The Sumitomo Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208130816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第141期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社住友倉庫
【英訳名】	The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長　　小野　孝則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】	大阪06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部主計課長　　本間　誠司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	東京03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部東京経理課長　　斎藤　亮介
【縦覧に供する場所】	株式会社住友倉庫 神戸支店 （神戸市中央区江戸町85番地１） 株式会社住友倉庫 東京支店 （東京都港区芝大門二丁目５番５号） 株式会社住友倉庫 横浜支店 （横浜市中区山下町22番地） 株式会社住友倉庫 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目10番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04285 93030 株式会社住友倉庫 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04285-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2018-02-09 E04285-000 2017-12-31 E04285-000 2017-10-01 2017-12-31 E04285-000 2016-12-31 E04285-000 2017-04-01 2017-12-31 E04285-000 2016-10-01 2016-12-31 E04285-000 2016-04-01 2016-12-31 E04285-000 2017-03-31 E04285-000 2016-04-01 2017-03-31 E04285-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208130816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第140期 第３四半期 連結累計期間	第141期 第３四半期 連結累計期間	第140期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	119,738	130,799	165,256
経常利益	（百万円）	9,072	9,911	11,327
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,038	6,718	7,802
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,191	22,505	12,077
純資産額	（百万円）	174,974	195,436	178,836
総資産額	（百万円）	303,293	328,183	305,751
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.79	37.99	43.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.74	37.89	43.59
自己資本比率	（％）	55.2	57.0	55.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13,222	11,318	16,629
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,115	△4,162	△6,303
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,663	△12,477	△9,234
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,155	19,233	24,559

回次		第140期 第３四半期 連結会計期間	第141期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.30	14.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20180208130816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、設備投資や個人消費は持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、米国では良好な雇用環境などを背景に緩やかな景気拡大が続き、また、アジア地域ではASEAN諸国を中心に景気は堅調に推移し、中国経済は持ち直しの動きが続きました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、平成29年５月に策定した中期経営計画の事業戦略に基づき、事業基盤の更なる強化による持続的な成長と企業価値向上を目指してまいりました。

国内では、平成29年７月に東京都江東区の倉庫会社 株式会社若洲を子会社化したほか、同年９月には堅調な文書保管需要を背景に、愛知県犬山市において倉庫施設の建設用地を取得いたしました。海外では、タイにおける現地法人Rojana Distribution Center Co., Ltd.が新倉庫建設に着工するなど、旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に海外ネットワークの拡充を図りました。また、海運においては、輸送数量の拡大及び経費削減に努めました。不動産では、新規物件の取得や既存物件のテナントの確保に取り組んでまいりました。

このような取組みのもと、当第３四半期連結累計期間は、物流事業において国際輸送を中心に取扱貨物が増加したことなどから、営業収益は1,307億99百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は76億73百万円（同9.7％増）となりました。経常利益は、受取配当金の増加等により、99億11百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の増加等により、67億18百万円（同11.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、文書等情報記録媒体や日用雑貨等を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことなどから、倉庫収入は178億1百万円（前年同期比3.4％増）となりました。港湾運送収入は前年同期並みの271億79百万円（同0.9％増）となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送及び航空貨物等の取扱いが増加したことから、国際輸送収入は280億93百万円（同23.8％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことなどから、陸上運送ほか収入は313億90百万円（同6.3％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は1,044億64百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は76億10百万円（同4.8％増）となりました。

②海運事業

海運事業では、林産品やコンテナの輸送量が増加したことなどから、営業収益は195億89百万円（前年同期比19.1％増）となったものの、運賃の回復が不十分であったことに加え、燃料油価格の上昇などにより、69百万円の営業損失（前年同期は営業損失56百万円）となりました。

③不動産事業

不動産事業では、前年度に竣工した商業施設等の賃料収入が寄与したことなどから、営業収益は77億16百万円（前年同期比1.3％増）となりました。営業利益は、増収に加え、前年同期に不動産取得税を計上していたことなどから、37億43百万円（同9.9％増）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益9億71百万円（前年同期6億92百万円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等36億10百万円（前年同期36億14百万円）控除前の利益であります。

セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第３四半期 連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日）	前年同期比増減
---	---	---	---	---
増減額	比率％
---	---	---	---	---
物流事業	96,367百万円	104,464百万円	8,096百万円	8.4
（倉庫収入）	(17,213)	(17,801)	(587)	(3.4)
（港湾運送収入）	(26,928)	(27,179)	(251)	(0.9)
（国際輸送収入）	(22,699)	(28,093)	(5,393)	(23.8)
（陸上運送ほか収入）	(29,526)	(31,390)	(1,863)	(6.3)
海運事業	16,445	19,589	3,144	19.1
（海運事業収入）	(16,445)	(19,589)	(3,144)	(19.1)
不動産事業	7,617	7,716	99	1.3
（不動産事業収入）	(7,617)	(7,716)	(99)	(1.3)
計	120,430	131,770	11,339	9.4
セグメント間内部営業収益	△692	△971	△278	△40.2
純営業収益	119,738	130,799	11,061	9.2

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産合計は、借入金の返済及び自己株式の取得等により「現金及び預金」が減少しましたが、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したこと等により、前期末比7.3％増の3,281億83百万円となりました。また、負債合計は、借入金が減少したものの、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」が増加したこと等により、前期末比4.6％増の1,327億46百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比9.3％増の1,954億36百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により113億18百万円の増加（前年同期は132億22百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、41億62百万円の減少（前年同期は91億15百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、自己株式の取得等により124億77百万円の減少（前年同期は76億63百万円の減少）となりました。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△4百万円）を加えた全体で53億26百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は192億33百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。

 第３四半期報告書_20180208130816

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	395,872,000
計	395,872,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	176,373,231	176,373,231	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数1,000株
計	176,373,231	176,373,231	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	176,373,231	－	14,922	－	11,755

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,981,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 173,927,000	173,927	同上
単元未満株式	普通株式　　 465,231	－	－
発行済株式総数	176,373,231	－	－
総株主の議決権	－	173,927	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、住和港運株式会社所有の相互保有株式200株及び当社保有の自己株式165株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社住友倉庫	大阪市北区中之島 三丁目２番18号	1,960,000	－	1,960,000	1.11
住和港運株式会社	大阪市西区安治川二丁目１番11号	21,000	－	21,000	0.01
計	－	1,981,000	－	1,981,000	1.12

（注）当社は、平成29年12月31日現在で自己株式1,855,894株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.05％）を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,933	26,947
受取手形及び営業未収入金	19,124	20,698
販売用不動産	41	36
仕掛品	16	55
繰延税金資産	787	505
その他	5,565	5,797
貸倒引当金	△167	△127
流動資産合計	56,300	53,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	71,838	71,091
機械装置及び運搬具（純額）	3,814	3,557
船舶（純額）	6,878	6,521
工具、器具及び備品（純額）	856	779
土地	54,230	56,545
建設仮勘定	253	259
その他（純額）	656	725
有形固定資産合計	138,527	139,479
無形固定資産
のれん	2,492	2,234
借地権	5,444	7,094
ソフトウエア	1,012	1,022
その他	1,122	1,672
無形固定資産合計	10,071	12,024
投資その他の資産
投資有価証券	92,382	114,478
長期貸付金	113	105
繰延税金資産	1,880	1,797
その他	6,724	6,658
貸倒引当金	△248	△271
投資その他の資産合計	100,852	122,767
固定資産合計	249,451	274,271
資産合計	305,751	328,183

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,155	12,657
1年内償還予定の社債	100	－
短期借入金	14,081	16,611
未払法人税等	1,819	814
賞与引当金	1,580	1,063
その他	5,733	6,617
流動負債合計	35,470	37,764
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	33,179	29,068
繰延税金負債	21,530	28,853
退職給付に係る負債	2,872	3,160
役員退職慰労引当金	41	34
長期預り金	7,894	7,876
その他	925	987
固定負債合計	91,444	94,981
負債合計	126,915	132,746
純資産の部
株主資本
資本金	21,822	14,922
資本剰余金	19,365	15,491
利益剰余金	93,910	97,714
自己株式	△8,936	△1,230
株主資本合計	126,162	126,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,253	56,331
繰延ヘッジ損益	△10	△1
為替換算調整勘定	3,231	3,303
退職給付に係る調整累計額	421	498
その他の包括利益累計額合計	44,896	60,131
新株予約権	197	248
非支配株主持分	7,579	8,158
純資産合計	178,836	195,436
負債純資産合計	305,751	328,183

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
倉庫収入	17,213	17,800
港湾運送収入	26,645	26,814
国際輸送収入	22,695	28,087
陸上運送収入	20,747	22,519
海運収入	16,326	19,368
物流施設賃貸収入	4,216	4,061
不動産賃貸収入	7,270	7,328
その他	4,621	4,817
営業収益合計	119,738	130,799
営業原価
作業諸費	71,201	79,946
人件費	14,452	15,513
賃借料	7,258	7,614
租税公課	1,598	1,505
減価償却費	5,422	5,260
その他	5,661	5,906
営業原価合計	105,596	115,746
営業総利益	14,141	15,052
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	3,801	3,986
賞与引当金繰入額	149	192
退職給付費用	194	194
のれん償却額	290	268
その他	2,710	2,736
販売費及び一般管理費合計	7,146	7,378
営業利益	6,995	7,673
営業外収益
受取利息及び配当金	1,893	2,143
持分法による投資利益	287	290
その他	321	253
営業外収益合計	2,502	2,687
営業外費用
支払利息	335	283
その他	88	166
営業外費用合計	424	449
経常利益	9,072	9,911

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	18	326
特別利益合計	18	326
特別損失
固定資産除却損	111	52
損害補償費用	－	170
特別損失合計	111	222
税金等調整前四半期純利益	8,980	10,016
法人税、住民税及び事業税	2,264	2,648
法人税等調整額	384	177
法人税等合計	2,649	2,825
四半期純利益	6,330	7,190
非支配株主に帰属する四半期純利益	292	472
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,038	6,718

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	6,330	7,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,707	15,159
繰延ヘッジ損益	28	13
為替換算調整勘定	△3,321	66
退職給付に係る調整額	70	75
持分法適用会社に対する持分相当額	△623	0
その他の包括利益合計	1,860	15,315
四半期包括利益	8,191	22,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,166	21,953
非支配株主に係る四半期包括利益	25	552

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,980	10,016
減価償却費	5,721	5,544
のれん償却額	290	268
引当金の増減額（△は減少）	△772	△569
受取利息及び受取配当金	△1,893	△2,143
支払利息	335	283
持分法による投資損益（△は益）	△287	△290
固定資産売却損益（△は益）	△18	△326
固定資産除却損	111	52
売上債権の増減額（△は増加）	△791	△1,261
仕入債務の増減額（△は減少）	619	313
その他	3,410	951
小計	15,706	12,837
利息及び配当金の受取額	1,882	2,219
利息の支払額	△359	△313
法人税等の支払額	△4,008	△3,425
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,222	11,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△14,924	△9,123
定期預金の払戻による収入	13,794	7,854
有形固定資産の取得による支出	△7,275	△3,129
有形固定資産の売却による収入	27	1,261
無形固定資産の取得による支出	△563	△939
投資有価証券の取得による支出	△59	△29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△143
貸付けによる支出	△83	△17
貸付金の回収による収入	28	28
その他	△59	78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,115	△4,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,773	2,542
短期借入金の返済による支出	△4,418	△6,494
長期借入れによる収入	860	5,150
長期借入金の返済による支出	△6,007	△7,592
自己株式の取得による支出	△2	△3,167
配当金の支払額	△2,578	△2,803
その他	△289	△110
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,663	△12,477
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,235	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,792	△5,326
現金及び現金同等物の期首残高	23,948	24,559
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,155	※ 19,233

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
夢洲コンテナターミナル㈱	1,025百万円	986百万円
㈱ワールド流通センター	44百万円	0百万円
計	1,070百万円	986百万円

このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度88百万円、当第３四半期連結会計期間77百万円の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	32,957百万円	26,947百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△13,801百万円	△7,713百万円
現金及び現金同等物	19,155百万円	19,233百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,429	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,251	7.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,519	8.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	1,395	8.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付で資本金及び資本準備金の額を減少させ、その合計をその他資本剰余金に振り替えております。

資本金の減少額　　　　　　 6,900百万円

資本剰余金の増加額　　　　 6,900百万円

（内訳）資本準備金の減少額　　　　 6,900百万円

その他資本剰余金の増加額　13,800百万円

（２）自己株式の取得

当社は、平成29年８月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年９月１日付で自己株式4,363,000株の取得を行いました。

自己株式の増加額　　　　　 3,163百万円

（３）自己株式の消却

当社は、平成29年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年６月30日付で自己株式15,200,000株の消却を実施いたしました。また、平成29年９月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年９月29日付で自己株式4,363,000株の消却を実施いたしました。

資本剰余金の減少額　　　　10,789百万円

自己株式の減少額　　　　　10,789百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	96,065	16,326	7,345	119,738	－	119,738
セグメント間の内部営業収益又は振替高	301	118	272	692	△692	－
計	96,367	16,445	7,617	120,430	△692	119,738
セグメント利益又は損失（△）	7,261	△56	3,405	10,609	△3,614	6,995

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,614百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,604百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	104,011	19,368	7,419	130,799	－	130,799
セグメント間の内部営業収益又は振替高	453	220	297	971	△971	－
計	104,464	19,589	7,716	131,770	△971	130,799
セグメント利益又は損失（△）	7,610	△69	3,743	11,284	△3,610	7,673

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,610百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,667百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	33円79銭	37円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,038	6,718
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,038	6,718
普通株式の期中平均株式数（千株）	178,714	176,849
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円74銭	37円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	276	452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

中間配当金の総額　 1,395,304,528円

１株当たりの額　　　　　　　　８円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月１日

 第３四半期報告書_20180208130816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。