The Sumitomo Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211108092133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第145期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社住友倉庫
【英訳名】	The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長　　小野　孝則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】	大阪06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部主計課長　　本間　誠司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	東京03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部東京経理課長　　鈴木　朋文
【縦覧に供する場所】	株式会社住友倉庫 神戸支店 （神戸市中央区江戸町85番地１） 株式会社住友倉庫 東京支店 （東京都港区芝大門二丁目５番５号） 株式会社住友倉庫 横浜支店 （横浜市中区山下町22番地） 株式会社住友倉庫 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目10番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04285 93030 株式会社住友倉庫 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04285-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04285-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04285-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04285-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04285-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04285-000 2020-03-31 E04285-000 2020-07-01 2020-09-30 E04285-000 2021-03-31 E04285-000 2020-04-01 2020-09-30 E04285-000 2020-04-01 2021-03-31 E04285-000 2021-11-11 E04285-000 2021-09-30 E04285-000 2021-07-01 2021-09-30 E04285-000 2021-04-01 2021-09-30 E04285-000 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211108092133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第144期

第２四半期

連結累計期間 | 第145期

第２四半期

連結累計期間 | 第144期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 92,945 | 105,789 | 192,024 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,790 | 10,869 | 13,552 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,360 | 7,700 | 8,454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,647 | 13,886 | 30,867 |
| 純資産額 | （百万円） | 180,184 | 206,337 | 196,241 |
| 総資産額 | （百万円） | 325,144 | 362,672 | 348,968 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.21 | 94.28 | 101.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.10 | 94.02 | 101.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.3 | 54.8 | 54.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,138 | 12,905 | 20,605 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,591 | △3,587 | △16,366 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,463 | △4,513 | △13,116 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 25,464 | 30,573 | 25,272 |

回次		第144期 第２四半期 連結会計期間	第145期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.46	48.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20211108092133

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、依然として厳しい状況にあるなか、設備投資や生産活動は持ち直しの動きが続いたものの、回復が続いていた輸出・輸入の伸びに鈍化傾向が見られはじめました。世界経済も同感染症の影響を受けて低調な状況が続くなか、ワクチン接種の進展等に伴う経済活動の再開により一旦は回復傾向を示しましたが、感染力の強い変異株による感染再拡大や資源価格の上昇等の影響により、持ち直していた中国経済が当期末にかけて停滞するなど、景気回復の減速感が強まりました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2022年度を最終年度とする３か年の中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、事業基盤の強靭化を図るとともに、収益力が低下している事業の構造改革を行うため、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。

物流事業では、前期に竣工した国内の新倉庫３棟の集貨に取り組むなど、倉庫業務の取扱拡大を図りました。海運事業では、採算性の高い貨物の取扱拡大や運航経費の抑制等による業績改善を目指し、不動産事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。

このような取組みのもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、世界経済の回復に伴い国際輸送貨物の荷動きが堅調となったことに加え、海運市況が好転していることなどから、物流事業及び海運事業が増収となり、1,057億89百万円（前年同期比13.8％増）となりました。営業利益は、作業諸費や人件費、減価償却費など営業原価は増加しましたが、増収効果により、95億40百万円（同114.8％増）となりました。また、経常利益は108億69百万円（同87.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億円（同129.2％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、同基準等適用前の前年同期実績と比較しております（以下、同様）。同基準等適用に伴う当第２四半期連結累計期間における影響額については、16ページ「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、倉庫貨物の荷動きの回復により倉庫入出庫高が増加し、また機械部品や文書等情報記録媒体の保管残高も好調に推移したことに加え、前期に稼働した倉庫施設が寄与したことから、倉庫収入は140億66百万円（前年同期比7.4％増）となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌及び一般荷捌の取扱いは増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、当社グループが代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更したことから、港湾運送収入は157億36百万円（同11.9％減）となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送及び航空貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃及び航空運賃が上昇したことに加え、海外子会社も好調に推移したことから、国際輸送収入は261億34百万円（同31.5％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送の取扱いが拡大したことなどにより、陸上運送ほか収入は286億82百万円（同9.2％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は846億19百万円（同9.7％増）となりました。作業諸費や倉庫施設の減価償却費等の増加により営業費用は増加したものの、増収効果により営業利益は、69億12百万円（同41.1％増）となりました。

②海運事業

日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量の回復に加え、コンテナの運賃水準が上昇したことから、営業収益は170億79百万円（前年同期比52.7％増）となりました。また、コンテナ関連費用や燃料費等は増加したものの、増収効果により、24億15百万円の営業利益（前年同期は営業損失6億21百万円）となりました。

③不動産事業

新型コロナウイルス感染症の拡大が、賃貸用不動産物件の稼働率や賃料に影響を及ぼした一方、一部テナントの賃料水準が回復したため、営業収益は前年同期並みの53億68百万円（前年同期比0.5％減）となりました。営業利益は、減価償却費の経年減価等により営業費用が減少し、27億81百万円（同0.8％増）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益12億78百万円（前年同期7億54百万円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等25億69百万円（前年同期25億93百万円）控除前の利益であります。

セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第２四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日）	前年同期比増減
増減額	比率％
---	---	---	---	---
物流事業	77,117百万円	84,619百万円	7,502百万円	9.7
（倉庫収入）	(13,100)	(14,066)	(965)	(7.4)
（港湾運送収入）	(17,866)	(15,736)	(△2,129)	(△11.9)
（国際輸送収入）	(19,880)	(26,134)	(6,254)	(31.5)
（陸上運送ほか収入）	(26,270)	(28,682)	(2,411)	(9.2)
海運事業	11,184	17,079	5,894	52.7
（海運事業収入）	(11,184)	(17,079)	(5,894)	(52.7)
不動産事業	5,397	5,368	△28	△0.5
（不動産事業収入）	(5,397)	(5,368)	(△28)	(△0.5)
計	93,699	107,068	13,368	14.3
セグメント間内部営業収益	△754	△1,278	△524	－
純営業収益	92,945	105,789	12,844	13.8

(2) 財政状態の状況

資産合計は、増収に伴う「現金及び預金」及び営業債権の増加並びに株式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比3.9％増の3,626億72百万円となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、前期末比2.4％増の1,563億34百万円となりました。純資産合計は、株式相場の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加等により、前期末比5.1％増の2,063億37百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により129億5百万円の増加（前年同期は101億38百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、35億87百万円の減少（前年同期は85億91百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出及び配当金の支払い等により45億13百万円の減少（前年同期は104億63百万円の減少）となりました。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（4億94百万円）を加えた全体で53億円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、305億73百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211108092133

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株)   （2021年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,886,615	82,886,615	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	82,886,615	82,886,615	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	82,886,615	－	14,922	－	11,755

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	9,061	11.16
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	7,854	9.68
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田三丁目３番５号	5,000	6.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,200	3.94
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	2,067	2.55
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44 （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS 02105-1631 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,920	2.37
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	1,795	2.21
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,790	2.21
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,775	2.19
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３番２号	1,690	2.08
計	－	36,156	44.54

（注）１．当社は、自己株式1,711,796株を保有していますが、上記の大株主から除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,790千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりであります。

なお、当社は2019年３月29日付、2020年３月31日付及び2021年３月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で5,300,000株減少し、82,886,615株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,790	2.03
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,707	1.94
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,037	1.18
計	－	4,535	5.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,722,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,074,000	810,740	同上
単元未満株式	普通株式	90,315	－	－
発行済株式総数		82,886,615	－	－
総株主の議決権		－	810,740	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社住友倉庫	大阪市北区中之島三丁目２番18号	1,711,700	－	1,711,700	2.07
住和港運株式会社	大阪市西区安治川二丁目１番11号	10,600	－	10,600	0.01
計	－	1,722,300	－	1,722,300	2.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211108092133

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,640	32,956
受取手形及び営業未収入金	23,003	23,262
販売用不動産	20	20
仕掛品	3	2
その他	6,394	7,756
貸倒引当金	△104	△103
流動資産合計	56,958	63,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	91,521	90,160
機械装置及び運搬具（純額）	5,920	5,712
船舶（純額）	4,508	4,314
工具、器具及び備品（純額）	1,204	1,108
土地	64,182	64,832
建設仮勘定	407	494
その他（純額）	2,685	2,515
有形固定資産合計	170,431	169,139
無形固定資産
のれん	26	17
借地権	5,140	5,140
ソフトウエア	1,273	1,192
その他	186	242
無形固定資産合計	6,627	6,593
投資その他の資産
投資有価証券	107,294	115,046
長期貸付金	469	461
繰延税金資産	544	562
その他	6,896	7,248
貸倒引当金	△252	△274
投資その他の資産合計	114,952	123,043
固定資産合計	292,010	298,776
資産合計	348,968	362,672

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	14,107	14,495
短期借入金	14,462	13,032
コマーシャル・ペーパー	－	1,500
未払法人税等	2,529	2,471
賞与引当金	1,941	2,292
その他	8,059	9,349
流動負債合計	41,099	43,142
固定負債
社債	53,000	53,000
長期借入金	20,101	19,747
繰延税金負債	25,757	27,732
役員退職慰労引当金	60	67
退職給付に係る負債	3,567	3,683
長期預り金	7,874	7,954
その他	1,266	1,005
固定負債合計	111,627	113,192
負債合計	152,726	156,334
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金	12,341	12,343
利益剰余金	108,444	114,094
自己株式	△1,060	△2,651
株主資本合計	134,649	138,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,086	56,585
為替換算調整勘定	1,434	2,666
退職給付に係る調整累計額	788	705
その他の包括利益累計額合計	54,309	59,957
新株予約権	285	258
非支配株主持分	6,997	7,412
純資産合計	196,241	206,337
負債純資産合計	348,968	362,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収益
倉庫収入	13,100	14,065
港湾運送収入	17,715	15,506
国際輸送収入	19,879	26,126
陸上運送収入	20,344	22,428
海運収入	10,890	16,357
物流施設賃貸収入	2,860	3,005
不動産賃貸収入	5,041	5,051
その他	3,113	3,247
営業収益合計	92,945	105,789
営業原価
作業諸費	57,291	62,848
人件費	11,512	12,376
賃借料	5,281	5,636
租税公課	1,250	1,152
減価償却費	4,099	4,606
その他	4,133	4,523
営業原価合計	83,569	91,144
営業総利益	9,375	14,645
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	2,550	2,617
賞与引当金繰入額	411	542
退職給付費用	134	114
のれん償却額	8	8
その他	1,829	1,821
販売費及び一般管理費合計	4,934	5,105
営業利益	4,440	9,540
営業外収益
受取利息及び配当金	1,206	1,355
持分法による投資利益	72	109
その他	352	203
営業外収益合計	1,631	1,668
営業外費用
支払利息	203	168
為替差損	7	100
その他	71	69
営業外費用合計	281	339
経常利益	5,790	10,869

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	11	14
為替換算調整勘定取崩益	－	41
特別利益合計	11	56
特別損失
固定資産除却損	131	89
特別損失合計	131	89
税金等調整前四半期純利益	5,670	10,836
法人税、住民税及び事業税	2,029	2,602
法人税等調整額	△135	38
法人税等合計	1,894	2,640
四半期純利益	3,775	8,195
非支配株主に帰属する四半期純利益	415	494
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,360	7,700

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	3,775	8,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,565	4,506
為替換算調整勘定	△608	1,037
退職給付に係る調整額	△7	△82
持分法適用会社に対する持分相当額	△77	229
その他の包括利益合計	6,872	5,691
四半期包括利益	10,647	13,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,205	13,348
非支配株主に係る四半期包括利益	442	538

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,670	10,836
減価償却費	4,312	4,815
のれん償却額	8	8
引当金の増減額（△は減少）	226	375
受取利息及び受取配当金	△1,206	△1,355
支払利息	203	168
持分法による投資損益（△は益）	△72	△109
固定資産売却損益（△は益）	△11	△14
固定資産除却損	131	89
為替換算調整勘定取崩益	－	△41
売上債権の増減額（△は増加）	1,163	△2,241
仕入債務の増減額（△は減少）	△554	552
その他	423	1,152
小計	10,294	14,237
利息及び配当金の受取額	1,325	1,465
利息の支払額	△219	△168
法人税等の支払額	△1,261	△2,628
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,138	12,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△952	△1,012
定期預金の払戻による収入	488	1,151
有形固定資産の取得による支出	△7,825	△2,384
有形固定資産の売却による収入	59	17
無形固定資産の取得による支出	△206	△193
投資有価証券の取得による支出	△21	△1,029
貸付金の回収による収入	6	8
その他	△139	△145
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,591	△3,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,252	1,242
短期借入金の返済による支出	△1,517	△2,654
長期借入金の返済による支出	△7,289	△370
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	3,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△1,500
自己株式の取得による支出	△0	△1,699
配当金の支払額	△2,422	△1,970
その他	△486	△560
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,463	△4,513
現金及び現金同等物に係る換算差額	△169	494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,085	5,300
現金及び現金同等物の期首残高	34,549	25,272
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,464	※ 30,573

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、物流事業の一部の取引については、収益の認識時点を変更いたしました。また、物流事業及び海運事業において代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は8,546百万円、営業費用は8,541百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は80百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
夢洲コンテナターミナル㈱	705百万円	665百万円

このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度35百万円、当第２四半期連結会計期間26百万円の保証を行っております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	27,682百万円	32,956百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,217百万円	△2,383百万円
現金及び現金同等物	25,464百万円	30,573百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,423	29.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	2,006	24.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,971	24.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	3,084	38.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2021年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式1,023,200株、1,698百万円を取得いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	76,913	10,890	5,141	92,945	－	92,945
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	204	294	255	754	△754	－
計	77,117	11,184	5,397	93,699	△754	92,945
セグメント利益又は損失（△）	4,897	△621	2,759	7,034	△2,593	4,440

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,593百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,541百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	84,327	16,357	5,104	105,789	－	105,789
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	291	721	264	1,278	△1,278	－
計	84,619	17,079	5,368	107,068	△1,278	105,789
セグメント利益	6,912	2,415	2,781	12,109	△2,569	9,540

（注）１．セグメント利益の調整額△2,569百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,533百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「物流事業」の営業収益が8,451百万円減少、セグメント利益が5百万円減少し、「海運事業」の営業収益が95百万円減少しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	物流事業	海運事業	不動産事業	計
倉庫収入	14,065	－	－	14,065
港湾運送収入	15,506	－	－	15,506
国際輸送収入	26,126	－	－	26,126
陸上運送ほか収入	25,623	－	－	25,623
海運事業収入	－	16,357	－	16,357
不動産事業収入	－	－	421	421
顧客との契約から生じる収益	81,322	16,357	421	98,101
その他の収益	3,005	－	4,682	7,688
外部顧客への営業収益	84,327	16,357	5,104	105,789

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	40円21銭	94円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,360	7,700
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,360	7,700
普通株式の期中平均株式数（千株）	83,572	81,678
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	40円10銭	94円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	235	220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

中間配当金の総額　　 3,084百万円

１株当たりの額　　　　　　　38円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2021年12月１日 

 第２四半期報告書_20211108092133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。