AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

THE SHIMIZU BANK,LTD.

Quarterly Report Feb 5, 2016

Preview not available for this file type.

Download Source File

0000000_header_0267547502801.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月5日
【四半期会計期間】 第141期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社清水銀行
【英訳名】 THE SHIMIZU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  豊島  勝一郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区富士見町2番1号
【電話番号】 054(353)5162
【事務連絡者氏名】 取締役総合統括部長  岩山  靖宏
【最寄りの連絡場所】 株式会社清水銀行 東京事務所

東京都中央区日本橋2丁目8番6号
【電話番号】 03(3246)1855
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  勝又 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社清水銀行 東京支店

(東京都中央区日本橋2丁目8番6号)

E0357283640株式会社清水銀行THE SHIMIZU BANK,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03572-0002016-02-05E03572-0002014-04-012014-12-31E03572-0002014-04-012015-03-31E03572-0002015-04-012015-12-31E03572-0002014-12-31E03572-0002015-03-31E03572-0002015-12-31E03572-0002014-10-012014-12-31E03572-0002015-10-012015-12-31E03572-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03572-000:BankingReportableSegmentsMemberE03572-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03572-000:BankingReportableSegmentsMemberE03572-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03572-000:LeasingCreditCardReportableSegmentsMemberE03572-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03572-000:LeasingCreditCardReportableSegmentsMemberE03572-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03572-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03572-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03572-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03572-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03572-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0267547502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成26年度第3四半期

連結累計期間 | 平成27年度第3四半期

連結累計期間 | 平成26年度 |
| | | (自平成26年4月1日

至平成26年12月31日) | (自平成27年4月1日

至平成27年12月31日) | (自平成26年4月1日

至平成27年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 21,478 | 21,853 | 29,070 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,421 | 3,394 | 4,615 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 3,040 | 2,354 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 3,400 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 6,745 | 1,090 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 7,463 |
| 純資産額 | 百万円 | 79,998 | 81,247 | 80,717 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,581,033 | 1,483,964 | 1,591,910 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 318.73 | 246.91 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 356.45 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | 246.83 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | % | 4.98 | 5.39 | 4.99 |

平成26年度第3四半期

連結会計期間
平成27年度第3四半期

連結会計期間
(自平成26年10月1日

至平成26年12月31日)
(自平成27年10月1日

至平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 65.81 71.50

(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.第3四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4  経理の状況」中、「1  四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3.平成26年度第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び平成26年度潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

0102010_honbun_0267547502801.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響がみられたものの、設備投資が増加し、輸出や住宅投資が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。

当行の主要基盤である静岡県経済は、一部の業種で輸出が減少したものの、大・中堅企業を中心に製造業、非製造業とも設備投資が増加し、雇用・所得環境が改善するなかで個人消費、住宅投資に持ち直しの動きがみられるなど緩やかに回復しました。

[経営成績]

このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の増加等により前年同期比3億75百万円増加の218億53百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により前年同期比4億2百万円増加の184億59百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比26百万円減少の33億94百万円となりました。

セグメントについては、次のとおりであります。

<銀行業>

経常収益は、前年同期比1億98百万円増加の182億38百万円となりました。経常費用は、前年同期比2億77百万円増加の150億50百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比79百万円減少の31億87百万円となりました。

<リース業・クレジットカード業>

経常収益は、前年同期比1億56百万円増加の36億99百万円となりました。経常利益は、前年同期比72百万円増加の1億58百万円となりました。

<その他>

その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比3百万円増加の8億88百万円となりました。経常利益は、前年同期比24百万円減少の54百万円となりました。

[財政状態]

預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比549億円減少の1兆3,447億円となりました。

個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金が増加した結果、前期末比130億円増加の1兆849億円となりました。

貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比185億円増加の1兆641億円となりました。

有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比43億円増加の3,225億円となりました。

この結果、総資産は、前期末比1,079億円減少の1兆4,839億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は109億88百万円、役務取引等収支は27億50百万円、その他業務収支は7億15百万円となりました。

また、国際業務部門の資金運用収支は12億46百万円、役務取引等収支は14百万円、その他業務収支は△1億84百万円となりました。

この結果、全体の資金運用収支は122億35百万円、役務取引等収支は27億65百万円、その他業務収支は5億30百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 11,510 1,223 12,734
当第3四半期連結累計期間 10,988 1,246 12,235
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 12,476 1,281 △46 13,711
当第3四半期連結累計期間 11,805 1,301 △48 13,058
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 965 57 △46 977
当第3四半期連結累計期間 816 54 △48 823
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 2,763 14 2,777
当第3四半期連結累計期間 2,750 14 2,765
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 6,088 24 6,112
当第3四半期連結累計期間 6,272 23 6,296
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 3,325 9 3,334
当第3四半期連結累計期間 3,522 8 3,530
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 592 △112 479
当第3四半期連結累計期間 715 △184 530
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 719 719
当第3四半期連結累計期間 1,312 20 1,333
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 127 112 239
当第3四半期連結累計期間 597 205 802

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間  0百万円)を控除しております。

3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は62億72百万円、役務取引等費用は35億22百万円となりました。

また、国際業務部門の役務取引等収益は23百万円、役務取引等費用は8百万円となりました。

この結果、全体の役務取引等収益は62億96百万円、役務取引等費用は35億30百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 6,088 24 6,112
当第3四半期連結累計期間 6,272 23 6,296
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 379 379
当第3四半期連結累計期間 374 374
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 747 24 771
当第3四半期連結累計期間 737 23 761
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 906 906
当第3四半期連結累計期間 853 853
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 276 276
当第3四半期連結累計期間 320 320
うち保護預り・

貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 81 81
当第3四半期連結累計期間 79 79
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 244 244
当第3四半期連結累計期間 249 249
うちリース業務 前第3四半期連結累計期間 2,585 2,585
当第3四半期連結累計期間 2,679 2,679
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 3,325 9 3,334
当第3四半期連結累計期間 3,522 8 3,530
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 121 9 131
当第3四半期連結累計期間 121 8 130

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 1,313,772 1,671 1,315,443
当第3四半期連結会計期間 1,343,569 1,214 1,344,784
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 526,282 526,282
当第3四半期連結会計期間 523,599 523,599
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 782,857 782,857
当第3四半期連結会計期間 814,959 814,959
うちその他 前第3四半期連結会計期間 4,632 1,671 6,304
当第3四半期連結会計期間 5,010 1,214 6,225
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 135,124 135,124
当第3四半期連結会計期間 9,800 9,800
総合計 前第3四半期連結会計期間 1,448,896 1,671 1,450,568
当第3四半期連結会計期間 1,353,369 1,214 1,354,584

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,046,880 100.00 1,064,155 100.00
製造業 184,432 17.62 183,425 17.24
農業,林業 1,126 0.11 879 0.08
漁業 410 0.04 541 0.05
鉱業,採石業,砂利採取業 582 0.05 364 0.03
建設業 50,016 4.78 50,454 4.74
電気・ガス・熱供給・水道業 14,003 1.34 14,539 1.37
情報通信業 6,719 0.64 5,549 0.52
運輸業,郵便業 52,106 4.98 50,131 4.71
卸売業,小売業 119,080 11.37 113,148 10.63
金融業,保険業 29,109 2.78 35,001 3.29
不動産業,物品賃貸業 212,939 20.34 226,533 21.29
各種サービス業 112,955 10.79 104,141 9.79
地方公共団体 68,244 6.52 76,207 7.16
その他 195,153 18.64 203,236 19.10
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,046,880 1,064,155

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

0103010_honbun_0267547502801.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,800,020
19,800,020
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,600,218 9,600,218 東京証券取引所

市場第一部
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

    単元株式数100株
9,600,218 9,600,218

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
9,600,218 8,670 5,267

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが出来ませんので、直前の基準日である平成27年9月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 62,900

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,478,100

94,781

同上

単元未満株式

普通株式 59,218

同上

発行済株式総数

9,600,218

総株主の議決権

94,781

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当行所有の自己株式71株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社清水銀行
静岡県静岡市清水区

富士見町2番1号
62,900 62,900 0.65
62,900 62,900 0.65

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

0104000_honbun_0267547502801.htm

第4 【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成27年10月1日  至平成27年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日  至平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0267547502801.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
現金預け金 194,095 64,554
商品有価証券 221 310
金銭の信託 1,201 1,210
有価証券 318,174 322,533
貸出金 ※1 1,045,630 ※1 1,064,155
外国為替 522 532
リース債権及びリース投資資産 9,691 9,760
その他資産 8,285 6,447
有形固定資産 19,524 19,733
無形固定資産 873 1,127
退職給付に係る資産 477 691
繰延税金資産 330 655
支払承諾見返 2,773 2,917
貸倒引当金 △9,891 △10,666
資産の部合計 1,591,910 1,483,964
負債の部
預金 1,399,738 1,344,784
譲渡性預金 68,215 9,800
借用金 19,788 25,847
外国為替 26 18
社債 10,000 10,000
その他負債 7,257 6,826
賞与引当金 522 -
退職給付に係る負債 2,361 2,407
役員退職慰労引当金 106 87
睡眠預金払戻損失引当金 45 27
繰延税金負債 357 -
支払承諾 2,773 2,917
負債の部合計 1,511,193 1,402,716
純資産の部
資本金 8,670 8,670
資本剰余金 5,272 5,272
利益剰余金 58,475 60,258
自己株式 △294 △297
株主資本合計 72,125 73,903
その他有価証券評価差額金 7,177 5,879
繰延ヘッジ損益 0 0
退職給付に係る調整累計額 147 146
その他の包括利益累計額合計 7,325 6,026
新株予約権 - 18
非支配株主持分 1,266 1,299
純資産の部合計 80,717 81,247
負債及び純資産の部合計 1,591,910 1,483,964

0104020_honbun_0267547502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
経常収益 21,478 21,853
資金運用収益 13,711 13,058
(うち貸出金利息) 10,595 10,135
(うち有価証券利息配当金) 3,058 2,854
役務取引等収益 6,112 6,296
その他業務収益 719 1,333
その他経常収益 ※1 934 ※1 1,165
経常費用 18,056 18,459
資金調達費用 977 824
(うち預金利息) 664 656
役務取引等費用 3,334 3,530
その他業務費用 239 802
営業経費 12,943 12,225
その他経常費用 ※2 560 ※2 1,075
経常利益 3,421 3,394
特別利益 938 -
負ののれん発生益 938 -
特別損失 73 3
固定資産処分損 1 0
減損損失 72 2
税金等調整前四半期純利益 4,285 3,391
法人税、住民税及び事業税 856 1,016
法人税等調整額 367 △15
法人税等合計 1,223 1,000
四半期純利益 3,062 2,390
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,040 2,354

0104035_honbun_0267547502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 3,062 2,390
その他の包括利益 3,683 △1,300
その他有価証券評価差額金 3,642 △1,298
繰延ヘッジ損益 △0 △0
退職給付に係る調整額 41 △1
四半期包括利益 6,745 1,090
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,738 1,055
非支配株主に係る四半期包括利益 6 34

0104100_honbun_0267547502801.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
破綻先債権額 3,673百万円 3,519百万円
延滞債権額 22,671百万円 22,239百万円
3ヵ月以上延滞債権額 308百万円 208百万円
貸出条件緩和債権額 3,303百万円 3,012百万円
合計額 29,956百万円 28,979百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
株式等売却益 664百万円 929百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
貸出金償却 ―百万円 65百万円
貸倒引当金繰入額 409百万円 812百万円
株式等売却損 ―百万円 59百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 992百万円 918百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月20日

定時株主総会
普通株式 286 30 平成26年3月31日 平成26年6月23日 利益剰余金
平成26年11月7日

取締役会
普通株式 286 30 平成26年9月30日 平成26年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月19日

定時株主総会
普通株式 286 30 平成27年3月31日 平成27年6月22日 利益剰余金
平成27年11月13日

取締役会
普通株式 286 30 平成27年9月30日 平成27年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
銀行業 リース業・

クレジットカード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 17,928 3,256 21,184 293 21,478
セグメント間の内部経常収益 111 286 397 591 989
18,039 3,542 21,582 884 22,467
セグメント利益 3,266 86 3,352 79 3,431

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,352
「その他」の区分の利益 79
セグメント間取引消去 △10
四半期連結損益計算書の経常利益 3,421

(重要な負ののれん発生益)

「リース業・クレジットカード業」セグメントにおいて600百万円、「その他」セグメントにおいて337百万円、合計938百万円の負ののれん発生益を計上しております。これらは、当行の連結子会社持分比率引上げによるものでありますが、特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
銀行業 リース業・

クレジットカード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 18,122 3,429 21,552 301 21,853
セグメント間の内部経常収益 115 269 385 587 972
18,238 3,699 21,938 888 22,826
セグメント利益 3,187 158 3,345 54 3,400

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,345
「その他」の区分の利益 54
セグメント間取引消去 △5
四半期連結損益計算書の経常利益 3,394

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

科目 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1)現金預け金 194,095 194,095
(2)有価証券
満期保有目的の債券 11,000 10,367 △632
その他有価証券 305,769 305,769
(3)貸出金 1,045,630
貸倒引当金(*1) △9,465
1,036,164 1,042,925 6,760
資産計 1,547,029 1,553,158 6,128
(1)預金 1,399,738 1,399,822 83
(2)譲渡性預金 68,215 68,215
(3)借用金 19,788 19,814 25
(4)社債 10,000 10,119 119
負債計 1,497,742 1,497,971 228
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (165) (165)
ヘッジ会計が適用されているもの (5) (5)
デリバティブ取引計 (170) (170)

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

科目 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1)現金預け金 64,554 64,554
(2)有価証券
満期保有目的の債券 8,000 7,843 △156
その他有価証券 312,963 312,963
(3)貸出金 1,064,155
貸倒引当金(*1) △10,257
1,053,898 1,060,238 6,339
資産計 1,439,416 1,445,600 6,183
(1)預金 1,344,784 1,344,921 137
(2)譲渡性預金 9,800 9,800
(3)借用金 25,847 25,856 9
(4)社債 10,000 10,118 118
負債計 1,390,432 1,390,696 264
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 779 779
ヘッジ会計が適用されているもの 2 2
デリバティブ取引計 781 781

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(注)1.現金預け金の時価の算定方法

現金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

2.有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法で時価を算定しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

3.貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

4.預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

5.借用金の時価の算定方法

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

6.社債の時価の算定方法

当行の発行する社債の時価は、市場価格(第三者機関が公表する債券標準価格)によっております。

7.デリバティブ取引

デリバティブ取引は、通貨関連取引(先物為替予約)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。 ###### (有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
社債
その他 11,000 10,367 △632
合計 11,000 10,367 △632

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
社債
その他 8,000 7,843 △156
合計 8,000 7,843 △156

(注) 時価は、当第3四半期連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における市場価格等に基づいております。

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 13,243 19,181 5,938
債券 204,889 207,705 2,815
国債 120,805 122,455 1,650
地方債 22,333 22,683 350
社債 61,750 62,565 815
その他 77,446 78,882 1,436
合計 295,578 305,769 10,191

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 13,614 18,872 5,257
債券 206,674 209,241 2,567
国債 123,459 125,137 1,677
地方債 31,182 31,502 319
社債 52,032 52,602 570
その他 84,449 84,850 400
合計 304,738 312,963 8,225

(注)1.四半期連結貸借対照表計上額は、当第3四半期連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

2.その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、過去の一定期間における時価の推移ならびに当該発行会社の業績等を勘案し、回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。 (金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 318.73 246.91
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,040 2,354
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益
百万円 3,040 2,354
普通株式の期中平均株式数 千株 9,538 9,537
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 246.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104110_honbun_0267547502801.htm

2 【その他】

中間配当

平成27年11月13日開催の取締役会において、第141期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額 286百万円
1株当たりの中間配当金 30円00銭

0201010_honbun_0267547502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.