の利益であります。

セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第３四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日）	前年同期比増減
増減額	比率％
---	---	---	---	---
物流事業	118,447百万円	131,056百万円	12,609百万円	10.6
（倉庫収入）	(20,054)	(21,460)	(1,405)	(7.0)
（港湾運送収入）	(27,068)	(24,311)	(△2,757)	(△10.2)
（国際輸送収入）	(30,254)	(41,077)	(10,823)	(35.8)
（陸上運送ほか収入）	(41,070)	(44,207)	(3,137)	(7.6)
海運事業	16,612	29,989	13,377	80.5
（海運事業収入）	(16,612)	(29,989)	(13,377)	(80.5)
不動産事業	8,089	7,994	△94	△1.2
（不動産事業収入）	(8,089)	(7,994)	(△94)	(△1.2)
計	143,148	169,041	25,892	18.1
セグメント間内部営業収益	△1,169	△2,158	△988	－
純営業収益	141,979	166,883	24,904	17.5

(2) 財政状態の状況

資産合計は、増収に伴う「現金及び預金」及び「受取手形及び営業未収入金」の増加並びに株式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比3.1％増の3,598億50百万円となりました。負債合計は、借入金は減少したものの、作業諸費の増加に伴う「支払手形及び営業未払金」の増加等により、前期末並みの1,519億79百万円（前期末比0.5％減）となりました。純資産合計は、自己株式の取得による減少があったものの、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上に伴う「利益剰余金」の増加に加え、株式相場の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比5.9％増の2,078億70百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により226億75百万円の増加（前年同期は150億91百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により48億28百万円の減少（前年同期は214億42百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式の取得等により133億76百万円の減少（前年同期は42億20百万円の減少）となりました。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（3億60百万円）を加えた全体で48億31百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、301億3百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220204131624

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株)   （2021年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,886,615	82,886,615	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	82,886,615	82,886,615	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	82,886,615	－	14,922	－	11,755

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,722,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,074,000	810,740	同上
単元未満株式	普通株式	90,315	－	－
発行済株式総数		82,886,615	－	－
総株主の議決権		－	810,740	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社住友倉庫	大阪市北区中之島三丁目２番18号	1,711,700	－	1,711,700	2.07
住和港運株式会社	大阪市西区安治川二丁目１番11号	10,600	－	10,600	0.01
計	－	1,722,300	－	1,722,300	2.08

（注）１．2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間において自己株式431,500株を取得いたしました。

２．当社は、2021年12月31日現在で自己株式2,140,649株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.58％）を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220204131624

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,640	32,108
受取手形及び営業未収入金	23,003	25,835
販売用不動産	20	20
仕掛品	3	8
その他	6,394	8,537
貸倒引当金	△104	△116
流動資産合計	56,958	66,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	91,521	88,991
機械装置及び運搬具（純額）	5,920	5,961
船舶（純額）	4,508	4,218
工具、器具及び備品（純額）	1,204	1,052
土地	64,182	64,798
建設仮勘定	407	497
その他（純額）	2,685	2,420
有形固定資産合計	170,431	167,940
無形固定資産
のれん	26	13
借地権	5,140	5,140
ソフトウエア	1,273	1,178
その他	186	190
無形固定資産合計	6,627	6,523
投資その他の資産
投資有価証券	107,294	111,091
長期貸付金	469	457
繰延税金資産	544	503
その他	6,896	7,217
貸倒引当金	△252	△275
投資その他の資産合計	114,952	118,994
固定資産合計	292,010	293,457
資産合計	348,968	359,850

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	14,107	16,289
短期借入金	14,462	9,404
１年内償還予定の社債	－	6,000
コマーシャル・ペーパー	－	1,500
未払法人税等	2,529	1,564
賞与引当金	1,941	1,403
その他	8,059	10,662
流動負債合計	41,099	46,824
固定負債
社債	53,000	47,000
長期借入金	20,101	18,591
繰延税金負債	25,757	26,738
役員退職慰労引当金	60	73
退職給付に係る負債	3,567	3,816
長期預り金	7,874	7,997
その他	1,266	938
固定負債合計	111,627	105,155
負債合計	152,726	151,979
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金	12,341	12,343
利益剰余金	108,444	118,063
自己株式	△1,060	△3,448
株主資本合計	134,649	141,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,086	53,842
為替換算調整勘定	1,434	2,516
退職給付に係る調整累計額	788	664
その他の包括利益累計額合計	54,309	57,022
新株予約権	285	254
非支配株主持分	6,997	8,711
純資産合計	196,241	207,870
負債純資産合計	348,968	359,850

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益
倉庫収入	20,054	21,460
港湾運送収入	26,826	23,955
国際輸送収入	30,251	41,064
陸上運送収入	32,158	34,709
海運収入	16,147	28,682
物流施設賃貸収入	4,294	4,539
不動産賃貸収入	7,578	7,520
その他	4,666	4,951
営業収益合計	141,979	166,883
営業原価
作業諸費	87,109	98,126
人件費	17,406	18,656
賃借料	7,837	8,643
租税公課	1,785	1,699
減価償却費	6,291	6,960
その他	6,330	6,908
営業原価合計	126,760	140,995
営業総利益	15,219	25,887
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	4,143	4,419
賞与引当金繰入額	205	391
退職給付費用	191	166
のれん償却額	13	13
その他	2,720	2,786
販売費及び一般管理費合計	7,274	7,777
営業利益	7,944	18,110
営業外収益
受取利息及び配当金	2,258	2,723
持分法による投資利益	141	173
その他	502	326
営業外収益合計	2,903	3,223
営業外費用
支払利息	300	253
その他	152	106
営業外費用合計	453	359
経常利益	10,394	20,974

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	80	20
負ののれん発生益	90	－
為替換算調整勘定取崩益	－	41
特別利益合計	171	62
特別損失
固定資産除却損	155	129
特別損失合計	155	129
税金等調整前四半期純利益	10,410	20,907
法人税、住民税及び事業税	3,012	3,890
法人税等調整額	161	328
法人税等合計	3,173	4,219
四半期純利益	7,237	16,688
非支配株主に帰属する四半期純利益	743	1,932
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,494	14,756

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	7,237	16,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,834	1,769
為替換算調整勘定	△802	848
退職給付に係る調整額	△11	△123
持分法適用会社に対する持分相当額	△45	260
その他の包括利益合計	12,974	2,754
四半期包括利益	20,212	19,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,435	17,469
非支配株主に係る四半期包括利益	776	1,973

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,410	20,907
減価償却費	6,610	7,279
のれん償却額	13	13
引当金の増減額（△は減少）	△728	△494
受取利息及び受取配当金	△2,258	△2,723
支払利息	300	253
持分法による投資損益（△は益）	△141	△173
固定資産売却損益（△は益）	△80	△20
固定資産除却損	155	129
負ののれん発生益	△90	－
為替換算調整勘定取崩益	－	△41
売上債権の増減額（△は増加）	△740	△4,795
仕入債務の増減額（△は減少）	985	2,313
その他	1,557	2,271
小計	15,992	24,919
利息及び配当金の受取額	2,364	2,944
利息の支払額	△288	△242
法人税等の支払額	△2,976	△4,945
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,091	22,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,592	△1,444
定期預金の払戻による収入	1,013	1,980
有形固定資産の取得による支出	△12,026	△3,891
有形固定資産の売却による収入	96	56
無形固定資産の取得による支出	△394	△332
投資有価証券の取得による支出	△32	△1,048
投資有価証券の売却による収入	50	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△391	－
貸付けによる支出	△171	△1
貸付金の回収による収入	68	13
その他	△63	△161
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,442	△4,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,036	2,134
短期借入金の返済による支出	△2,336	△3,307
長期借入金の返済による支出	△7,429	△5,394
社債の発行による収入	10,000	－
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	4,500
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△3,000
自己株式の取得による支出	△1,281	△2,501
配当金の支払額	△4,271	△4,804
その他	△938	△1,002
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,220	△13,376
現金及び現金同等物に係る換算差額	△261	360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,833	4,831
現金及び現金同等物の期首残高	34,549	25,272
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,715	※ 30,103

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、物流事業の一部の取引については、収益の認識時点を変更いたしました。また、物流事業及び海運事業において代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は15,085百万円、営業費用は15,071百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は80百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱	705百万円	665百万円

このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度35百万円、当第３四半期連結会計期間24百万円の保証を行っております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	34,213百万円	32,108百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,497百万円	△2,004百万円
現金及び現金同等物	23,715百万円	30,103百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,423	29.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	2,006	24.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2020年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式927,800株、1,280百万円を取得いたしました。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,971	24.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	3,084	38.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2021年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,454,700株、2,499百万円を取得いたしました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	118,128	16,147	7,703	141,979	－	141,979
セグメント間の内部営業収益又は振替高	319	464	386	1,169	△1,169	－
計	118,447	16,612	8,089	143,148	△1,169	141,979
セグメント利益又は損失（△）	7,892	△398	4,140	11,634	△3,690	7,944

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,690百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,675百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	130,606	28,682	7,594	166,883	－	166,883
セグメント間の内部営業収益又は振替高	450	1,307	400	2,158	△2,158	－
計	131,056	29,989	7,994	169,041	△2,158	166,883
セグメント利益	10,777	7,033	4,081	21,893	△3,782	18,110

（注）１．セグメント利益の調整額△3,782百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,766百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「物流事業」の営業収益が14,935百万円減少、セグメント利益が14百万円減少し、「海運事業」の営業収益が150百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	物流事業	海運事業	不動産事業	計
倉庫収入	21,460	－	－	21,460
港湾運送収入	23,955	－	－	23,955
国際輸送収入	41,064	－	－	41,064
陸上運送ほか収入	39,586	－	－	39,586
海運事業収入	－	28,682	－	28,682
不動産事業収入	－	－	628	628
顧客との契約から生じる収益	126,067	28,682	628	155,377
その他の収益	4,539	－	6,965	11,505
外部顧客への営業収益	130,606	28,682	7,594	166,883

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	77円85銭	181円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,494	14,756
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,494	14,756
普通株式の期中平均株式数（千株）	83,422	81,392
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	77円63銭	180円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	233	218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議いたしました。

中間配当金の総額　　 3,084百万円

１株当たりの額　　　　　　　38円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2021年12月１日

 第３四半期報告書_20220204131624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。