THE SHIGA BANK,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第136期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	株式会社滋賀銀行
【英訳名】	ＴＨＥ　ＳＨＩＧＡ　ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　高　橋　祥二郎
【本店の所在の場所】	滋賀県大津市浜町１番38号
【電話番号】	０７７(５２１)９５３０　(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　成　田　大　作
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号 株式会社滋賀銀行　総合企画部東京事務所
【電話番号】	０３(３６６１)１１８６　(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部東京事務所長　　寺　川　正　人
【縦覧に供する場所】	株式会社滋賀銀行京都支店 (京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地) 株式会社滋賀銀行大阪支店 (大阪市北区曽根崎新地１丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03575 83660 株式会社滋賀銀行 THE SHIGA BANK,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E03575-000 2023-02-13 E03575-000 2021-04-01 2021-12-31 E03575-000 2021-04-01 2022-03-31 E03575-000 2022-04-01 2022-12-31 E03575-000 2021-12-31 E03575-000 2022-03-31 E03575-000 2022-12-31 E03575-000 2021-10-01 2021-12-31 E03575-000 2022-10-01 2022-12-31 E03575-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03575-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03575-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03575-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03575-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03575-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03575-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03575-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度

第３四半期

連結累計期間 | 2022年度

第３四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自 2021年

４月１日

至 2021年

12月31日) | (自 2022年

４月１日

至 2022年

12月31日) | (自 2021年

４月１日

至 2022年

３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 77,290 | 88,354 | 98,306 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 26,690 | 20,312 | 23,999 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 19,133 | 14,907 | ─ |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ─ | ─ | 17,715 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 15,032 | △43,746 | ─ |
| 包括利益 | 百万円 | ─ | ─ | △26,692 |
| 純資産額 | 百万円 | 507,435 | 412,547 | 464,214 |
| 総資産額 | 百万円 | 7,501,731 | 7,015,122 | 7,537,956 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 387.43 | 310.81 | ─ |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ─ | ─ | 359.50 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 387.12 | 310.71 | ─ |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ─ | ─ | 359.20 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.76 | 5.88 | 6.15 |
| 信託財産額 | 百万円 | 206 | 198 | 214 |

		2021年度 第３四半期 連結会計期間	2022年度 第３四半期 連結会計期間
		(自 2021年 10月１日 至 2021年 12月31日)	(自 2022年 10月１日 至 2022年 12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	146.62	62.30

(注) １　自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されている状況です。一方で、第８波による感染拡大への懸念に加え、世界的な金融引き締め等による世界景気の悪化、ウクライナ情勢等を原因とする供給面の制約、物価上昇と円安の同時進行、金融政策の動向など、先行き不透明感の強まりから景気が下振れするリスクが依然として大きい状況にあります。

このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2019年度より第７次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：5年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。

こうした取組の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。

総資産残高は、7,015,122百万円で前連結会計年度末に比べ522,834百万円の減少となりました。

資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,527,944百万円（前連結会計年度末比16,080百万円の増加）、貸出金が4,302,130百万円（同237,447百万円の増加）であります。

一方、負債の部の合計は、6,602,574百万円で前連結会計年度末に比べ471,168百万円の減少となりました。

負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,671,388百万円（前連結会計年度末比60,304百万円の増加）、譲渡性預金が35,190百万円（同6,690百万円の減少）、コールマネーが58,388百万円（同87,421百万円の減少）、債券貸借取引受入担保金が213,867百万円（同28,186百万円の増加）、借用金が489,589百万円（同447,250百万円の減少）等であります。

純資産の部の合計は、412,547百万円で前連結会計年度末比51,666百万円の減少となりました。これは、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比18,969百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が同76,719百万円減少したことが主因であります。

経常収益は、88,354百万円で前年同期比11,064百万円の増収となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加（前年同期比6,171百万円の増加）を主因としております。

一方、経常費用は、68,042百万円で前年同期比17,442百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（前年同期比12,497百万円の増加）を主因としております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比6,378百万円減益の20,312百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4,226百万円減益の14,907百万円となりました。

また、四半期包括利益は前年同期に比べ58,779百万円減益の△43,746百万円となりました。

なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

当行は、将来のデジタル戦略の実現に向けた次世代基幹系システムの導入（投資予定総額27,537百万円）を予定しており、同システムに関する研究開発を行っております。

その結果、研究開発費として、当第３四半期連結累計期間は4,888百万円計上しております。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画 の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	53,090,081	53,090,081	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	53,090,081	53,090,081	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 ## (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	─	53,090	─	33,076	─	23,942

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―────	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	────―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―────	─────
5,612,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	472,422	─────
47,242,200
単元未満株式	普通株式	―────	一単元(100株)未満の株式
235,081
発行済株式総数	53,090,081	────―	―────
総株主の議決権	―────	472,422	―────

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式95株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	5,612,800	―	5,612,800	10.57
計	―	5,612,800	―	5,612,800	10.57

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役	取締役監査部長	西　川　勝　之	2022年６月24日

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	現金預け金									1,751,539	939,414
	コールローン及び買入手形									8,444	2,123
	買入金銭債権									3,594	3,118
	商品有価証券									468	485
	金銭の信託									15,359	27,065
	有価証券									※1 1,511,864	※1 1,527,944
	貸出金									※1 4,064,683	※1 4,302,130
	外国為替									※1 7,063	※1 8,714
	その他資産									※1 109,742	※1 139,297
	有形固定資産									50,114	51,691
	無形固定資産									1,641	2,035
	退職給付に係る資産									13,323	14,985
	繰延税金資産									593	553
	支払承諾見返									※1 32,340	※1 28,371
	貸倒引当金									△32,815	△32,810
	資産の部合計									7,537,956	7,015,122
負債の部
	預金									5,611,084	5,671,388
	譲渡性預金									41,880	35,190
	コールマネー及び売渡手形									145,809	58,388
	債券貸借取引受入担保金									185,680	213,867
	借用金									936,840	489,589
	外国為替									246	344
	信託勘定借									※2 214	※2 198
	その他負債									59,226	69,973
	退職給付に係る負債									157	160
	役員退職慰労引当金									4	3
	睡眠預金払戻損失引当金									83	0
	利息返還損失引当金									12	12
	偶発損失引当金									134	123
	繰延税金負債									54,507	29,465
	再評価に係る繰延税金負債									5,520	5,495
	支払承諾									32,340	28,371
	負債の部合計									7,073,742	6,602,574

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
	資本金									33,076	33,076
	資本剰余金									24,536	24,540
	利益剰余金									248,089	258,101
	自己株式									△11,619	△14,488
	株主資本合計									294,083	301,231
	その他有価証券評価差額金									148,955	72,236
	繰延ヘッジ損益									6,045	25,015
	土地再評価差額金									8,369	8,312
	退職給付に係る調整累計額									6,656	5,752
	その他の包括利益累計額合計									170,027	111,316
	新株予約権									103	-
	純資産の部合計									464,214	412,547
負債及び純資産の部合計										7,537,956	7,015,122

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
経常収益										77,290	88,354
	資金運用収益									38,034	44,206
		（うち貸出金利息）								25,148	27,773
		（うち有価証券利息配当金）								11,718	15,592
	信託報酬									0	0
	役務取引等収益									12,779	13,242
	その他業務収益									12,031	17,048
	その他経常収益									※1 14,443	※1 13,857
経常費用										50,599	68,042
	資金調達費用									2,177	5,748
		（うち預金利息）								471	779
	役務取引等費用									2,825	3,470
	その他業務費用									8,830	21,327
	営業経費									34,777	34,936
	その他経常費用									※2 1,989	※2 2,560
経常利益										26,690	20,312
特別利益										0	209
	固定資産処分益									0	209
特別損失										24	62
	固定資産処分損									24	62
税金等調整前四半期純利益										26,667	20,459
法人税、住民税及び事業税										7,146	4,988
法人税等調整額										387	563
法人税等合計										7,533	5,552
四半期純利益										19,133	14,907
親会社株主に帰属する四半期純利益										19,133	14,907

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										19,133	14,907
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,352	△76,719
	繰延ヘッジ損益									△4,487	18,969
	退職給付に係る調整額									△966	△904
	その他の包括利益合計									△4,101	△58,653
四半期包括利益										15,032	△43,746
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									15,032	△43,746

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当行グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、その影響は少なくとも2023年３月まで継続するとの仮定をおいており、当該仮定は2022年３月末時点より変更しておりません。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けている特定業種の一部の貸出先に対する貸出金等に内包される信用リスクが高まっているものと仮定しております。

当行グループは厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響等により、第４四半期連結会計期間（2023年３月期第４四半期）以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	1,916百万円	2,360百万円
危険債権額	45,107百万円	49,512百万円
三月以上延滞債権額	57百万円	74百万円
貸出条件緩和債権額	36,429百万円	31,995百万円
合計額	83,510百万円	83,942百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
金銭信託	214百万円	198百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
株式等売却益	13,657百万円	13,185百万円
償却債権取立益	389百万円	475百万円
貸倒引当金戻入益	138百万円	―百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
株式等売却損	1,340百万円	825百万円
貸倒引当金繰入額	―百万円	793百万円
貸出金償却	443百万円	625百万円
金銭の信託運用損	―百万円	169百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。なお、のれんの償却額はありません。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	1,730百万円	1,357百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,119	22.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	862	17.5	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,036	62.5	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,914	40.0	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。  ###### (有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	59,946	57,779	△2,166
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	59,946	57,779	△2,166

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	66,958	58,922	△8,036
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	66,958	58,922	△8,036

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	89,172	311,385	222,213
債券	784,599	780,797	△3,802
国債	277,950	274,767	△3,182
地方債	198,803	198,178	△624
社債	307,845	307,851	5
その他	356,926	348,262	△8,663
合計	1,230,698	1,440,446	209,747

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	95,008	261,140	166,131
債券	803,057	775,485	△27,572
国債	275,234	257,844	△17,390
地方債	215,472	211,555	△3,916
社債	312,351	306,085	△6,265
その他	448,905	409,800	△39,104
合計	1,346,971	1,446,426	99,454

(注) １. 四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づいております。

２．上表には、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておりません。

1. その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は83百万円（株式82百万円、債券1百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は0百万円（全額債券）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。 

 0104110_honbun_0247747503501.htm

(金銭の信託関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
経常収益	77,290	88,354
うち役務取引等収益	12,779	13,242
預金・貸出業務	2,597	2,868
為替業務	2,246	2,160
信託関連業務	74	89
証券関連業務	350	202
代理業務	239	242
保護預り・貸金庫業務	91	88
保証業務	782	777
カード業務	2,262	2,428
投資信託・保険販売業務	3,060	3,131
その他	1,074	1,252
うち信託報酬	0	0

上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
(１)１株当たり四半期純利益	円	387.43	310.81
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	19,133	14,907
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	19,133	14,907
普通株式の期中平均株式数	千株	49,386	47,961
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	387.12	310.71
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	38	15
うち転換社債型新株予約権付社債	千株	―	―
うち新株予約権	千株	38	15
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第136期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額	1,914百万円
１株当たりの中間配当金	40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月6日

 0201010_honbun_0247747503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。