The Sumitomo Warehouse Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106111959

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第149期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社住友倉庫
【英訳名】	The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長　　永田　昭仁
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】	大阪06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部主計課長　　角谷　英史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	東京03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部東京経理課長　　坂下　耕平
【縦覧に供する場所】	株式会社住友倉庫 神戸支店 （神戸市中央区江戸町85番地１） 株式会社住友倉庫 東京支店 （東京都港区芝大門二丁目５番５号） 株式会社住友倉庫 横浜支店 （横浜市中区山下町22番地） 株式会社住友倉庫 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目10番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04285 93030 株式会社住友倉庫 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04285-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04285-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04285-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04285-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04285-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04285-000 2025-03-31 E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04285-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04285-000 2024-03-31 E04285-000 2024-04-01 2024-09-30 E04285-000 2024-04-01 2025-03-31 E04285-000 2025-11-10 E04285-000 2025-09-30 E04285-000 2025-04-01 2025-09-30 E04285-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106111959

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第148期

中間連結会計期間 | 第149期

中間連結会計期間 | 第148期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 95,286 | 96,690 | 193,398 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,276 | 7,654 | 17,497 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）

純利益 | （百万円） | 5,157 | 6,900 | 20,065 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,861 | 21,561 | 21,583 |
| 純資産額 | （百万円） | 262,560 | 288,654 | 274,145 |
| 総資産額 | （百万円） | 427,722 | 462,132 | 439,847 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 65.83 | 89.79 | 257.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | 65.77 | 89.73 | 257.12 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.1 | 60.1 | 60.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,594 | 12,932 | 31,733 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,691 | △4,575 | △10,045 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,826 | △8,543 | △25,273 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 41,822 | 44,458 | 44,950 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の経済環境は、国内においては米国の通商政策による影響が見られたものの、個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資や生産も緩やかに改善し、景気は徐々に回復基調を示しました。海外においては、米国では堅調な雇用と消費を背景に景気が拡大した一方、中国では不動産市場の停滞が続き、景気は足踏み状態となりました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2023年度から2025年度までの中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中させ、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。物流事業では、静岡県浜松市において新倉庫の建設を進めるなど、物流拠点の拡充に努めました。不動産事業では、大阪市城東区において賃貸用物件を新たに取得するなど、収益規模の拡大を図りました。また、事業全般においてコスト上昇に対応する適正料金の収受を進めるとともに、会社の基幹情報を一元化するデータマネジメント基盤の整備を進めました。

このような取組みのもと、当中間連結会計期間につきましては、倉庫収入や港湾運送収入が増収となったことなどから、営業収益は966億90百万円（前年同期比1.5％増）となりましたが、営業利益は人件費、減価償却費及び租税公課の増加等により54億24百万円（同14.8％減）となり、経常利益は76億54百万円（同7.5％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したことにより69億円（同33.8％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①物流事業

適正料金の収受に努めた一方、倉庫業では、輸送機器用部品の取扱い等が増加したことから、倉庫収入は164億75百万円（前年同期比3.4％増）となりました。港湾運送業では、一般荷捌及びコンテナ荷捌の取扱いが増加したことから、港湾運送収入は168億58百万円（同7.1％増）となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送の取扱いが減少したこと、また、海外子会社において取扱いは回復したものの、為替が円高となったこともあり、国際輸送収入は263億21百万円（同2.0％減）となりました。その他の業務では、情報システム子会社における業務が好調に推移したことなどから、陸上運送ほか収入は319億49百万円（同1.3％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は916億5百万円（前年同期比1.7％増）となりましたが、人件費及び減価償却費等の増加により営業利益は65億2百万円（同5.5％減）となりました。

②不動産事業

不動産事業では、既存物件の稼働率上昇及び前期に取得した賃貸用物件の寄与等があったものの、「なにわ筋線事業」（16ページ参照）に伴う当社建物からのテナント退去により賃貸料が減少したことなどから、営業収益は53億78百万円（前年同期比1.9％減）となりました。営業利益は減収に加え、取得時一時税金の発生もあり、21億92百万円（同15.2％減）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益2億93百万円（前年同期3億7百万円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等32億70百万円（前年同期31億1百万円）控除前の利益であります。

セグメント別の営業収益内訳

内訳	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日）	前年同期比増減
増減額	比率％
---	---	---	---	---
物流事業	90,111百万円	91,605百万円	1,494百万円	1.7
（倉庫収入）	(15,940)	(16,475)	(535)	(3.4)
（港湾運送収入）	(15,744)	(16,858)	(1,113)	(7.1)
（国際輸送収入）	(26,870)	(26,321)	(△549)	(△2.0)
（陸上運送ほか収入）	(31,555)	(31,949)	(394)	(1.3)
不動産事業	5,482	5,378	△104	△1.9
（不動産事業収入）	(5,482)	(5,378)	(△104)	(△1.9)
計	95,594	96,984	1,389	1.5
セグメント間内部営業収益	△307	△293	14	－
純営業収益	95,286	96,690	1,404	1.5

(2) 財政状態の状況

資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により前期末比5.1％増の4,621億32百万円となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、前期末比4.7％増の1,734億78百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比5.3％増の2,886億54百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び減価償却による資金の留保等により、129億32百万円の増加（前年同期は105億94百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、45億75百万円の減少（前年同期は46億91百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、85億43百万円の減少（前年同期は128億26百万円の減少）となりました。

当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（3億6百万円の減少）を加えた全体で4億92百万円の減少となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は、444億58百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)   （2025年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	77,747,315	77,747,315	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	77,747,315	77,747,315	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	77,747,315	－	14,922	－	11,755

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	9,445	12.36
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	7,854	10.28
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田三丁目３番５号	5,000	6.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,623	3.43
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	1,795	2.35
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３番２号	1,690	2.21
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,668	2.18
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	1,667	2.18
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,611	2.11
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,597	2.09
計	－	34,953	45.75

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が、2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,611千株を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,611	2.07
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,662	2.14
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	841	1.08
計	－	4,115	5.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,364,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	75,821,300	758,213	同上
単元未満株式	普通株式	561,615	－	－
発行済株式総数		77,747,315	－	－
総株主の議決権		－	758,213	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社住友倉庫	大阪市北区中之島三丁目２番18号	1,353,800	－	1,353,800	1.74
住和港運株式会社	大阪市西区安治川二丁目１番11号	10,600	－	10,600	0.01
計	－	1,364,400	－	1,364,400	1.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,850	47,261
受取手形及び営業未収入金	21,515	21,383
販売用不動産	2,666	2,633
その他	11,857	8,465
貸倒引当金	△101	△102
流動資産合計	83,787	79,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	91,790	90,868
機械装置及び運搬具（純額）	6,975	7,023
船舶（純額）	362	333
工具、器具及び備品（純額）	987	1,118
土地	77,664	79,900
建設仮勘定	2,081	2,242
その他（純額）	3,353	4,755
有形固定資産合計	183,214	186,242
無形固定資産
借地権	5,138	5,138
ソフトウエア	1,517	1,434
その他	474	1,088
無形固定資産合計	7,130	7,661
投資その他の資産
投資有価証券	155,645	178,401
長期貸付金	233	273
退職給付に係る資産	2,795	2,901
繰延税金資産	790	787
その他	6,667	6,637
貸倒引当金	△418	△416
投資その他の資産合計	165,714	188,586
固定資産合計	356,059	382,489
資産合計	439,847	462,132

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	11,731	12,201
短期借入金	11,918	15,295
１年内償還予定の社債	12,000	12,000
未払法人税等	3,767	3,125
賞与引当金	1,652	2,063
その他	9,965	9,550
流動負債合計	51,036	54,235
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	30,492	26,470
繰延税金負債	46,565	53,776
役員退職慰労引当金	116	70
退職給付に係る負債	2,691	2,749
長期預り金	7,809	8,028
その他	1,990	3,147
固定負債合計	114,664	119,242
負債合計	165,701	173,478
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金	12,347	12,347
利益剰余金	142,590	145,417
自己株式	△1,117	△3,942
株主資本合計	168,743	168,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83,352	99,088
為替換算調整勘定	8,137	6,779
退職給付に係る調整累計額	3,525	3,324
その他の包括利益累計額合計	95,014	109,191
新株予約権	75	63
非支配株主持分	10,311	10,653
純資産合計	274,145	288,654
負債純資産合計	439,847	462,132

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益
倉庫収入	15,940	16,475
港湾運送収入	15,744	16,858
国際輸送収入	26,870	26,321
陸上運送収入	24,904	25,089
物流施設賃貸収入	3,057	3,147
不動産賃貸収入	5,143	5,018
その他	3,624	3,780
営業収益合計	95,286	96,690
営業原価
作業諸費	52,526	54,334
人件費	14,909	15,215
賃借料	4,836	4,128
租税公課	1,245	1,329
減価償却費	5,002	5,268
その他	5,498	5,638
営業原価合計	84,019	85,914
営業総利益	11,267	10,776
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	2,623	2,780
賞与引当金繰入額	305	335
退職給付費用	49	50
その他	1,920	2,185
販売費及び一般管理費合計	4,899	5,351
営業利益	6,368	5,424
営業外収益
受取利息及び配当金	2,002	2,298
持分法による投資利益	76	－
その他	266	290
営業外収益合計	2,345	2,588
営業外費用
支払利息	220	255
持分法による投資損失	－	15
貸倒引当金繰入額	127	0
その他	89	87
営業外費用合計	436	358
経常利益	8,276	7,654

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	21	25
投資有価証券売却益	－	2,894
受取補償金	－	※ 212
特別利益合計	21	3,132
特別損失
固定資産除却損	78	197
特別損失合計	78	197
税金等調整前中間純利益	8,219	10,589
法人税、住民税及び事業税	2,581	3,220
法人税等調整額	14	40
法人税等合計	2,596	3,260
中間純利益	5,623	7,328
非支配株主に帰属する中間純利益	465	427
親会社株主に帰属する中間純利益	5,157	6,900

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	5,623	7,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,176	15,867
為替換算調整勘定	2,169	△1,124
退職給付に係る調整額	△169	△200
持分法適用会社に対する持分相当額	414	△308
その他の包括利益合計	△1,761	14,233
中間包括利益	3,861	21,561
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,339	21,077
非支配株主に係る中間包括利益	521	483

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,219	10,589
減価償却費	5,195	5,463
受取補償金	－	△212
引当金の増減額（△は減少）	601	367
受取利息及び受取配当金	△2,002	△2,298
支払利息	220	255
持分法による投資損益（△は益）	△76	15
固定資産売却損益（△は益）	△21	△25
固定資産除却損	78	197
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,894
売上債権の増減額（△は増加）	△353	△46
仕入債務の増減額（△は減少）	△538	542
その他	△191	△1,475
小計	11,131	10,479
利息及び配当金の受取額	2,015	2,353
利息の支払額	△219	△255
補償金の受取額	－	4,224
法人税等の支払額	△2,332	△3,868
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,594	12,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,554	△873
定期預金の払戻による収入	2,654	822
有形固定資産の取得による支出	△5,197	△6,650
有形固定資産の売却による収入	26	116
無形固定資産の取得による支出	△539	△755
投資有価証券の取得による支出	△44	△69
投資有価証券の売却による収入	－	3,005
貸付金の回収による収入	8	10
その他	△43	△181
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,691	△4,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	432	232
短期借入金の返済による支出	△945	△230
長期借入れによる収入	－	580
長期借入金の返済による支出	△605	△1,227
社債の償還による支出	△5,000	－
自己株式の取得による支出	△1,960	△2,920
配当金の支払額	△3,974	△4,064
非支配株主への配当金の支払額	△178	△150
その他	△592	△763
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,826	△8,543
現金及び現金同等物に係る換算差額	797	△306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,124	△492
現金及び現金同等物の期首残高	47,947	44,950
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 41,822	※ 44,458

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
夢洲コンテナターミナル㈱	382百万円	342百万円

このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度7百万円、当中間連結会計期間6百万円の保証を行っております。  

（中間連結損益計算書関係）

※ 受取補償金

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

「なにわ筋線事業」(注）により当社の建物の地下を鉄道が通過することに伴って発生した、物件移転補償金及び区分地上権設定対価補償金等であります。

（注）2023年３月に開業した大阪駅「うめきたエリア」と、ＪＲ難波駅及び南海本線新今宮駅をつなぐ新たな鉄道建設事業。関西高速鉄道株式会社が鉄道施設を整備・保有し、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が旅客営業する計画とされております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	45,214百万円	47,261百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,391百万円	△2,803百万円
現金及び現金同等物	41,822百万円	44,458百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,977	50.5	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	3,941	50.5	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2024年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式750,000株、1,957百万円を取得いたしました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,058	52.5	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	3,934	51.5	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2025年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式952,400株、2,917百万円を取得いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	90,107	5,179	95,286	－	95,286
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	4	303	307	△307	－
計	90,111	5,482	95,594	△307	95,286
セグメント利益	6,883	2,586	9,469	△3,101	6,368

（注）１．セグメント利益の調整額△3,101百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,024百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	91,601	5,089	96,690	－	96,690
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	4	288	293	△293	－
計	91,605	5,378	96,984	△293	96,690
セグメント利益	6,502	2,192	8,694	△3,270	5,424

（注）１．セグメント利益の調整額△3,270百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,276百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	物流事業	不動産事業	計
倉庫収入	15,940	－	15,940
港湾運送収入	15,744	－	15,744
国際輸送収入	26,870	－	26,870
陸上運送ほか収入	28,493	－	28,493
不動産事業収入	－	407	407
顧客との契約から生じる収益	87,049	407	87,456
その他の収益	3,057	4,772	7,829
外部顧客への営業収益	90,107	5,179	95,286

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	物流事業	不動産事業	計
倉庫収入	16,475	－	16,475
港湾運送収入	16,858	－	16,858
国際輸送収入	26,321	－	26,321
陸上運送ほか収入	28,798	－	28,798
不動産事業収入	－	442	442
顧客との契約から生じる収益	88,454	442	88,896
その他の収益	3,147	4,647	7,794
外部顧客への営業収益	91,601	5,089	96,690

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	65円83銭	89円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	5,157	6,900
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	5,157	6,900
普通株式の期中平均株式数（千株）	78,339	76,851
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	65円77銭	89円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	80	50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

中間配当金の総額　　 3,934百万円

１株当たりの額　　　　　51円50銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月１日 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106111959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。