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The Shikoku Bank, Ltd.

Quarterly Report Feb 7, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月7日
【四半期会計期間】 第210期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社四国銀行
【英訳名】 The Shikoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  小 林 達 司
【本店の所在の場所】 高知市南はりまや町一丁目1番1号
【電話番号】 高知(088)823局2111番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長  川 田 保 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番4号

株式会社四国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3291局7481番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長  岡  本  善  史
【縦覧に供する場所】 株式会社四国銀行徳島営業部

(徳島市八百屋町三丁目10番地2)

株式会社四国銀行東京支店

(東京都千代田区内神田一丁目13番7号)

株式会社四国銀行大阪支店

  (大阪府大阪市中央区本町二丁目6番8号)

株式会社四国銀行松山支店

(松山市三番町三丁目9番地4)

株式会社四国銀行高松支店

(高松市丸亀町8番地23)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)松山支店及び高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

E03590 83870 株式会社四国銀行 The Shikoku Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03590-000 2024-02-07 E03590-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03590-000 2023-10-01 2023-12-31 E03590-000 2023-12-31 E03590-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03590-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03590-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03590-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03590-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03590-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03590-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03590-000 2023-04-01 2023-12-31 E03590-000 2022-10-01 2022-12-31 E03590-000 2022-12-31 E03590-000 2022-04-01 2023-03-31 E03590-000 2023-03-31 E03590-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0250847503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度

第3四半期連結

累計期間 | 2023年度

第3四半期連結

累計期間 | 2022年度 |
| | | (自2022年

   4月1日

至2022年

    12月31日) | (自2023年

   4月1日

至2023年

    12月31日) | (自2022年

   4月1日

至2023年

    3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 43,418 | 39,559 | 60,695 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 6,321 | 6,883 | 7,903 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 4,412 | 5,641 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,549 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △9,848 | 11,435 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △2,922 |
| 純資産額 | 百万円 | 143,033 | 159,965 | 149,959 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,357,315 | 3,267,635 | 3,324,626 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 105.97 | 135.32 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 133.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 円 | 105.84 | 135.19 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 133.11 |
| 自己資本比率 | % | 4.25 | 4.88 | 4.50 |
| 信託財産額 | 百万円 | 40 | 38 | 44 |

2022年度

第3四半期連結

会計期間
2023年度

第3四半期連結

会計期間
(自2022年

   10月1日

至2022年

    12月31日)
(自2023年

   10月1日

至2023年

    12月31日)
1株当たり四半期純利益 32.25 37.64

(注) 1 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社であります。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0250847503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資に足踏み感がみられるものの、生産や雇用情勢に改善の動きがみられました。また個人消費においても持ち直しの動きが続き、景気は緩やかに回復しました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、公共投資は持ち直し、設備投資は堅調に推移しました。また、雇用情勢や個人消費も持ち直しの動きが続くなど総じて景気は緩やかに持ち直しました。

主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金や個人預金の増加等により、前連結会計年度末比112億円増加の3兆134億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比197億円減少の3兆682億円となりました。貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比992億円増加の2兆788億円となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から外国証券等を売却する一方で、運用を強化し投資信託を中心に投資しました結果、前連結会計年度末比936億円増加の9,027億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前年同連結累計期間比38億59百万円減少の395億59百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により、前年同連結累計期間比44億21百万円減少の326億75百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比5億62百万円増加の68億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同12億29百万円増加の56億41百万円となりました。

なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。

国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比5億31百万円減少し、資金調達費用は同97百万円減少したため、同4億34百万円減少し180億96百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益は法人ファイナンス関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比7億76百万円増加し、役務取引等費用は同16百万円増加したため、同7億61百万円増加し50億84百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比48億36百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により同43億3百万円減少したため、同5億33百万円減少し6億16百万円の支出超過となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比25億74百万円増加し、資金調達費用は債券貸借取引支払利息の減少等により同2億40百万円減少したため、同28億15百万円増加し55億94百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同連結累計期間比16百万円減少し11百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比3億34百万円減少しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同4億30百万円減少したため、同95百万円増加し66億79百万円の支出超過となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 18,530 2,779 21,310
当第3四半期連結累計期間 18,096 5,594 23,691
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 19,022 3,521 15

22,528
当第3四半期連結累計期間 18,491 6,095 31

24,555
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 491 741 15

1,218
当第3四半期連結累計期間 394 501 31

863
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 4,323 27 4,351
当第3四半期連結累計期間 5,084 11 5,095
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 5,995 58 6,054
当第3四半期連結累計期間 6,771 55 6,827
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,671 30 1,702
当第3四半期連結累計期間 1,687 44 1,731
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 △83 △6,774 △6,858
当第3四半期連結累計期間 △616 △6,679 △7,296
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 9,741 429

10,171
当第3四半期連結累計期間 4,905 95 0

5,001
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 9,825 7,204

17,029
当第3四半期連結累計期間 5,522 6,774 0

12,297

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 5,995 58 6,054
当第3四半期連結累計期間 6,771 55 6,827
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 1,269 1 1,270
当第3四半期連結累計期間 1,477 0 1,477
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,303 54 1,357
当第3四半期連結累計期間 1,301 52 1,354
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 774 774
当第3四半期連結累計期間 256 256
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 994 994
当第3四半期連結累計期間 1,483 1,483
うち保護預り・貸金庫

 業務
前第3四半期連結累計期間 50 50
当第3四半期連結累計期間 49 49
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 200 2 203
当第3四半期連結累計期間 210 2 212
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,671 30 1,702
当第3四半期連結累計期間 1,687 44 1,731
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 91 30 122
当第3四半期連結累計期間 92 43 136

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 3,021,710 41,015 3,062,725
当第3四半期連結会計期間 2,969,983 43,487 3,013,470
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 1,931,868 1,931,868
当第3四半期連結会計期間 1,975,932 1,975,932
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 1,085,795 1,085,795
当第3四半期連結会計期間 987,900 987,900
うちその他 前第3四半期連結会計期間 4,047 41,015 45,062
当第3四半期連結会計期間 6,150 43,487 49,638
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 58,461 58,461
当第3四半期連結会計期間 54,758 54,758
総合計 前第3四半期連結会計期間 3,080,171 41,015 3,121,187
当第3四半期連結会計期間 3,024,741 43,487 3,068,229

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,949,304 100.00 2,078,880 100.00
製造業 191,907 9.84 209,325 10.07
農業、林業 3,635 0.19 3,742 0.18
漁業 2,532 0.13 2,358 0.11
鉱業、採石業、砂利採取業 3,298 0.17 3,058 0.15
建設業 64,312 3.30 70,339 3.38
電気・ガス・熱供給・水道業 59,279 3.04 61,915 2.98
情報通信業 13,671 0.70 18,048 0.87
運輸業、郵便業 66,654 3.42 72,067 3.47
卸売業 89,895 4.61 91,643 4.41
小売業 101,643 5.21 104,559 5.03
金融業、保険業 35,774 1.83 43,671 2.10
不動産業 300,165 15.40 319,855 15.38
物品賃貸業 46,157 2.37 55,471 2.67
学術研究、専門・技術サービス業 8,775 0.45 12,750 0.61
宿泊業 9,215 0.47 8,319 0.40
飲食業 15,162 0.78 18,495 0.89
生活関連サービス業、娯楽業 14,193 0.73 14,436 0.69
教育、学習支援業 7,908 0.41 7,221 0.35
医療・福祉 111,418 5.72 108,250 5.21
その他のサービス 31,984 1.64 35,138 1.69
地方公共団体 303,284 15.56 297,734 14.32
その他 468,433 24.03 520,476 25.04
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,949,304 2,078,880
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。

信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目 前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
現金預け金 44 100.00 38 100.00
合計 44 100.00 38 100.00
負債
科目 前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 44 100.00 38 100.00
合計 44 100.00 38 100.00

(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0250847503601.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 42,900,000 42,900,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
42,900,000 42,900,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 42,900 25,000 6,563

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2023年9月30日現在で記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,068,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 416,327
41,632,700
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
198,500
発行済株式総数 42,900,000
総株主の議決権 416,327

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

当行
高知市南はりまや町

一丁目1番1号
1,068,800 1,068,800 2.49
1,068,800 1,068,800 2.49

(注) 1 株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2百株(議決権2個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

2 当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,068,999株となっております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0250847503601.htm

第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日 至2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 411,090 195,129
コールローン及び買入手形 466 2,269
買入金銭債権 12,473 11,309
商品有価証券 26
金銭の信託 2,000 2,954
有価証券 ※1,2 809,131 ※1,2 902,757
貸出金 ※1 1,979,584 ※1 2,078,880
外国為替 ※1 15,422 ※1 6,392
その他資産 ※1 63,466 ※1 36,232
有形固定資産 34,452 34,105
無形固定資産 1,945 2,160
退職給付に係る資産 5,607 5,938
繰延税金資産 19 37
支払承諾見返 ※1 4,104 ※1 4,585
貸倒引当金 △15,164 △15,118
資産の部合計 3,324,626 3,267,635
負債の部
預金 3,002,216 3,013,470
譲渡性預金 85,795 54,758
コールマネー及び売渡手形 283
債券貸借取引受入担保金 33,874
借用金 8,359 6,380
外国為替 7 78
その他負債 35,310 20,260
退職給付に係る負債 76 76
役員退職慰労引当金 7 6
睡眠預金払戻損失引当金 402 320
繰延税金負債 368 3,313
再評価に係る繰延税金負債 4,141 4,135
支払承諾 4,104 4,585
負債の部合計 3,174,666 3,107,669
純資産の部
資本金 25,000 25,000
資本剰余金 9,699 9,702
利益剰余金 103,783 107,974
自己株式 △1,418 △1,368
株主資本合計 137,064 141,308
その他有価証券評価差額金 3,871 8,980
繰延ヘッジ損益 △1,145 △364
土地再評価差額金 8,640 8,626
退職給付に係る調整累計額 1,332 1,236
その他の包括利益累計額合計 12,698 18,479
新株予約権 58 40
非支配株主持分 138 138
純資産の部合計 149,959 159,965
負債及び純資産の部合計 3,324,626 3,267,635

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
経常収益 43,418 39,559
資金運用収益 22,528 24,555
(うち貸出金利息) 15,158 17,718
(うち有価証券利息配当金) 7,094 6,643
役務取引等収益 6,054 6,827
その他業務収益 10,171 5,001
その他経常収益 ※1 4,664 ※1 3,175
経常費用 37,096 32,675
資金調達費用 1,218 864
(うち預金利息) 242 526
役務取引等費用 1,702 1,731
その他業務費用 17,029 12,297
営業経費 16,806 17,298
その他経常費用 ※2 339 ※2 484
経常利益 6,321 6,883
特別利益 89 15
固定資産処分益 89 15
特別損失 60 55
固定資産処分損 19 28
減損損失 40 26
税金等調整前四半期純利益 6,350 6,843
法人税、住民税及び事業税 161 801
法人税等調整額 1,776 400
法人税等合計 1,937 1,201
四半期純利益 4,412 5,641
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,412 5,641

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 4,412 5,641
その他の包括利益 △14,261 5,794
その他有価証券評価差額金 △20,034 5,146
繰延ヘッジ損益 5,855 781
退職給付に係る調整額 △79 △96
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △37
四半期包括利益 △9,848 11,435
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △9,849 11,435
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,964 百万円 4,460 百万円
危険債権額 40,861 百万円 43,725 百万円
三月以上延滞債権額 百万円 百万円
貸出条件緩和債権額 5,714 百万円 4,921 百万円
合計額 50,540 百万円 53,107 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
39,025 百万円 42,735 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
株式等売却益 3,812 百万円 2,539 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
貸倒引当金繰入額 261 百万円 84 百万円
貸出金償却 14 百万円 213 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 1,638 百万円 1,404 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,043 25.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2022年11月11日

取締役会
普通株式 731 17.50 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の金額の変動に関する事項

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 25,000 9,699 99,997 △1,466 133,231
当第3四半期連結会計期間末

までの変動額(累計)
剰余金の配当 △1,774 △1,774
親会社株主に帰属する

 四半期純利益(累計)
4,412 4,412
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 48 48
土地再評価差額金の取崩 0 0
当第3四半期連結会計期間末

までの変動額(累計)合計
2,638 47 2,686
当第3四半期連結会計期間末

残高(百万円)
25,000 9,699 102,635 △1,418 135,917

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 731 17.50 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
2023年11月10日

取締役会
普通株式 732 17.50 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の金額の変動に関する事項

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 25,000 9,699 103,783 △1,418 137,064
当第3四半期連結会計期間末

までの変動額(累計)
剰余金の配当 △1,463 △1,463
親会社株主に帰属する

 四半期純利益(累計)
5,641 5,641
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 2 50 52
土地再評価差額金の取崩 13 13
当第3四半期連結会計期間末

までの変動額(累計)合計
2 4,191 49 4,243
当第3四半期連結会計期間末

残高(百万円)
25,000 9,702 107,974 △1,368 141,308

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

1 金融商品の時価等に関する事項

当第3四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。  ###### (有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当事項はありません。

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

取得原価

(百万円)
連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額

(百万円)
株式 25,425 40,233 14,808
債券 498,634 496,154 △2,480
国債 111,655 112,266 611
地方債 237,305 235,102 △2,202
短期社債
社債 149,674 148,785 △888
その他 257,430 250,653 △6,776
合計 781,490 787,041 5,550

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

取得原価

(百万円)
四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額

(百万円)
株式 18,666 35,556 16,890
債券 499,822 495,769 △4,052
国債 97,663 97,097 △565
地方債 241,577 239,016 △2,560
短期社債
社債 160,581 159,655 △926
その他 348,164 348,257 93
合計 866,652 879,584 12,932

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式29百万円であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 135,659 0 0
為替予約 129,909 △1,685 △1,685
通貨オプション
その他
合計 △1,684 △1,684

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 179,158 6 6
為替予約 222,405 2,440 2,440
通貨オプション
その他
合計 2,447 2,447

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分 種類 契約額等

(百万円)
契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 215 215 △4 △4
合計 △4 △4

(注) 上記取引について時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分 種類 契約額等

(百万円)
契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 182 182 △3 △3
合計 △3 △3

(注) 上記取引について時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当行グループは、銀行業単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、

以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)
役務取引等収益 5,311 5,798
預金・貸出業務 935 952
為替業務 1,357 1,354
信託関連業務
証券関連業務 694 171
代理業務 990 1,483
保護預り・貸金庫業務 50 49
その他業務 1,282 1,787
その他経常収益 136 130
役務取引等収益に計上されないその他の付随業務等 136 130
顧客との契約から生じる経常収益 5,447 5,928
上記以外の経常収益 37,970 33,630
経常収益 43,418 39,559

(注) 1 役務取引等収益「その他業務」には、上記に区分されないクレジットカード業務及びインターネットバンキング業務等を含んでおります。

2 「上記以外の経常収益」は、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 105.97 135.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,412 5,641
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,412 5,641
普通株式の期中平均株式数 千株 41,632 41,684
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 105.84 135.19
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額
百万円
普通株式増加数 千株 51 41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第210期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額 732百万円
1株当たりの中間配当金 17円50銭

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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