Quarterly Report • Aug 13, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第143期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社住友倉庫 |
| 【英訳名】 | The Sumitomo Warehouse Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 社長 小野 孝則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 大阪06（6444）1183（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部主計課長 本間 誠司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03（6430）2652（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部東京経理課長 鈴木 朋文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社住友倉庫 神戸支店 （神戸市中央区江戸町85番地１） 株式会社住友倉庫 東京支店 （東京都港区芝大門二丁目５番５号） 株式会社住友倉庫 横浜支店 （横浜市中区山下町22番地） 株式会社住友倉庫 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目10番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04285 93030 株式会社住友倉庫 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04285-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2019-08-13 E04285-000 2019-06-30 E04285-000 2019-04-01 2019-06-30 E04285-000 2018-06-30 E04285-000 2018-04-01 2018-06-30 E04285-000 2019-03-31 E04285-000 2018-04-01 2019-03-31 E04285-000 2018-03-31 E04285-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04285-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04285-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04285-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04285-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04285-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04285-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04285-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04285-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20190808112807
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第142期 第１四半期 連結累計期間 |
第143期 第１四半期 連結累計期間 |
第142期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年６月30日 |
自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
自2018年４月１日 至2019年３月31日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 44,110 | 47,135 | 186,172 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,115 | 3,884 | 11,295 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,223 | 2,490 | 6,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,874 | △898 | △236 |
| 純資産額 | （百万円） | 193,952 | 184,097 | 187,475 |
| 総資産額 | （百万円） | 333,300 | 322,513 | 322,683 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.48 | 29.13 | 79.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | 25.42 | 29.04 | 79.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.7 | 55.1 | 56.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,861 | 2,146 | 13,999 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,359 | △8,375 | △255 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,593 | 3,693 | △20,555 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （百万円） | 22,035 | 21,691 | 24,161 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第１四半期報告書_20190808112807
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、輸出や生産の弱さが続いたものの、緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、米国では着実に景気回復が続きましたが、アジアでは中国を中心に景気は緩やかに減速しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、倉庫施設の建設や不動産物件の取得など、事業戦略に基づく施策を着実に遂行してまいりました。
国内では、物流事業の基盤を一層強化すべく、2019年５月に埼玉県羽生市において文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設の建設に着手しました。また、横浜市・南本牧埠頭において建設を進めていた新倉庫が2019年６月に竣工しました。海外では、シンガポールの現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltdが新倉庫を2019年５月に竣工させ、東南アジアの物流拠点を拡充いたしました。海運事業では、輸送数量の拡大及び運航経費の削減等による採算の改善に努めました。不動産事業では、2019年６月に東京都台東区において賃貸用不動産物件を取得し、事業の拡大に取り組んでまいりました。
このような取組みのもと、当第１四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、物流事業、海運事業、不動産事業ともに増収となったことから、471億35百万円（前年同期比6.9％増）となりました。営業利益は、作業諸費や人件費等の営業費用が増加いたしましたが、増収効果により、26億31百万円（同38.2％増）となりました。経常利益は38億84百万円（同24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億90百万円（同12.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、文書等情報記録媒体の取扱いが堅調に推移したことにより、倉庫収入は65億21百万円（前年同期比2.3％増）となりました。港湾運送業では、一般荷捌及びコンテナ荷捌が増収となったことから、港湾運送収入は93億73百万円（同2.4％増）となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送及びプロジェクト輸送の取扱いが増加し、海外子会社も増収となったことから、国際輸送収入は102億96百万円（同9.1％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は123億41百万円（同10.6％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は385億32百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は26億49百万円（同7.6％増）となりました。
②海運事業
海運事業では、コンテナ及び在来貨物の輸送数量が増加したこと等により、営業収益は63億27百万円（前年同期比10.5％増）となりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、海運子会社における春季海上運賃改定が反映されていないため、1億44百万円の営業損失（前年同期は営業損失4億79百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業では、テナントの新規入居及び前期に稼働した賃貸用不動産物件等の寄与により、営業収益は26億95百万円（前年同期比4.0％増）となりました。営業利益は、増収に加え、賃貸用不動産物件の取得に伴う一時税金の負担減もあり、13億70百万円（同17.0％増）となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益4億19百万円（前年同期3億30百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等12億42百万円（前年同期12億48百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
| 内訳 | 前第１四半期 連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期 連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
前年同期比増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 増減額 | 比率％ | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 物流事業 | 36,122百万円 | 38,532百万円 | 2,409百万円 | 6.7 |
| （倉庫収入） | (6,373) | (6,521) | (147) | (2.3) |
| （港湾運送収入） | (9,150) | (9,373) | (222) | (2.4) |
| （国際輸送収入） | (9,435) | (10,296) | (861) | (9.1) |
| （陸上運送ほか収入） | (11,163) | (12,341) | (1,178) | (10.6) |
| 海運事業 | 5,728 | 6,327 | 598 | 10.5 |
| （海運事業収入） | (5,728) | (6,327) | (598) | (10.5) |
| 不動産事業 | 2,590 | 2,695 | 104 | 4.0 |
| （不動産事業収入） | (2,590) | (2,695) | (104) | (4.0) |
| 計 | 44,441 | 47,554 | 3,112 | 7.0 |
| セグメント間内部営業収益 | △330 | △419 | △88 | △26.6 |
| 純営業収益 | 44,110 | 47,135 | 3,024 | 6.9 |
(2) 財政状態の状況
資産合計は、新倉庫の建設等により有形固定資産は増加したものの、株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどにより、前期末並みの3,225億13百万円（前期末比0.1％減）となりました。負債合計は、借入金の増加等により、前期末比2.4％増の1,384億16百万円となりました。純資産合計は、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、前期末比1.8％減の1,840億97百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により21億46百万円の増加（前年同期は28億61百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、83億75百万円の減少（前年同期は33億59百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により36億93百万円の増加（前年同期は85億93百万円の減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（65百万円）を加えた全体で24億69百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、216億91百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20190808112807
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2019年６月30日） |
提出日現在発行数(株) （2019年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 86,386,615 | 86,386,615 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 86,386,615 | 86,386,615 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
－ | 86,386,615 | － | 14,922 | － | 11,755 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 891,500 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 85,410,100 | 854,101 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 85,015 | － | － |
| 発行済株式総数 | 86,386,615 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 854,101 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社住友倉庫 | 大阪市北区中之島 三丁目２番18号 |
880,900 | － | 880,900 | 1.02 |
| 住和港運株式会社 | 大阪市西区安治川二丁目１番11号 | 10,600 | － | 10,600 | 0.01 |
| 計 | － | 891,500 | － | 891,500 | 1.03 |
（注）当社は、2019年６月30日現在で自己株式880,935株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.02％）を所有しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190808112807
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,176 | 26,189 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 22,494 | 22,196 |
| 販売用不動産 | 52 | 49 |
| 仕掛品 | 14 | 17 |
| その他 | 5,732 | 5,636 |
| 貸倒引当金 | △122 | △117 |
| 流動資産合計 | 56,347 | 53,971 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 71,841 | 76,021 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,915 | 3,124 |
| 船舶（純額） | 4,641 | 4,546 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 910 | 1,021 |
| 土地 | 62,534 | 63,865 |
| 建設仮勘定 | 5,192 | 5,597 |
| その他（純額） | 576 | 2,834 |
| 有形固定資産合計 | 148,611 | 157,011 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 62 | 58 |
| 借地権 | 5,687 | 5,125 |
| ソフトウエア | 1,502 | 1,420 |
| その他 | 198 | 241 |
| 無形固定資産合計 | 7,451 | 6,845 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 102,344 | 96,928 |
| 長期貸付金 | 492 | 482 |
| 繰延税金資産 | 453 | 486 |
| その他 | 7,256 | 7,065 |
| 貸倒引当金 | △275 | △277 |
| 投資その他の資産合計 | 110,272 | 104,685 |
| 固定資産合計 | 266,335 | 268,541 |
| 資産合計 | 322,683 | 322,513 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 14,030 | 13,968 |
| 短期借入金 | 15,350 | 17,659 |
| 未払法人税等 | 3,805 | 695 |
| 賞与引当金 | 1,741 | 1,275 |
| その他 | 7,033 | 8,199 |
| 流動負債合計 | 41,961 | 41,798 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 33,000 | 33,000 |
| 長期借入金 | 23,963 | 27,816 |
| 繰延税金負債 | 24,166 | 22,798 |
| 役員退職慰労引当金 | 52 | 40 |
| 退職給付に係る負債 | 3,437 | 3,461 |
| 長期預り金 | 7,862 | 7,937 |
| その他 | 764 | 1,563 |
| 固定負債合計 | 93,246 | 96,618 |
| 負債合計 | 135,208 | 138,416 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,922 | 14,922 |
| 資本剰余金 | 13,112 | 13,112 |
| 利益剰余金 | 103,299 | 103,352 |
| 自己株式 | △1,205 | △1,205 |
| 株主資本合計 | 130,129 | 130,182 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 48,328 | 44,506 |
| 為替換算調整勘定 | 2,171 | 2,454 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 568 | 536 |
| その他の包括利益累計額合計 | 51,067 | 47,496 |
| 新株予約権 | 285 | 285 |
| 非支配株主持分 | 5,993 | 6,132 |
| 純資産合計 | 187,475 | 184,097 |
| 負債純資産合計 | 322,683 | 322,513 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 倉庫収入 | 6,373 | 6,521 |
| 港湾運送収入 | 9,054 | 9,270 |
| 国際輸送収入 | 9,433 | 10,296 |
| 陸上運送収入 | 8,056 | 9,327 |
| 海運収入 | 5,624 | 6,162 |
| 物流施設賃貸収入 | 1,378 | 1,374 |
| 不動産賃貸収入 | 2,462 | 2,529 |
| その他 | 1,726 | 1,654 |
| 営業収益合計 | 44,110 | 47,135 |
| 営業原価 | ||
| 作業諸費 | 27,258 | 29,156 |
| 人件費 | 5,423 | 5,631 |
| 賃借料 | 2,630 | 2,663 |
| 租税公課 | 538 | 647 |
| 減価償却費 | 1,721 | 1,827 |
| その他 | 2,038 | 2,085 |
| 営業原価合計 | 39,611 | 42,012 |
| 営業総利益 | 4,499 | 5,122 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料手当及び福利費 | 1,283 | 1,273 |
| 賞与引当金繰入額 | 193 | 194 |
| 退職給付費用 | 60 | 51 |
| のれん償却額 | 88 | 4 |
| その他 | 969 | 966 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,595 | 2,490 |
| 営業利益 | 1,903 | 2,631 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,255 | 1,253 |
| 持分法による投資利益 | 70 | 78 |
| その他 | 84 | 93 |
| 営業外収益合計 | 1,410 | 1,426 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 108 | 104 |
| 為替差損 | 64 | 45 |
| その他 | 25 | 23 |
| 営業外費用合計 | 198 | 173 |
| 経常利益 | 3,115 | 3,884 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 特別利益 | ||
| 違約金収入 | 165 | － |
| 特別利益合計 | 165 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 23 | 24 |
| 特別損失合計 | 23 | 24 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,257 | 3,859 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 881 | 891 |
| 法人税等調整額 | 105 | 298 |
| 法人税等合計 | 986 | 1,189 |
| 四半期純利益 | 2,270 | 2,670 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46 | 179 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,223 | 2,490 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,270 | 2,670 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 614 | △3,831 |
| 為替換算調整勘定 | △873 | 250 |
| 退職給付に係る調整額 | △20 | △32 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △115 | 45 |
| その他の包括利益合計 | △395 | △3,568 |
| 四半期包括利益 | 1,874 | △898 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,886 | △1,080 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12 | 182 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,257 | 3,859 |
| 減価償却費 | 1,824 | 1,937 |
| のれん償却額 | 88 | 4 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △443 | △480 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,255 | △1,253 |
| 支払利息 | 108 | 104 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △70 | △78 |
| 固定資産除却損 | 23 | 24 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 56 | 316 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △107 | △72 |
| その他 | △58 | 460 |
| 小計 | 3,424 | 4,823 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,495 | 1,273 |
| 利息の支払額 | △106 | △100 |
| 法人税等の支払額 | △1,951 | △3,849 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,861 | 2,146 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △773 | △1,305 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,620 | 826 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,719 | △7,541 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 5 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △319 | △177 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △6 |
| 貸付金の回収による収入 | 11 | 10 |
| その他 | △178 | △186 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,359 | △8,375 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 860 | 2,992 |
| 短期借入金の返済による支出 | △786 | △648 |
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 11,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,223 | △7,181 |
| 配当金の支払額 | △1,368 | △2,247 |
| その他 | △76 | △220 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,593 | 3,693 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △172 | 65 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,263 | △2,469 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,299 | 24,161 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 22,035 | ※ 21,691 |
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 866百万円 | 866百万円 |
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度60百万円、当第１四半期連結会計期間57百万円の保証を行っております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 34,689百万円 | 26,189百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △12,653百万円 | △4,498百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,035百万円 | 21,691百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,483 | 8.5 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,436 | 28.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 35,997 | 5,624 | 2,488 | 44,110 | － | 44,110 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 125 | 103 | 101 | 330 | △330 | － |
| 計 | 36,122 | 5,728 | 2,590 | 44,441 | △330 | 44,110 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,460 | △479 | 1,171 | 3,152 | △1,248 | 1,903 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,248百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△1,225百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 38,404 | 6,162 | 2,568 | 47,135 | － | 47,135 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 127 | 164 | 126 | 419 | △419 | － |
| 計 | 38,532 | 6,327 | 2,695 | 47,554 | △419 | 47,135 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,649 | △144 | 1,370 | 3,874 | △1,242 | 2,631 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,242百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△1,266百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 25円48銭 | 29円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
2,223 | 2,490 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
2,223 | 2,490 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 87,253 | 85,501 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25円42銭 | 29円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 212 | 243 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（株式報酬型ストックオプションの発行）
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員が、当社の企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主との価値共有を図ることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2019年７月10日に発行いたしました。
内容は以下のとおりであります。
| 名称 | 2019年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 決議年月日 | 2019年６月20日 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 付与対象者の区分及び人数 （名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ４ 当社取締役を兼務しない執行役員 10 |
||
| 新株予約権の数（個） | 91 | ||
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 45,500 （１個につき500株） |
||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株につき１ | ||
| 新株予約権の行使期間 | 2022年７月11日～2039年７月10日 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,253 資本組入額 627 |
（社債の発行）
当社は、2019年７月31日の取締役会において、普通社債発行の決議をいたしました。内容は以下のとおりであります。
１．５年債
（１）発行総額 50億円
（２）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 1.0%を上限とする
（４）発行時期 2019年９月（予定）
（５）担保・保証 無担保・無保証
（６）償還方法 満期一括償還
（７）資金使途 設備投資及び借入金返済の資金に充当する。
２．10年債
（１）発行総額 100億円
（２）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 1.0%を上限とする
（４）発行時期 2019年９月（予定）
（５）担保・保証 無担保・無保証
（６）償還方法 満期一括償還
（７）資金使途 設備投資及び借入金返済の資金に充当する。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、2017年度を開始年度とする中期経営計画において資本政策の基本方針を定めております。この方針に基づき、株主還元を一層充実させるため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
２．取得に係る決定事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,000,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.3％)
（３）取得し得る株式の総額 40億円を上限とする
（４）取得期間 2019年８月８日から2020年２月28日まで
（５）取得方法 市場買付け
３．取得した自己株式の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 500,000株
（３）取得価額 1株につき1,398円
（４）取得価額の総額 699,000,000円
（５）取得日 2019年８月８日
（６）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
４．自己株式の取得継続について
上記２．の取得し得る株式の総数及び取得し得る株式の総額から、それぞれ上記３．の取得した株式の総数及び取得価額の総額を控除した数量及び金額を上限として、自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付けによる自己株式の取得を継続しております。
５．消却に係る決定事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 上記２．により取得する自己株式全量
（３）消却予定日 2020年３月31日
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190808112807
該当事項はありません。
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