The Sumitomo Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160805161301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第140期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社住友倉庫
【英訳名】	The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長　　小野　孝則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】	大阪06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部主計課長　　本間　誠司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	東京03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部東京経理課長　　斎藤　亮介
【縦覧に供する場所】	株式会社住友倉庫 神戸支店 （神戸市中央区江戸町85番地１） 株式会社住友倉庫 東京支店 （東京都港区芝大門二丁目５番５号） 株式会社住友倉庫 横浜支店 （横浜市中区山下町22番地） 株式会社住友倉庫 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目10番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04285 93030 株式会社住友倉庫 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04285-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2016-08-10 E04285-000 2016-06-30 E04285-000 2016-04-01 2016-06-30 E04285-000 2015-06-30 E04285-000 2015-04-01 2015-06-30 E04285-000 2016-03-31 E04285-000 2015-04-01 2016-03-31 E04285-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805161301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第139期 第１四半期 連結累計期間	第140期 第１四半期 連結累計期間	第139期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	43,029	41,122	172,257
経常利益	（百万円）	3,471	3,623	12,784
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,099	2,372	8,082
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,078	△4,090	601
純資産額	（百万円）	177,001	163,917	169,451
総資産額	（百万円）	306,285	287,214	300,558
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.75	13.28	45.23
潜在株式調整後１株当たり四半期　　（当期）純利益	（円）	11.74	13.26	45.18
自己資本比率	（％）	55.3	54.4	53.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,671	3,387	15,861
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	342	△4,805	△16,453
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,193	△4,247	3,254
現金及び現金同等物の四半期末　　（期末）残高	（百万円）	18,526	17,835	23,948

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20160805161301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、米国・欧州では緩やかな景気回復が継続しましたが、中国では景気減速が続き、ASEAN諸国では成長が鈍化しました。日本経済は、設備投資や雇用情勢に改善傾向がみられるものの、個人消費が低迷するなど、景気は停滞感を強め、先行き不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、持続的な成長を目指し、「海外」、「国内物流」及び「不動産」の各分野において、長期的視点に立った事業戦略を着実に推進してまいりました。

海外では、タイの現地法人であるSumiso (Laem Chabang) Co., Ltd.において、更なる事業拡大を図るため、新倉庫の建設を進めております。

国内物流では、荷主企業のサプライチェーンの再構築需要に対する最適な物流ソリューションの提供に加え、災害に強い専用施設を整備するとともに、顧客に対し高機能な書類管理システムを提供するなどアーカイブズ事業の拡充に取り組んでまいりました。

不動産事業では、平成28年４月に埼玉県戸田市で商業施設が竣工したほか、首都圏での不動産事業の基盤強化と安定的な収益確保のため、６月に東京都荒川区の医療施設を取得しました。また、既存物件の賃料水準の維持やテナントの確保に努めてまいりました。

このような取組みのもと、当第１四半期連結累計期間は、海運事業において海運市況の悪化により海上運賃が下落したことに加え、輸送実績が前年同期を下回り、また、物流事業では国際輸送を中心に取扱貨物が減少したこと等から、営業収益は411億2千2百万円と前年同期比4.4％の減収となりました。営業利益は、物流事業では前期に稼働した物流施設が寄与したものの、海運事業における減収や不動産事業において取得時一時税金が発生したこと等により、25億9百万円と前年同期比1.5％の減益となりました。一方、経常利益は、受取配当金及び為替差益の増加等により36億2千3百万円と前年同期比4.4％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億7千2百万円と前年同期比13.0％の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、文書等情報記録媒体を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことにより、倉庫収入は56億8千7百万円（前年同期比1.5％増）となりました。港湾運送業では、一般荷捌の取扱いが前年同期を下回ったこと等により、港湾運送収入は88億2千4百万円（同2.5％減）となりました。国際輸送業では、プロジェクト輸送の取扱いが前年同期を下回り、また、為替相場が前年同期と比較して円高となったこともあり、国際輸送収入は79億9千3百万円（同7.9％減）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、平成28年２月に開設した配送センターの賃貸料が寄与し、陸上運送ほか収入は96億1千4百万円（同1.3％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は321億2千万円（前年同期比2.1％減）となりました。営業利益は、前年同期に物流施設の取得時一時税金を計上していたこと等から、23億5千5百万円（同20.9％増）となりました。

②海運事業

海運事業では、海上運賃の下落に加え、北米向けコンテナ貨物を中心に前年同期を下回る取扱いとなったほか、為替相場が前年同期と比較して円高となったこともあり、営業収益は67億6千3百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益は3億7千4百万円（同33.0％減）となりました。

③不動産事業

不動産事業では、平成28年４月に埼玉県戸田市の商業施設が竣工したこと等により、営業収益は24億7千4百万円（前年同期比0.7％増）となりました。営業利益は、同商業施設の竣工及び医療施設の取得に伴う取得時一時税金の発生等により、9億7千9百万円（同11.1％減）となりました。

（注）１．上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益2億3千6百万円（前年同期2億5千5百万円）を含んでおります。

２．上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等11億9千9百万円（前年同期10億6千1百万円）控除前の利益であります。

セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第１四半期 連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日）	前年同期比増減
---	---	---	---	---
増減額	比率％
---	---	---	---	---
物流事業	32,813百万円	32,120百万円	△692百万円	△2.1
（倉庫収入）	(5,600)	(5,687)	(86)	(1.5)
（港湾運送収入）	(9,047)	(8,824)	(△222)	(△2.5)
（国際輸送収入）	(8,677)	(7,993)	(△683)	(△7.9)
（陸上運送ほか収入）	(9,487)	(9,614)	(126)	(1.3)
海運事業	8,014	6,763	△1,250	△15.6
（海運事業収入）	(8,014)	(6,763)	(△1,250)	(△15.6)
不動産事業	2,457	2,474	17	0.7
（不動産事業収入）	(2,457)	(2,474)	(17)	(0.7)
計	43,285	41,358	△1,926	△4.5
セグメント間内部営業収益	△255	△236	18	7.4
純営業収益	43,029	41,122	△1,907	△4.4

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産合計は、不動産事業における医療施設の取得や商業施設の竣工等により「有形固定資産」は増加しましたが、固定資産の取得や借入金の返済等により「現金及び預金」が減少したほか、株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したこと等により、前期末比4.4％減の2,872億1千4百万円となりました。また、負債合計は、借入金の返済、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の減少等により、前期末比6.0％減の1,232億9千7百万円となりました。純資産合計は、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、前期末比3.3％減の1,639億1千7百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により33億8千7百万円の増加（前年同期は16億7千1百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、48億5百万円の減少（前年同期は3億4千2百万円の増加）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び期末配当金の支払等により42億4千7百万円の減少（前年同期は51億9千3百万円の減少）となりました。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△4億4千7百万円）を加えた全体で61億1千3百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、178億3千5百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。

 第１四半期報告書_20160805161301

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	395,872,000
計	395,872,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	195,936,231	195,936,231	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数1,000株
計	195,936,231	195,936,231	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	195,936,231	－	21,822	－	18,655

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  17,235,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 178,214,000	178,214	同上
単元未満株式	普通株式     487,231	－	－
発行済株式総数	195,936,231	－	－
総株主の議決権	－	178,214	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、住和港運株式会社所有の相互保有株式200株及び当社保有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社住友倉庫	大阪市北区中之島 三丁目２番18号	17,214,000	－	17,214,000	8.79
住和港運株式会社	大阪市西区安治川二丁目１番11号	21,000	－	21,000	0.01
計	－	17,235,000	－	17,235,000	8.80

（注）当社は、平成28年６月30日現在で自己株式17,215,170株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.79％）を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,798	29,797
受取手形及び営業未収入金	18,593	18,580
販売用不動産	36	36
仕掛品	23	20
繰延税金資産	907	657
その他	5,152	4,828
貸倒引当金	△102	△96
流動資産合計	61,409	53,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	69,569	72,773
機械装置及び運搬具（純額）	4,122	4,189
船舶（純額）	7,354	7,235
工具、器具及び備品（純額）	1,019	988
土地	49,424	51,253
建設仮勘定	3,156	775
その他（純額）	711	689
有形固定資産合計	135,358	137,905
無形固定資産
のれん	3,030	2,729
借地権	5,519	5,479
ソフトウエア	1,314	1,226
その他	212	221
無形固定資産合計	10,075	9,657
投資その他の資産
投資有価証券	84,957	77,184
長期貸付金	476	536
繰延税金資産	2,149	2,010
その他	6,382	6,360
貸倒引当金	△251	△264
投資その他の資産合計	93,714	85,827
固定資産合計	239,148	233,390
資産合計	300,558	287,214

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	11,353	11,333
1年内償還予定の社債	100	100
短期借入金	12,480	18,479
未払法人税等	2,215	794
賞与引当金	1,719	1,174
その他	6,069	5,377
流動負債合計	33,937	37,259
固定負債
社債	25,100	25,050
長期借入金	41,010	32,195
繰延税金負債	19,280	16,959
退職給付に係る負債	2,853	2,887
役員退職慰労引当金	64	36
長期預り金	7,684	7,863
その他	1,174	1,046
固定負債合計	97,169	86,038
負債合計	131,106	123,297
純資産の部
株主資本
資本金	21,822	21,822
資本剰余金	19,238	19,238
利益剰余金	88,782	89,731
自己株式	△8,952	△8,953
株主資本合計	120,891	121,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,224	30,971
繰延ヘッジ損益	△25	△19
為替換算調整勘定	4,598	3,347
退職給付に係る調整累計額	124	147
その他の包括利益累計額合計	40,921	34,447
新株予約権	163	163
非支配株主持分	7,474	7,465
純資産合計	169,451	163,917
負債純資産合計	300,558	287,214

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益
倉庫収入	5,600	5,687
港湾運送収入	8,931	8,732
国際輸送収入	8,677	7,992
陸上運送収入	6,756	6,721
海運収入	7,976	6,721
物流施設賃貸収入	1,283	1,399
不動産賃貸収入	2,318	2,325
その他	1,484	1,543
営業収益合計	43,029	41,122
営業原価
作業諸費	25,837	24,255
人件費	4,989	4,897
賃借料	2,543	2,584
租税公課	731	639
減価償却費	1,728	1,800
その他	2,132	1,933
営業原価合計	37,962	36,109
営業総利益	5,067	5,012
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	1,237	1,200
賞与引当金繰入額	201	193
退職給付費用	66	74
のれん償却額	121	105
その他	892	928
販売費及び一般管理費合計	2,519	2,503
営業利益	2,548	2,509
営業外収益
受取利息及び配当金	886	975
持分法による投資利益	65	52
その他	127	224
営業外収益合計	1,079	1,252
営業外費用
支払利息	113	117
その他	43	21
営業外費用合計	156	139
経常利益	3,471	3,623

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
特別利益
固定資産売却益	28	－
特別利益合計	28	－
特別損失
固定資産除却損	52	19
特別損失合計	52	19
税金等調整前四半期純利益	3,447	3,604
法人税、住民税及び事業税	886	835
法人税等調整額	263	263
法人税等合計	1,150	1,098
四半期純利益	2,296	2,505
非支配株主に帰属する四半期純利益	197	133
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,099	2,372

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,296	2,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,873	△5,286
繰延ヘッジ損益	4	10
為替換算調整勘定	△102	△1,142
退職給付に係る調整額	7	23
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△201
その他の包括利益合計	4,782	△6,596
四半期包括利益	7,078	△4,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,883	△4,101
非支配株主に係る四半期包括利益	195	11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,447	3,604
減価償却費	1,837	1,902
のれん償却額	121	105
引当金の増減額（△は減少）	△444	△577
受取利息及び受取配当金	△886	△975
支払利息	113	117
持分法による投資損益（△は益）	△65	△52
固定資産売却損益（△は益）	△28	－
固定資産除却損	52	19
売上債権の増減額（△は増加）	△235	△164
仕入債務の増減額（△は減少）	368	193
その他	△1,834	587
小計	2,446	4,759
利息及び配当金の受取額	890	977
利息の支払額	△132	△145
法人税等の支払額	△1,532	△2,203
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,671	3,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△465	△5,241
定期預金の払戻による収入	4,025	6,086
有形固定資産の取得による支出	△3,218	△5,402
有形固定資産の売却による収入	171	13
無形固定資産の取得による支出	△91	△143
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
貸付けによる支出	△49	△65
貸付金の回収による収入	10	10
その他	△33	△57
投資活動によるキャッシュ・フロー	342	△4,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,825	1,684
短期借入金の返済による支出	△1,439	△1,157
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△4,438	△3,343
配当金の支払額	△1,128	△1,312
その他	△112	△118
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,193	△4,247
現金及び現金同等物に係る換算差額	△122	△447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,302	△6,113
現金及び現金同等物の期首残高	21,828	23,948
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,526	※ 17,835

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が10百万円、利益剰余金が6百万円、非支配株主持分が3百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社及び連結子会社は、下記会社等の銀行借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
夢洲コンテナターミナル㈱	1,105百万円	1,105百万円
㈱ワールド流通センター	154百万円	127百万円
大阪港総合流通センター㈱	12百万円	7百万円
青海流通センター㈱	4百万円	2百万円
青島遠州国際物流有限公司	14百万円	－百万円
計	1,291百万円	1,243百万円

このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度113百万円、当第１四半期連結会計期間108百万円の保証を行っております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,995百万円	29,797百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,468百万円	△11,962百万円
現金及び現金同等物	18,526百万円	17,835百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,250	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,429	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	32,688	7,976	2,364	43,029	－	43,029
セグメント間の内部営業収益又は振替高	124	37	93	255	△255	－
計	32,813	8,014	2,457	43,285	△255	43,029
セグメント利益	1,948	559	1,102	3,609	△1,061	2,548

（注）１．セグメント利益の調整額△1,061百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,094百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	32,010	6,721	2,390	41,122	－	41,122
セグメント間の内部営業収益又は振替高	109	42	84	236	△236	－
計	32,120	6,763	2,474	41,358	△236	41,122
セグメント利益	2,355	374	979	3,709	△1,199	2,509

（注）１．セグメント利益の調整額△1,199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,204百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「物流事業」で1百万円、「不動産事業」で21百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	11円75銭	13円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,099	2,372
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,099	2,372
普通株式の期中平均株式数（千株）	178,720	178,713
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円74銭	13円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	103	152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160805161301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。