The Sumitomo Warehouse Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241107142746

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第148期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社住友倉庫
【英訳名】	The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長　　永田　昭仁
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】	大阪06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部次長　　本間　誠司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	東京03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部東京経理課長　　角谷　英史
【縦覧に供する場所】	株式会社住友倉庫 神戸支店 （神戸市中央区江戸町85番地１） 株式会社住友倉庫 東京支店 （東京都港区芝大門二丁目５番５号） 株式会社住友倉庫 横浜支店 （横浜市中区山下町22番地） 株式会社住友倉庫 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目10番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04285 93030 株式会社住友倉庫 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04285-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04285-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04285-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04285-000 2023-03-31 E04285-000 2024-03-31 E04285-000 2023-04-01 2023-09-30 E04285-000 2023-04-01 2024-03-31 E04285-000 2024-11-11 E04285-000 2024-09-30 E04285-000 2024-04-01 2024-09-30 E04285-000 2023-09-30 E04285-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04285-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241107142746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第147期

中間連結会計期間 | 第148期

中間連結会計期間 | 第147期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 93,532 | 95,286 | 184,661 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,452 | 8,276 | 16,880 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）

純利益 | （百万円） | 5,488 | 5,157 | 12,490 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 22,616 | 3,861 | 48,563 |
| 純資産額 | （百万円） | 244,059 | 262,560 | 264,804 |
| 総資産額 | （百万円） | 405,166 | 427,722 | 436,920 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 69.19 | 65.83 | 158.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | 69.08 | 65.77 | 157.82 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.9 | 59.1 | 58.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,297 | 10,594 | 22,034 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,571 | △4,691 | △16,019 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,891 | △12,826 | △5,015 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 41,837 | 41,822 | 47,947 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の経済環境は、国内においては物価上昇により個人消費は伸び悩んだものの、設備投資や生産に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しました。海外においては、米国では、個人消費や設備投資が堅調に推移し、景気拡大が続きました。一方、中国では不動産市場の停滞が長引き、消費が低迷するなど景気は減速傾向を示しました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2023年度から2025年度までの中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。

物流事業では、福岡市で新倉庫の建設を進めたほか、ＤＸ推進の一環として配送センター業務における自動化機器の導入に取り組みました。不動産事業では、前年同期に取得した賃貸用オフィスビルの稼働率の上昇に努めたほか、新規物件の取得に向けて取り組むなど、収益規模の拡大を図りました。また、事業全般においてコスト上昇に対応する適正料金の収受を進めました。

このような取組みのもと、当中間連結会計期間につきましては、倉庫貨物の荷動きが堅調に推移したことに加え、陸上運送収入が増加したことから、営業収益は952億86百万円（前年同期比1.9％増）となりました。営業利益は、海外子会社における減収や人件費等の増加により63億68百万円（同2.6％減）となり、経常利益は82億76百万円（同2.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は51億57百万円（同6.0％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、スポーツ用品及び輸送機器用部品の取扱いが増加したことから、倉庫収入は159億40百万円（前年同期比2.0％増）となりました。港湾運送業では、一般荷捌及びコンテナ荷捌が増収となったことから、港湾運送収入は157億44百万円（同1.6％増）となりました。国際輸送業では、海外子会社における取扱いは減少したものの、国際一貫輸送及びプロジェクト輸送が増収となり、航空貨物の取扱いも増加したことから、国際輸送収入は268億70百万円（同0.8％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連に係る輸送が増加したことから、陸上運送ほか収入は315億55百万円（同3.2％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は901億11百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は68億83百万円（同1.1％減）となりました。

②不動産事業

不動産事業では、前年同期に取得した賃貸用オフィスビルの寄与及び海外からの訪日客数の回復に伴う一部の賃貸用不動産物件の稼働率上昇により、営業収益は54億82百万円（前年同期比0.3％増）となりました。営業利益は不動産取得税等の減少もあり、25億86百万円（同8.5％増）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益3億7百万円（前年同期2億85百万円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等31億1百万円（前年同期28億円）控除前の利益であります。

セグメント別の営業収益内訳

内訳	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日）	前年同期比増減
増減額	比率％
---	---	---	---	---
物流事業	88,352百万円	90,111百万円	1,759百万円	2.0
（倉庫収入）	(15,628)	(15,940)	(312)	(2.0)
（港湾運送収入）	(15,496)	(15,744)	(248)	(1.6)
（国際輸送収入）	(26,660)	(26,870)	(210)	(0.8)
（陸上運送ほか収入）	(30,566)	(31,555)	(988)	(3.2)
不動産事業	5,465	5,482	17	0.3
（不動産事業収入）	(5,465)	(5,482)	(17)	(0.3)
計	93,817	95,594	1,776	1.9
セグメント間内部営業収益	△285	△307	△22	－
純営業収益	93,532	95,286	1,754	1.9

(2) 財政状態の状況

資産合計は、社債の償還による「現金及び預金」の減少及び株式相場の下落に伴う「投資有価証券」の減少等により、前期末比2.1％減の4,277億22百万円となりました。負債合計は、社債の償還による「１年内償還予定の社債」の減少及び投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の減少等により、前期末比4.0％減の1,651億61百万円となりました。純資産合計は、自己株式の取得による減少及び株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、前期末比0.8％減の2,625億60百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び減価償却による資金の留保等により105億94百万円の増加（前年同期は92億97百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、46億91百万円の減少（前年同期は105億71百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、自己株式の取得による支出及び配当金の支払い等により、128億26百万円の減少（前年同期は38億91百万円の減少）となりました。

当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（7億97百万円）を加えた全体で61億24百万円の減少となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は、418億22百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)   （2024年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	79,247,315	79,247,315	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	79,247,315	79,247,315	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	79,247,315	－	14,922	－	11,755

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	8,947	11.46
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	7,854	10.06
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田三丁目３番５号	5,000	6.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,885	3.70
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	1,795	2.30
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,790	2.29
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	1,777	2.28
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３番２号	1,690	2.17
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,659	2.13
日本電気株式会社	東京都港区芝五丁目７番１号	1,655	2.12
計	－	35,054	44.92

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,790千株を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりであります。

なお、当社は2023年３月31日付及び2024年３月29日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で2,184,600株減少し、79,247,315株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,790	2.20
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,676	2.06
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	757	0.93
計	－	4,223	5.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,213,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,572,000	775,720	同上
単元未満株式	普通株式	461,515	－	－
発行済株式総数		79,247,315	－	－
総株主の議決権		－	775,720	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社住友倉庫	大阪市北区中之島三丁目２番18号	1,203,200	－	1,203,200	1.52
住和港運株式会社	大阪市西区安治川二丁目１番11号	10,600	－	10,600	0.01
計	－	1,213,800	－	1,213,800	1.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,214	45,214
受取手形及び営業未収入金	20,650	21,391
販売用不動産	2,774	2,734
その他	7,532	8,697
貸倒引当金	△102	△231
流動資産合計	83,068	77,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	92,713	90,558
機械装置及び運搬具（純額）	5,744	5,615
船舶（純額）	417	390
工具、器具及び備品（純額）	1,027	1,016
土地	74,276	75,616
建設仮勘定	1,570	3,661
その他（純額）	3,279	3,634
有形固定資産合計	179,029	180,493
無形固定資産
借地権	5,138	5,138
ソフトウエア	1,431	1,309
その他	674	830
無形固定資産合計	7,244	7,278
投資その他の資産
投資有価証券	157,195	151,691
長期貸付金	256	250
退職給付に係る資産	2,956	2,943
繰延税金資産	722	768
その他	6,730	6,775
貸倒引当金	△281	△288
投資その他の資産合計	167,578	162,141
固定資産合計	353,852	349,914
資産合計	436,920	427,722

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,093	11,764
短期借入金	5,174	5,216
１年内償還予定の社債	10,000	5,000
未払法人税等	2,360	2,458
賞与引当金	1,488	1,963
その他	8,887	9,626
流動負債合計	40,004	36,028
固定負債
社債	37,000	37,000
長期借入金	39,006	37,846
繰延税金負債	42,633	40,791
役員退職慰労引当金	98	103
退職給付に係る負債	3,783	3,704
長期預り金	8,120	7,792
その他	1,468	1,895
固定負債合計	132,111	129,133
負債合計	172,115	165,161
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金	12,347	12,347
利益剰余金	134,329	135,500
自己株式	△1,094	△2,960
株主資本合計	160,505	159,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,594	81,459
為替換算調整勘定	5,831	8,317
退職給付に係る調整累計額	3,199	3,030
その他の包括利益累計額合計	94,624	92,807
新株予約権	113	99
非支配株主持分	9,560	9,843
純資産合計	264,804	262,560
負債純資産合計	436,920	427,722

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 営業収益 | | |
| 倉庫収入 | 15,628 | 15,940 |
| 港湾運送収入 | 15,496 | 15,744 |
| 国際輸送収入 | 26,660 | 26,870 |
| 陸上運送収入 | 23,685 | 24,904 |
| 物流施設賃貸収入 | 2,976 | 3,057 |
| 不動産賃貸収入 | 5,077 | 5,143 |
| その他 | 4,007 | 3,624 |
| 営業収益合計 | 93,532 | 95,286 |
| 営業原価 | | |
| 作業諸費 | 51,945 | 52,526 |
| 人件費 | 14,186 | 14,909 |
| 賃借料 | 4,814 | 4,836 |
| 租税公課 | 1,471 | 1,245 |
| 減価償却費 | 4,657 | 5,002 |
| その他 | 5,295 | 5,498 |
| 営業原価合計 | 82,373 | 84,019 |
| 営業総利益 | 11,159 | 11,267 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 給料手当及び福利費 | 2,446 | 2,623 |
| 賞与引当金繰入額 | 277 | 305 |
| 退職給付費用 | 97 | 49 |
| その他 | 1,797 | 1,920 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,618 | 4,899 |
| 営業利益 | 6,541 | 6,368 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 1,901 | 2,002 |
| 持分法による投資利益 | 41 | 76 |
| その他 | 219 | 266 |
| 営業外収益合計 | 2,163 | 2,345 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 188 | 220 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 127 |
| その他 | 63 | 89 |
| 営業外費用合計 | 252 | 436 |
| 経常利益 | 8,452 | 8,276 |

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	16	21
投資有価証券売却益	306	－
地上権設定益	149	－
特別利益合計	471	21
特別損失
固定資産除却損	392	78
特別損失合計	392	78
税金等調整前中間純利益	8,531	8,219
法人税、住民税及び事業税	2,218	2,581
法人税等調整額	414	14
法人税等合計	2,632	2,596
中間純利益	5,898	5,623
非支配株主に帰属する中間純利益	410	465
親会社株主に帰属する中間純利益	5,488	5,157

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 5,898 | 5,623 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 14,941 | △4,176 |
| 為替換算調整勘定 | 1,630 | 2,169 |
| 退職給付に係る調整額 | △50 | △169 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 197 | 414 |
| その他の包括利益合計 | 16,717 | △1,761 |
| 中間包括利益 | 22,616 | 3,861 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 22,065 | 3,339 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 550 | 521 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,531	8,219
減価償却費	4,855	5,195
引当金の増減額（△は減少）	318	601
受取利息及び受取配当金	△1,901	△2,002
支払利息	188	220
持分法による投資損益（△は益）	△41	△76
固定資産売却損益（△は益）	△16	△21
固定資産除却損	392	78
投資有価証券売却損益（△は益）	△306	－
地上権設定益	△149	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,827	△353
仕入債務の増減額（△は減少）	△22	△538
その他	829	△191
小計	14,506	11,131
利息及び配当金の受取額	1,877	2,015
利息の支払額	△182	△219
地上権設定対価の受取額	149	－
法人税等の支払額	△8,209	△2,332
法人税等の還付額	1,157	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,297	10,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,210	△1,554
定期預金の払戻による収入	989	2,654
有形固定資産の取得による支出	△17,426	△5,197
有形固定資産の売却による収入	14	26
無形固定資産の取得による支出	△192	△539
投資有価証券の取得による支出	△44	△44
投資有価証券の売却による収入	357	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	7,163	－
貸付金の回収による収入	8	8
その他	△230	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,571	△4,691

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	802	432
短期借入金の返済による支出	△670	△945
長期借入れによる収入	12,600	－
長期借入金の返済による支出	△8,536	△605
社債の償還による支出	－	△5,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	10,000	－
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	△932	△1,960
配当金の支払額	△3,967	△3,974
非支配株主への配当金の支払額	△1,166	△178
非支配株主への払戻による支出	△1,497	－
その他	△523	△592
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,891	△12,826
現金及び現金同等物に係る換算差額	488	797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,677	△6,124
現金及び現金同等物の期首残高	46,521	47,947
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 41,837	※ 41,822

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
夢洲コンテナターミナル㈱	463百万円	423百万円

このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度11百万円、当中間連結会計期間8百万円の保証を行っております。  

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	44,664百万円	45,214百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,827百万円	△3,391百万円
現金及び現金同等物	41,837百万円	41,822百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,969	50.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	3,994	50.5	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2023年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式375,000株、929百万円を取得いたしました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,977	50.5	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	3,941	50.5	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2024年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式750,000株、1,957百万円を取得いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	88,348	5,184	93,532	－	93,532
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	4	280	285	△285	－
計	88,352	5,465	93,817	△285	93,532
セグメント利益	6,957	2,383	9,341	△2,800	6,541

（注）１．セグメント利益の調整額△2,800百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,803百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	90,107	5,179	95,286	－	95,286
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	4	303	307	△307	－
計	90,111	5,482	95,594	△307	95,286
セグメント利益	6,883	2,586	9,469	△3,101	6,368

（注）１．セグメント利益の調整額△3,101百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,024百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	物流事業	不動産事業	計
倉庫収入	15,628	－	15,628
港湾運送収入	15,496	－	15,496
国際輸送収入	26,660	－	26,660
陸上運送ほか収入	27,586	－	27,586
不動産事業収入	－	483	483
顧客との契約から生じる収益	85,371	483	85,854
その他の収益	2,976	4,701	7,678
外部顧客への営業収益	88,348	5,184	93,532

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	物流事業	不動産事業	計
倉庫収入	15,940	－	15,940
港湾運送収入	15,744	－	15,744
国際輸送収入	26,870	－	26,870
陸上運送ほか収入	28,493	－	28,493
不動産事業収入	－	407	407
顧客との契約から生じる収益	87,049	407	87,456
その他の収益	3,057	4,772	7,829
外部顧客への営業収益	90,107	5,179	95,286

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	69円19銭	65円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	5,488	5,157
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	5,488	5,157
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,325	78,339
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	69円08銭	65円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	119	80
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上のため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　750,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.96%)

（３）取得し得る株式の総額　　25億円を上限とする

（４）取得期間　　　　　　　　2024年11月８日から2025年３月24日まで

（５）取得方法　　　　　　　　市場買付

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　上記２．により取得する自己株式全量

（３）消却予定日　　　　　　　2025年３月31日  

２【その他】

2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

中間配当金の総額　　 3,941百万円

１株当たりの額　　　　　50円50銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年12月２日 

 第２四半期報告書_20241107142746

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。