THE SHIMANE BANK,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2020

 第３四半期報告書_20200206183724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第170期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社　島根銀行
【英訳名】	THE SHIMANE BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　鈴木　良夫
【本店の所在の場所】	島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】	(0852)24－1234（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　吉川　隆博
【最寄りの連絡場所】	島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】	(0852)24－1234（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　吉川　隆博
【縦覧に供する場所】	株式会社島根銀行　鳥取支店 （鳥取県鳥取市戎町501番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03679 71500 株式会社　島根銀行 THE SHIMANE BANK,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03679-000 2020-02-10 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E03679-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03679-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03679-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03679-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03679-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03679-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03679-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03679-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03679-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03679-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03679-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03679-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03679-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03679-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03679-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03679-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:LeasingReportableSegmentsMember E03679-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:LeasingReportableSegmentsMember E03679-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:BankingReportableSegmentsMember E03679-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:BankingReportableSegmentsMember E03679-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03679-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03679-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03679-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03679-000 2020-02-10 E03679-000 2019-12-31 E03679-000 2019-10-01 2019-12-31 E03679-000 2019-04-01 2019-12-31 E03679-000 2018-12-31 E03679-000 2018-10-01 2018-12-31 E03679-000 2018-04-01 2018-12-31 E03679-000 2019-03-31 E03679-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200206183724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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		2018年度第３四半期 連結累計期間	2019年度第３四半期 連結累計期間	2018年度
		(自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	(自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	(自 2018年４月１日 　至 2019年３月31日)
経常収益	百万円	6,484	5,879	8,577
経常利益（△は経常損失）	百万円	313	△2,633	498
親会社株主に帰属する四半期純利益（△は親会社株主に帰属する四半期純損失）	百万円	126	△2,909	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	365
四半期包括利益	百万円	△1,075	△2,383	－
包括利益	百万円	－	－	△733
純資産額	百万円	17,296	17,699	17,638
総資産額	百万円	423,362	453,507	416,256
１株当たり四半期純利益 （△は１株当たり四半期純損失）	円	22.75	△495.52	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	65.87
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	4.08	3.89	4.23

		2018年度第３四半期 連結会計期間	2019年度第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
(自 2018年10月１日 　至 2018年12月31日)	(自 2019年10月１日 　至 2019年12月31日)
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１株当たり四半期純利益 （△は１株当たり四半期純損失）	円	△8.76	△118.83

（注）１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　2018年度第３四半期連結累計期間及び2018年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

４　2019年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社についても、異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200206183724

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高い水準で底堅く推移している中、個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。

金融市場の動向は、10年国債金利は、10月に一時△0.230％まで低下しました。その後、米国金利の上昇を背景に上昇基調となり、12月は概ね△0.02％前後での推移となりましたが、一時プラス圏になる場面もありました。

日経平均株価は、10月には一時21,000円台前半の水準まで下落しましたが、その後、米中貿易協議の進展や米国株高を受け、12月は概ね23,000円台での推移となりました。

為替は、10月に一時106円台まで円高が進みましたが、その後、米国金利上昇から円安基調となり、12月は概ね108円～109円台で推移しました。

こうした中、当地山陰の経済は、生産は弱めの動きとなりましたが、個人消費は、消費税率引き上げ前の需要増の反動減は見られたものの基調として底堅く推移し、雇用・所得環境は、振れはあったものの改善傾向にあるなど、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。

このような情勢の下、当行グループの2020年３月期第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。

当第３四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券関係収益が減少したことなどから、前年同期比604百万円減少し5,879百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少しましたが、与信関連費用や含み損を抱える受益証券・株式を売却し、国債等債券償還損や株式等売却損が増加したことなどから、前年同期比2,342百万円増加し8,513百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比2,947百万円減少の2,633百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3,035百万円減少の2,909百万円の損失となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比547百万円減少し4,403百万円、セグメント利益は、前年同期比2,860百万円減少し2,622百万円の損失となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比60百万円減少し1,529百万円、セグメント利益は、前年同期比87百万円減少し５百万円の損失となりました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比372億円増加し、4,535億円となり、純資産は、前連結会計年度末比微増し、176億円となりました。なお、2019年11月29日に実施した、ＳＢＩホールディングス株式会社に対する普通株式及びＡ種優先株式の発行、並びにＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド（委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）に対する普通株式の発行を行う第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12億円増加しております。

預金は、法人預金や公金預金が増加したことから、全体では前連結会計年度末比372億円増加し、3,956億円となりました。

貸出金は、地公体向け貸出金、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比33億円増加し、2,913億円となりました。

また、有価証券は、含み損を抱える受益証券・株式を売却するとともに、ＳＢＩグループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等の活用により受益証券のポートフォリオの再構築を行った結果、受益証券が増加したことなどから、前連結会計年度末109億円増加し971億円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、研究開発活動については該当事項はありません。

国内・国際業務部門別収支

当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門2,932百万円、国際業務部門△０百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で2,927百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△129百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で△130百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門△592百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で△592百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	3,339	△0	3	3,335
当第３四半期連結累計期間	2,932	△0	5	2,927
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	3,612	－	16	3,595
当第３四半期連結累計期間	3,169	－	15	3,153
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	273	0	12	260
当第３四半期連結累計期間	237	0	10	226
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	△137	0	0	△138
当第３四半期連結累計期間	△129	0	0	△130
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	401	0	0	400
当第３四半期連結累計期間	417	0	0	416
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	538	0	－	539
当第３四半期連結累計期間	547	0	－	547
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	268	0	－	268
当第３四半期連結累計期間	△592	0	－	△592
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	271	0	－	271
当第３四半期連結累計期間	722	0	－	722
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	3	－	－	3
当第３四半期連結累計期間	1,314	－	－	1,314

（注）１　「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門417百万円、国際業務部門０百万円となり、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で416百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門547百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で547百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	401	0	0	400
当第３四半期連結累計期間	417	0	0	416
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	135	－	－	135
当第３四半期連結累計期間	150	－	－	150
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	109	0	0	109
当第３四半期連結累計期間	102	0	0	102
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1	－	－	1
当第３四半期連結累計期間	0	－	－	0
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	6	－	－	6
当第３四半期連結累計期間	6	－	－	6
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	1	－	－	1
当第３四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	4	－	－	4
当第３四半期連結累計期間	5	－	－	5
うち投資信託窓販業務	前第３四半期連結累計期間	46	－	－	46
当第３四半期連結累計期間	39	－	－	39
うち保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	95	－	－	95
当第３四半期連結累計期間	109	－	－	109
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	538	0	－	539
当第３四半期連結累計期間	547	0	－	547
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	33	0	－	33
当第３四半期連結累計期間	31	0	－	31

（注）１　「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
預金合計	前第３四半期連結会計期間	372,945	－	171	372,774
当第３四半期連結会計期間	395,822	－	218	395,603
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	129,874	－	21	129,853
当第３四半期連結会計期間	168,803	－	68	168,735
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	241,928	－	150	241,778
当第３四半期連結会計期間	226,024	－	150	225,874
うちその他	前第３四半期連結会計期間	1,142	－	－	1,142
当第３四半期連結会計期間	994	－	－	994
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結会計期間	－	－	－	－
総合計	前第３四半期連結会計期間	372,945	－	171	372,774
当第３四半期連結会計期間	395,822	－	218	395,603

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

４　相殺消去額は連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	289,703	100.00	291,383	100.00
製造業	12,082	4.17	11,826	4.06
農業，林業	284	0.10	415	0.14
漁業	188	0.07	127	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	377	0.13	374	0.13
建設業	13,726	4.74	14,221	4.88
電気・ガス・熱供給・水道業	2,163	0.75	5,139	1.76
情報通信業	602	0.21	1,448	0.50
運輸業，郵便業	2,580	0.89	2,320	0.80
卸売業，小売業	19,563	6.75	19,930	6.84
金融業，保険業	24,148	8.34	18,100	6.21
不動産業，物品賃貸業	31,078	10.73	35,316	12.12
学術研究，専門・技術サービス業	1,795	0.62	1,935	0.66
宿泊業	792	0.27	807	0.28
飲食業	1,963	0.68	2,358	0.81
生活関連サービス業，娯楽業	4,102	1.42	4,510	1.55
教育，学習支援業	981	0.34	862	0.30
医療・福祉	13,275	4.58	13,177	4.52
その他のサービス	5,625	1.94	6,090	2.09
地方公共団体	49,862	17.21	45,300	15.55
その他	104,505	36.06	107,118	36.76
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	289,703	－	291,383	－

（注）１　国内とは、当行及び連結子会社であります。

２　当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,600,000
Ａ種優先株式	18,600,000
計	18,600,000

（注）　当行の発行可能株式総数は18,600,000株であり、普通株式及びＡ種優先株式の発行可能種類別株式総数はそれぞれ、18,600,000株とする旨定款に規定しております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,416,000	8,416,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式	940,840	940,840	非上場	単元株式数は100株であります。（注）
計	9,356,840	9,356,840	－	－

（注）　Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

１．Ａ種優先配当金

(1）Ａ種優先配当金

当銀行は、定款第42条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ａ種優先期末配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記(2)に定める配当年率（以下「Ａ種優先株式配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（以下「Ａ種優先配当金」という。）の配当をする。

また、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して定款第11条の３に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(2）Ａ種優先配当年率

Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.00％

ただし、上記の算出の結果が８％を超える場合には、Ａ種優先配当年率は８％とする。なお、Ａ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、払込期日が属する事業年度については2019年４月１日、それ以降に開始する事業年度については毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インターバンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日において、東京インターバンク市場における12ヶ月物の円資金貸借取引のオファード・レートとして合理的に決定される利率を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。

上記の定めにかかわらず、普通株式への中間配当金及び期末配当金の合計がゼロとなる事業年度においては、Ａ種配当年率は日本円TIBOR（12ヶ月物）とする（ただし、日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、上記と同様、東京インターバンク市場における12ヶ月物の円資金貸借取引のオファード・レートとして合理的に決定される利率を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。）。

(3）非累積条項

ある事業年度において、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

(4）非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

２．Ａ種優先中間配当金

当銀行は、定款第44条に定める中間配当を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。

３．残余財産の分配

(1）残余財産の分配

当銀行は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記(3)に定める経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

(2）非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配を行わない。

(3）経過Ａ種優先配当金相当額

Ａ種優先株式１株当たりの経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＡ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

４．議決権

Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ａ種優先株主は、定時株主総会にＡ種優先配当金の額の全部（Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、Ａ種優先配当金の額の全部（Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ａ種優先配当金の額の全部（Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

５．普通株式を対価とする取得請求権

(1）取得請求権

Ａ種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することのできる期間（以下「取得請求期間」という。）中、当銀行に対し、自己の有するＡ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、Ａ種優先株主がかかる取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3)に定める財産をＡ種優先株主に対して交付する。

ただし、下記(3)に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数（以下に定義する。）を超える場合には、引換えに交付される普通株式数が行使可能株式数を超えない範囲内で最大数のＡ種優先株式について取得請求の効力が生じるものとし、その余のＡ種優先株式については取得請求がなされなかったものとみなす。「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）における当銀行の発行可能株式総数から、取得請求日における当銀行の発行済株式総数（当銀行の自己株式数を除く。）及び取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日における当銀行の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当銀行の普通株式に係る発行済株式総数（当銀行の自己株式数を除く。）、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数及び新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。

(2）取得を請求することのできる期間

取得請求期間は、2024年12月１日から2034年11月30日とする。

(3）取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式数に1,000円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(4)ないし(8)に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取り扱う。

(4）当初取得価額

当初取得価額は、取得請求期間の初日（以下「当初取得価額決定日」という。）における当銀行の普通株式１株当たり時価（以下「普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）」という。）とする。ただし、普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）が下記(6)に定める上限取得価額を上回る場合は、当初取得価額は上限取得価額とし、普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、当初取得価額は下限取得価額とする。

普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）とは、当初取得価額決定日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）とする。

(5）取得価額の修正

取得価額は、取得請求期間の毎年４月１日及び10月１日（以下「取得価額修正日」という。）における普通株式１株当たり時価（以下「普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）」という。）に修正される（以下「修正後取得価額」という。）。ただし、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下記(6)に定める上限取得価額を上回る場合は、修正後取得価額は上限取得価額とし、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。

普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）とは、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）とする。

(6）上限取得価額

上限取得価額は、発行決議日である2019年９月６日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の終値に1.2を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。また下記(8)による調整を受ける。）である724円とする。

(7）下限取得価額

下限取得価額は、発行決議日である2019年９月６日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の終値に0.8を乗じた額（円位未満切上げ。また下記(8)による調整を受ける。）である483円とする。

(8）取得価額の調整

イ．Ａ種優先株式の発行後、下記(ⅰ)ないし(ⅴ)のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額及び上限取得価額を含む。以下同じ。）を以下に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する。（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。

				既発行普通株式数＋	交付普通株式数×１株当たりの払込金額
調整後 取得価額	＝	調整前 取得価額	×	１株当たりの時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数

（ⅰ）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(8)において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、又は当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（株式無償割当の場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため若しくは株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

（ⅱ）株式の分割をする場合

調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(ⅲ)、下記(ⅳ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行又は処分する場合（株式無償割当て及び新株予約権無償割当ての場合を含む。）

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（株式無償割当て又は新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

（ⅳ）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅳ)による調整は行わない。

（ⅴ）株式の併合をする場合

調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅴ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。

ハ．（ⅰ）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8)に準じて調整する。

（ⅱ）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

（ⅲ）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日の当銀行の発行済株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当銀行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に、当該取得価額の調整の前に上記イ．又はロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。

（ⅳ）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．(ⅱ)及び(ⅴ)の場合には０円、上記イ．）(ⅲ)ないし(ⅳ)の場合には価額とする。

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅳ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ．上記イ．(ⅳ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。

(9）合理的な措置

上記(4)ないし(8)に定める取得価額（第15項(2)に定める一斉取得価額を含む。以下本(9)において同じ。）は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

(10）取得請求受付場所

株式会社島根銀行　人事財務グループ

(11）取得請求の効力発生

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。

６．金銭を対価とする取得条項

(1）金銭を対価とする取得条項

当銀行は、2029年12月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当銀行は、あらかじめ金融庁長官の確認を受けるものとし、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産をＡ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も第13項(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

(2）取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本(2)においては、第11項(3)に定める経過Ａ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ａ種優先配当金相当額を計算する。

７．普通株式を対価とする取得条項

(1）普通株式を対価とする取得条項

当銀行は、2034年12月１日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日までに当銀行に取得されていないＡ種優先株式の全てを取得する。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ａ種優先株主に対し、その有するＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。

(2）一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）に相当する金額とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が第12項(6)に定める上限取得価額を上回る場合は、一斉取得価額は上限取得価額とし、一斉取得価額が第12項(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

８．株式の分割又は併合及び株式無償割当て

(1）分割又は併合

当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

(2）株式無償割当て

当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

９．定款の定めにより、単元株式数は100株であり、議決権はありません。また、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月29日（注）	3,780	9,356	1,250	7,886	1,250	1,722

（注）有償第三者割当

普通株式　　　発行株数　　2,840千株

発行価格　　549円

資本組入額　274.5円

割当先　　　ＳＢＩホールディングス株式会社、ＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド

Ａ種優先株式　発行株数　　940千株

発行価格　　1,000円

資本組入額　500円

割当先　　　ＳＢＩホールディングス株式会社 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、当第３四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書が、公衆の縦覧に供されています。

2019年12月６日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書において、ＳＢＩホールディングス株式会社及びＳＢＩアセットマネジメント株式会社が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数 （千株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
ＳＢＩホールディングス株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	2,688	28.73
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	1,092	11.68

また、2019年12月19日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数 （千株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	374	4.00
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	40	0.44

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	700
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,513,600	55,136	同上
単元未満株式	普通株式	61,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,576,000	－	－
総株主の議決権		－	55,136	－

（注）１　上記の「単元未満株式」の欄には、当行の所有する自己株式が42株含まれております。

２　上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当行株式43,701株（議決権437個）が含まれております。なお、当該議決権437個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社島根銀行	島根県松江市朝日町 484番地19	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

（注）　株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行株式43,701株は上記自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

2019年12月４日開催の臨時株主総会において、以下の取締役が選任され、就任しております。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

就任

年月日

取締役

森田　俊平

1974年

12月31日生

1998年４月	ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社
1999年４月	ソフトバンク・アカウンティング㈱（現ソフトバンク㈱）入社
2000年７月	オフィスワーク㈱（現SBIビジネス・ソリューションズ㈱）代表取締役社長
2002年10月	オフィスワーク・システムズ㈱（現SBIビジネス・ソリューションズ㈱）代表取締役社長
2005年11月	㈱ジェイシーエヌランド（現SBIビジネス・ソリューションズ㈱）代表取締役社長
2009年６月	SBIホールディングス㈱取締役執行役員
2011年６月	モーニングスター㈱社外監査役
2011年10月	SBIホールディングス㈱取締役執行役員CFO
2012年５月	SBIアートオークション㈱代表取締役（現任）
2012年６月	SBIファイナンシャルサービシーズ㈱取締役（現任）
2012年６月	SBIキャピタルマネジメント㈱取締役（現任）
2012年６月	SBIホールディングス㈱取締役執行役員常務
2014年12月	SBIポイント㈱代表取締役（現任）
2016年６月	SBIインキュベーション㈱代表取締役（現任）
2017年６月	SBIビジネス・ソリューションズ㈱取締役（現任）
2017年６月	SBIホールディングス㈱取締役執行役員専務
2017年８月	SBI Crypto㈱取締役（現任）
2017年10月	SBIクリプトカレンシーホールディングス㈱（現SBIデジタルアセットホールディングス㈱）取締役（現任）
2018年６月	SBIホールディングス㈱専務取締役（現任）
2018年７月	SBIフューチャーズ㈱取締役（現任）
2018年11月	SBI EVERSPIN㈱代表取締役（現任）
2018年11月	SBIセキュリティ・ソリューションズ㈱取締役（現任）
2019年３月	SBI Mining Chip㈱取締役（現任）
2019年12月	当行取締役（現任）

（注）

－

2019年

12月４日

取締役

浅枝　芳隆

1956年

１月17日生

1978年９月	新光監査法人入社
---	---
1985年10月	米国Price Waterhouse LLP（現PricewaterhouseCoopers LLP）入所
1994年７月	同所パートナー
1996年６月	監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1997年６月	同所代表社員（2007年10月に呼称を社員に統一）
2013年７月	Deloitte Touche Tohmatsu EMEA Regional Leader,Japanese Services Group
2017年６月	浅枝芳隆公認会計士事務所開設
2017年６月	SBIホールディングス(株)社外取締役
2017年10月	(株)キャタリスティック代表取締役（現任）
2019年11月	ウイングアーク1st(株)社外監査役（現任）
2019年12月	当行取締役（現任）

（注）

－

2019年

12月４日

（注）2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

(2）退任役員

該当事項はありません。

(3）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役業務監査室長	取締役業務管理グループ部長	竹原　信彦	2019年７月１日

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　14名　女性　1名（役員のうち女性比率6.66％）

 第３四半期報告書_20200206183724

第４【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金	22,144	45,253
金銭の信託	201	306
有価証券	86,184	97,123
貸出金	※１ 288,002	※１ 291,383
外国為替	1	－
リース債権及びリース投資資産	4,346	4,226
その他資産	1,940	3,958
有形固定資産	8,486	8,123
無形固定資産	716	767
退職給付に係る資産	157	163
繰延税金資産	45	50
支払承諾見返	5,973	5,439
貸倒引当金	△1,943	△3,289
資産の部合計	416,256	453,507
負債の部
預金	358,367	395,603
借用金	32,515	32,678
その他負債	1,320	1,240
睡眠預金払戻損失引当金	21	22
偶発損失引当金	26	50
役員株式給付引当金	15	33
業績連動賞与引当金	2	2
繰延税金負債	115	511
再評価に係る繰延税金負債	259	224
支払承諾	5,973	5,439
負債の部合計	398,618	435,807
純資産の部
資本金	6,636	7,886
資本剰余金	472	1,722
利益剰余金	9,280	6,394
自己株式	△55	△55
株主資本合計	16,333	15,948
その他有価証券評価差額金	712	1,242
土地再評価差額金	538	458
退職給付に係る調整累計額	32	28
その他の包括利益累計額合計	1,283	1,729
非支配株主持分	21	21
純資産の部合計	17,638	17,699
負債及び純資産の部合計	416,256	453,507

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
経常収益	6,484	5,879
資金運用収益	3,595	3,153
（うち貸出金利息）	2,836	2,786
（うち有価証券利息配当金）	※１ 745	※１ 351
役務取引等収益	400	416
その他業務収益	※２ 271	※２ 722
その他経常収益	※３ 2,215	※３ 1,587
経常費用	6,171	8,513
資金調達費用	260	226
（うち預金利息）	245	215
役務取引等費用	539	547
その他業務費用	※１ 3	※１ 1,314
営業経費	3,570	3,409
その他経常費用	※４ 1,797	※４ 3,015
経常利益又は経常損失（△）	313	△2,633
特別損失	1	※５ 137
固定資産処分損	1	－
減損損失	－	137
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	311	△2,771
法人税、住民税及び事業税	99	14
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	30	－
法人税等調整額	54	124
法人税等合計	184	138
四半期純利益又は四半期純損失（△）	126	△2,909
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	126	△2,909

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	126	△2,909
その他の包括利益	△1,202	526
その他有価証券評価差額金	△1,193	530
退職給付に係る調整額	△8	△4
四半期包括利益	△1,075	△2,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,076	△2,383
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
破綻先債権額	980百万円	791百万円
延滞債権額	5,592百万円	7,071百万円
３ヵ月以上延滞債権額	83百万円	17百万円
貸出条件緩和債権額	1,032百万円	1,101百万円
合計額	7,688百万円	8,982百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他業務費用には、次のものを含んでおります。

また、国債等債券償還損については、受益証券の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含む）に係る有価証券利息配当金671百万円と相殺して表示しております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
国債等債券償還損	－百万円	1,314百万円

なお、前第３四半期連結累計期間の国債等債券償還損は、受益証券の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含む）に係る有価証券利息配当金と相殺はありません。

※２　その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
国債等債券売却益	271百万円	722百万円

※３　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
株式等売却益	584百万円	26百万円
償却債権取立益	7百万円	21百万円

※４　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
貸倒引当金繰入額	254百万円	1,349百万円
株式等売却損	76百万円	190百万円
株式等償却	0百万円	9百万円

※５　特別損失には、以下の資産について減損損失を計上しております。

当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております。（ただし、一部の母店と相互補完関係が強い出張所は、同一のグルーピングとしております。）

当第３四半期連結累計期間において、店舗統廃合の意思決定を行ったことに伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除しております。

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

－

地域	主な用途	種類	減損損失
島根県	営業用店舗等6カ店	土地・建物・動産	14百万円
鳥取県	営業用店舗 4カ店	土地・建物・動産・ソフトウェア	123百万円
合計			137百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	402百万円	397百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	138	25	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月12日 取締役会	普通株式	55	10	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）　2018年11月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託E口）に対する配当金０百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	55	10	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）　2019年６月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託E口）に対する配当金０百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,636	472	9,280	△55	16,333
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額（累計）
新株の発行（注）	1,250	1,250			2,500
剰余金の配当			△55		△55
親会社株主に帰属する 四半期純損失			△2,909		△2,909
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				0	0
土地再評価差額金の取崩			80		80
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額（累計）合計	1,250	1,250	△2,885	0	△384
当第３四半期連結会計期間末残高	7,886	1,722	6,394	△55	15,948

（注）2019年11月29日に実施したＳＢＩホールディングス株式会社に対する普通株式及びＡ種優先株式の発行、並びにＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド（委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）に対する普通株式の発行を行う第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,250百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	4,933	1,549	6,483	1	6,484	－	6,484
セグメント間の 内部経常収益	16	40	56	－	56	△56	－
計	4,950	1,589	6,540	1	6,541	△56	6,484
セグメント利益	238	82	320	1	321	△8	313

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	4,381	1,496	5,878	1	5,879	－	5,879
セグメント間の 内部経常収益	21	33	54	－	54	△54	－
計	4,403	1,529	5,932	1	5,934	△54	5,879
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△2,622	△5	△2,627	1	△2,626	△7	△2,633

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「銀行業」セグメントにおいて、営業用店舗等に係る土地、建物、動産、ソフトウェアについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の額は、当第３四半期連結累計期間において137百万円であります。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券
満期保有目的の債券	2,500	2,551	50
その他有価証券	83,263	83,263	－
預金	358,367	358,688	320

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券
満期保有目的の債券	798	824	25
その他有価証券	95,904	95,904	－
預金	395,603	395,795	191

（注）１　有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は「日本証券業協会」が公表する価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

２　預金の時価の算定方法

要求払預金については、第３四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。 

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	1,499	1,512	13
社債	1,001	1,038	37
その他	－	－	－
合計	2,500	2,551	50

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	－	－	－
社債	798	824	25
その他	－	－	－
合計	798	824	25

２　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	1,545	1,594	48
債券	53,248	55,379	2,130
国債	39,831	41,635	1,804
地方債	2,426	2,528	101
社債	10,990	11,215	224
その他	27,446	26,289	△1,156
合計	82,240	83,263	1,022

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	1,462	1,546	83
債券	44,831	45,893	1,062
国債	32,543	33,355	811
地方債	2,179	2,264	84
社債	10,108	10,274	165
その他	47,824	48,464	640
合計	94,117	95,904	1,786

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式９百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。

(1）株式・受益証券

時価が取得原価に比べ、30％以上下落した状態にある場合。

(2）債券

①　時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50％以上下落した場合。

②　時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30％以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大（格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満）要因がある場合。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	円	22.75	△495.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	百万円	126	△2,909
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	百万円	126	△2,909
普通株式の期中平均株式数	千株	5,545	5,872
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間19,810株、当第３四半期連結累計期間43,950株であります。

２　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。 

２【その他】

中間配当

第170期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当については、2019年９月６日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議致しました。 

 第３四半期報告書_20200206183724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。