THE SHIMANE BANK,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第168期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社  島根銀行
【英訳名】	THE SHIMANE BANK，LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取    鈴　木　良　夫
【本店の所在の場所】	島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】	（0852）24─1234(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役    朝　山　克　也
【最寄りの連絡場所】	島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】	（0852）24─1234(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役    朝　山　克　也
【縦覧に供する場所】	株式会社島根銀行  鳥取支店   (鳥取県鳥取市戎町501番地) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03679 71500 株式会社島根銀行 THE SHIMANE BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03679-000 2018-02-09 E03679-000 2016-04-01 2016-12-31 E03679-000 2016-04-01 2017-03-31 E03679-000 2017-04-01 2017-12-31 E03679-000 2016-12-31 E03679-000 2017-03-31 E03679-000 2017-12-31 E03679-000 2016-10-01 2016-12-31 E03679-000 2017-10-01 2017-12-31 E03679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:BankingReportableSegmentsMember E03679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:BankingReportableSegmentsMember E03679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:LeasingReportableSegmentsMember E03679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03679-000:LeasingReportableSegmentsMember E03679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03679-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03679-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度第３四半期

連結累計期間 | 平成29年度第３四半期

連結累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自 平成28年４月１日

至 平成28年12月31日) | (自 平成29年４月１日

至 平成29年12月31日) | (自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 7,591 | 7,573 | 10,197 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,506 | 835 | 1,726 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 905 | 501 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 1,029 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 116 | △140 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 31 |
| 純資産額 | 百万円 | 20,216 | 19,712 | 20,131 |
| 総資産額 | 百万円 | 418,126 | 414,842 | 423,104 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 162.84 | 90.30 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 185.29 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 4.83 | 4.74 | 4.75 |

		平成28年度第３四半期 連結会計期間	平成29年度第３四半期 連結会計期間
		(自 平成28年10月１日   至 平成28年12月31日)	(自 平成29年10月１日   至 平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	21.00	46.08

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善傾向にある中で、雇用・所得環境も着実に改善し、個人消費は持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調が続きました。

金融市場の動向は、長期金利は日銀の国債買入オペを受けた債券需給の引き締まりが意識され、10年国債金利は11月に一時0.02％まで低下しました。その後は、米国金利に連れた金利上昇、株高の進行を受け、12月末には0.04％台の水準となりました。

日経平均株価は、良好な企業業績や国内景気の回復期待を背景とした上昇基調が継続し、11月に入り一時23,000円近辺まで上昇しました。その後、急ピッチな上昇からの調整や米国株安、円高進行により22,000円台前半まで下落するなど、一進一退の動きが見られましたが、12月末には投資家による押し目買いなどにより22,700円台の水準まで上昇しました。

為替は、米税制改革法案の先行きへの不透明感から、一時111円台まで円高が進んだものの、その後、米税制改革法案の年内成立への期待が高まり、日米株価が上昇したことなどを背景に、12月末には112円台後半まで円安が進みました。

こうした中、当地山陰の経済は、設備投資の増勢は一様ではないものの、個人消費に持ち直しの動きが見られ、雇用情勢も引き続き改善傾向にあるなど、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。

その結果、当行グループの平成30年３月期第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。

当第３四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券関係収益が増加しましたが、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少したことなどから、前年同期比17百万円減少し7,573百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用や営業経費が増加したことなどから、前年同期比653百万円増加し6,738百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比671百万円減少の835百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比403百万円減少の501百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比123百万円減少し5,668百万円、セグメント利益は、前年同期比655百万円減少し769百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比118百万円増加し1,986百万円、セグメント利益は、前年同期比14百万円減少し74百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比82億円減少し、4,148億円となり、純資産は、前連結会計年度末比４億円減少し、197億円となりました。

預金は、要払性預金を中心として個人預金が増加しましたが、法人預金が減少したことから、全体では前連結会計年度末比44億円減少し、3,642億円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比11億円増加し、2,630億円となりました。

また、有価証券は、受益証券や債券が減少したことなどから、前連結会計年度末83億円減少し、929億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門3,434百万円、国際業務部門△０百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で3,433百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△59百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で△59百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門679百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で679百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	3,368	△0	2	3,366
当第３四半期連結累計期間	3,434	△0	1	3,433
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	3,860	―	19	3,840
当第３四半期連結累計期間	3,852	―	17	3,835
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	492	0	17	474
当第３四半期連結累計期間	418	0	16	402
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	45	0	0	45
当第３四半期連結累計期間	△59	0	0	△59
うち役務取引等   収益	前第３四半期連結累計期間	498	0	0	498
当第３四半期連結累計期間	422	0	0	421
うち役務取引等   費用	前第３四半期連結累計期間	452	0	―	452
当第３四半期連結累計期間	481	0	―	481
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	613	0	―	613
当第３四半期連結累計期間	679	0	―	679
うちその他業務   収益	前第３四半期連結累計期間	621	0	―	621
当第３四半期連結累計期間	679	0	―	679
うちその他業務   費用	前第３四半期連結累計期間	8	―	―	8
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門422百万円、国際業務部門０百万円となり、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で421百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門481百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で481百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	498	0	0	498
当第３四半期連結累計期間	422	0	0	421
うち預金・貸出   業務	前第３四半期連結累計期間	133	―	―	133
当第３四半期連結累計期間	143	―	―	143
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	115	0	0	115
当第３四半期連結累計期間	118	0	0	118
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	0	―	―	0
当第３四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	8	―	―	8
当第３四半期連結累計期間	5	―	―	5
うち保護預り・   貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	1	―	―	1
当第３四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	4	―	―	4
当第３四半期連結累計期間	5	―	―	5
うち投資信託   窓販業務	前第３四半期連結累計期間	54	―	―	54
当第３四半期連結累計期間	54	―	―	54
うち保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	181	―	―	181
当第３四半期連結累計期間	91	―	―	91
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	452	0	―	452
当第３四半期連結累計期間	481	0	―	481
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	33	0	―	33
当第３四半期連結累計期間	35	0	―	35

(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２ 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	361,037	―	242	360,794
当第３四半期連結会計期間	364,484	―	199	364,285
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	119,631	―	92	119,539
当第３四半期連結会計期間	127,754	―	49	127,704
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	241,106	―	150	240,956
当第３四半期連結会計期間	236,195	―	150	236,045
うちその他	前第３四半期連結会計期間	299	―	―	299
当第３四半期連結会計期間	534	―	―	534
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第３四半期連結会計期間	361,037	―	242	360,794
当第３四半期連結会計期間	364,484	―	199	364,285

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

４  相殺消去額は連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	258,553	100.00	263,016	100.00
製造業	10,799	4.18	11,315	4.30
農業，林業	460	0.18	358	0.14
漁業	214	0.08	156	0.06
鉱業，採石業，砂利採取業	588	0.23	447	0.17
建設業	13,628	5.27	12,519	4.76
電気・ガス・熱供給・水道業	2,101	0.81	1,742	0.66
情報通信業	757	0.29	643	0.24
運輸業，郵便業	2,554	0.99	2,376	0.90
卸売業，小売業	18,048	6.98	17,923	6.81
金融業，保険業	26,514	10.26	24,790	9.43
不動産業，物品賃貸業	28,338	10.96	29,589	11.25
学術研究，専門・技術サービス業	2,361	0.91	1,637	0.62
宿泊業	2,869	1.11	802	0.31
飲食業	1,836	0.71	1,762	0.67
生活関連サービス業，娯楽業	4,112	1.59	3,896	1.48
教育，学習支援業	1,007	0.39	1,006	0.38
医療・福祉	13,586	5.25	13,393	5.09
その他のサービス	5,892	2.28	5,354	2.04
地方公共団体	41,494	16.05	30,768	11.70
その他	81,383	31.48	102,530	38.99
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	258,553	―	263,016	―

(注) １  国内とは、当行及び連結子会社であります。

２  当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,600,000
Ａ種優先株式	18,600,000
計	18,600,000

(注)  当行の発行可能株式総数は18,600,000株であり、普通株式及びＡ種優先株式の発行可能種類別株式総数はそれぞれ、18,600,000株とする旨定款に規定しております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,576,000	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	5,576,000	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	─	5,576	─	6,636	─	472

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 18,600	―	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,491,600	54,916	同上
単元未満株式	普通株式 65,800	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,576,000	―	―
総株主の議決権	―	54,916	―

(注)  上記の「単元未満株式」の欄には、当行の所有する自己株式が71株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社島根銀行	島根県松江市朝日町 484番地19	18,600	─	18,600	0.33
計	―	18,600	─	18,600	0.33

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役本店営業部長	取締役審査管理グループ部長	金築　宏	平成29年７月１日
取締役業務監査室長	取締役本店営業部長	松井　和城	平成29年７月１日
取締役業務管理グループ部長	取締役業務監査室長	竹原　信彦	平成29年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成29年10月１日  至平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	現金預け金									34,644	33,508
	買入金銭債権									2,899	2,400
	有価証券									101,256	92,931
	貸出金									※１ 261,835	※１ 263,016
	外国為替									8	1
	リース債権及びリース投資資産									4,309	4,338
	その他資産									2,564	2,972
	有形固定資産									10,409	10,238
	無形固定資産									359	469
	退職給付に係る資産									131	135
	繰延税金資産									44	43
	支払承諾見返									7,743	6,729
	貸倒引当金									△3,101	△1,944
	資産の部合計									423,104	414,842
負債の部
	預金									368,751	364,285
	借用金									21,806	20,984
	社債									1,520	10
	その他負債									1,283	1,491
	役員退職慰労引当金									218	208
	睡眠預金払戻損失引当金									20	20
	偶発損失引当金									52	37
	本店建替損失引当金									175	124
	繰延税金負債									873	712
	再評価に係る繰延税金負債									527	525
	支払承諾									7,743	6,729
	負債の部合計									402,973	395,130
純資産の部
	資本金									6,636	6,636
	資本剰余金									472	472
	利益剰余金									8,223	8,451
	自己株式									△43	△43
	株主資本合計									15,289	15,517
	その他有価証券評価差額金									3,689	3,051
	土地再評価差額金									1,090	1,085
	退職給付に係る調整累計額									42	36
	その他の包括利益累計額合計									4,821	4,174
	非支配株主持分									20	21
	純資産の部合計									20,131	19,712
負債及び純資産の部合計										423,104	414,842

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
経常収益										7,591	7,573
	資金運用収益									3,840	3,835
		（うち貸出金利息）								2,983	2,815
		（うち有価証券利息配当金）								835	1,002
	役務取引等収益									498	421
	その他業務収益									※１ 621	※１ 679
	その他経常収益									※２ 2,631	※２ 2,637
経常費用										6,085	6,738
	資金調達費用									474	402
		（うち預金利息）								402	349
	役務取引等費用									452	481
	その他業務費用									8	-
	営業経費									3,465	3,785
	その他経常費用									※３ 1,683	※３ 2,068
経常利益										1,506	835
特別利益										-	50
	本店建替損失引当金戻入益									-	50
特別損失										133	4
	固定資産処分損									6	4
	本店建替損失引当金繰入									126	-
税金等調整前四半期純利益										1,373	882
法人税、住民税及び事業税										377	266
法人税等調整額										90	113
法人税等合計										467	379
四半期純利益										905	502
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										905	501

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										905	502
その他の包括利益										△789	△643
	その他有価証券評価差額金									△787	△638
	退職給付に係る調整額									△1	△5
四半期包括利益										116	△140
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									115	△141
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	0

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
破綻先債権額	874百万円	828百万円
延滞債権額	9,042百万円	6,403百万円
３ヵ月以上延滞債権額	13百万円	37百万円
貸出条件緩和債権額	1,045百万円	1,018百万円
合計額	10,975百万円	8,288百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
国債等債券売却益	618百万円	467百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
株式等売却益	436百万円	584百万円
償却債権取立益	28百万円	17百万円
貸倒引当金戻入益	303百万円	―百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
貸倒引当金繰入額	―百万円	229百万円
株式等償却	5百万円	―百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	201百万円	369百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	138	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益 剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	138	25	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益 剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	138	25	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益 剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	138	25	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益 剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	5,771	1,818	7,590	1	7,591	―	7,591
セグメント間の内部経常収益	20	49	69	―	69	△69	―
計	5,792	1,868	7,660	1	7,661	△69	7,591
セグメント利益	1,424	89	1,513	1	1,515	△8	1,506

（注）１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３  セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	5,650	1,923	7,573	0	7,573	―	7,573
セグメント間の内部経常収益	18	63	81	―	81	△81	―
計	5,668	1,986	7,655	0	7,655	△81	7,573
セグメント利益	769	74	843	0	843	△7	835

（注）１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３  セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券	6,787	7,025	238
その他有価証券	94,118	94,118	―

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券	6,658	6,803	145
その他有価証券	85,872	85,872	―

（注）有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は「日本証券業協会」が公表する価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。  ###### (有価証券関係)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度 (平成29年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	5,496	5,662	165
社債	1,291	1,363	72
その他	2,899	2,899	―
合計	9,687	9,925	238

当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	5,497	5,587	90
社債	1,160	1,216	55
その他	2,400	2,400	―
合計	9,058	9,203	145

２  その他有価証券

前連結会計年度 (平成29年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	3,273	4,806	1,533
債券	58,589	61,257	2,667
国債	40,048	42,266	2,218
地方債	2,490	2,600	110
社債	16,051	16,390	338
その他	26,968	28,054	1,086
合計	88,831	94,118	5,286

当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	2,283	4,094	1,810
債券	55,170	57,548	2,377
国債	38,440	40,443	2,002
地方債	2,973	3,074	100
社債	13,756	14,030	273
その他	24,041	24,230	188
合計	81,495	85,872	4,376

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。

(1)株式・受益証券

時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。

(2)債券

①時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。

②時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	162.84	90.30
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	905	501
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	905	501
普通株式の期中平均株式数	千株	5,557	5,557

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

中間配当

平成29年11月13日開催の取締役会において、第168期の中間配当につき次のとおり決議致しました。

中間配当金額	138百万円
１株当たりの中間配当金	25円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。