THE SHIGA BANK,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第135期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社滋賀銀行
【英訳名】	ＴＨＥ　ＳＨＩＧＡ　ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　高　橋　祥二郎
【本店の所在の場所】	滋賀県大津市浜町１番38号
【電話番号】	０７７(５２１)９５３０　(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員総合企画部長　　肥　田　明　久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号 株式会社滋賀銀行　総合企画部東京事務所
【電話番号】	０３(３６６１)１１８６　(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部東京事務所長　　寺　川　正　人
【縦覧に供する場所】	株式会社滋賀銀行京都支店 (京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地) 株式会社滋賀銀行大阪支店 (大阪市北区曽根崎新地１丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03575 83660 株式会社滋賀銀行 THE SHIGA BANK,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03575-000 2022-02-14 E03575-000 2020-04-01 2020-12-31 E03575-000 2020-04-01 2021-03-31 E03575-000 2021-04-01 2021-12-31 E03575-000 2020-12-31 E03575-000 2021-03-31 E03575-000 2021-12-31 E03575-000 2020-10-01 2020-12-31 E03575-000 2021-10-01 2021-12-31 E03575-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03575-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03575-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03575-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03575-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03575-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03575-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03575-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度

第３四半期

連結累計期間 | 2021年度

第３四半期

連結累計期間 | 2020年度 |
| | | (自 2020年

４月１日

至 2020年

12月31日) | (自 2021年

４月１日

至 2021年

12月31日) | (自 2020年

４月１日

至 2021年

３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 63,466 | 77,290 | 85,715 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 2 | 0 | 2 |
| 経常利益 | 百万円 | 12,509 | 26,690 | 11,070 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 11,389 | 19,133 | ─ |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ─ | ─ | 11,448 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 109,365 | 15,032 | ─ |
| 包括利益 | 百万円 | ─ | ─ | 122,660 |
| 純資産額 | 百万円 | 483,170 | 507,435 | 495,469 |
| 総資産額 | 百万円 | 7,536,566 | 7,501,731 | 7,793,748 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 226.77 | 387.43 | ─ |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ─ | ─ | 228.12 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 216.74 | 387.12 | ─ |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ─ | ─ | 220.43 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.40 | 6.76 | 6.35 |
| 信託財産額 | 百万円 | 157 | 206 | 166 |

		2020年度 第３四半期 連結会計期間	2021年度 第３四半期 連結会計期間
		(自 2020年 10月１日 至 2020年 12月31日)	(自 2021年 10月１日 至 2021年 12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	99.07	146.62

(注) １　自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

３　2021年度第3四半期連結累計期間に投資事業組合等への出資に係る利益又は損失について「表示方法の変更」（詳細は四半期連結財務諸表注記ご参照）を行いました。当該変更について、比較情報の観点より、2020年度第3四半期連結累計期間及び2020年度にも反映しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

新型コロナウイルス感染拡大により幅広い産業で厳しい状況が続いており、全世界的にワクチンや治療薬が普及するまでは、企業活動や消費活動は一定程度抑制され、本格的な回復に向けては時間を要するものとみられます。

コロナ禍は、以前から認識されていた「サステナビリティ」や「デジタル化」といった課題への早急な対応を強く促しました。また、少子高齢化や人口減少の進展に加え、IoTやAIなどの技術革新を背景に、人口構成や社会構造、経済構造の変化が加速度的に進むなか、地方銀行の経営は、今まさに歴史的な転換期を迎えており、従来型の発想や過去のビジネスモデルの延長線上に未来はなく、新たなビジネスモデルの構築が求められております。

このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2019年度より第７次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：5年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。

こうした取組の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。

総資産残高は、7,501,731百万円で前連結会計年度末に比べ292,016百万円の減少となりました。

資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,445,022百万円（前連結会計年度末比141,483百万円の減少）、貸出金が4,029,941百万円（同28,242百万円の増加）であります。

一方、負債の部の合計は、6,994,296百万円で前連結会計年度末に比べ303,982百万円の減少となりました。

負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,516,806百万円（前連結会計年度末比117,954百万円の増加）、譲渡性預金が44,840百万円（同4,720百万円の減少）、コールマネーが71,407百万円（同444,670百万円の減少）、債券貸借取引受入担保金が255,644百万円（同17,009百万円の減少）、借用金が946,214百万円（同47,159百万円の増加）等であります。

純資産の部の合計は、507,435百万円で前連結会計年度末比11,965百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末比17,052百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同1,352百万円増加したことが主因であります。

経常収益は、77,290百万円で前年同期比13,823百万円の増収となりました。これは、株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加（前年同期比11,361百万円の増加）を主因としております。

一方、経常費用は、50,599百万円で前年同期比357百万円の減少となりました。これは、次世代基幹系システム関連投資等により営業経費が増加（前年同期比3,679百万円の増加）したものの、資金調達費用（同435百万円の減少）、役務取引等費用（同455百万円の減少）、その他業務費用（同796百万円の減少）、その他経常費用（同2,349百万円の減少）がそれぞれ減少したためであります。

その結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比14,181百万円増益の26,690百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7,744百万円増益の19,133百万円となりました。

また、四半期包括利益は前年同期に比べ94,333百万円減益の15,032百万円となりました。

なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金 調達 方法	着手 年月	完了 予定 年月
総額	既支払額
当行	次世代基幹系 システム関連	滋賀県大津市ほか	新規	銀行業	ソフトウェアの開発費等	27,537	9,670	自己資金	2021年 6月	2024年 1月

（注）１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　次世代基幹系システムの着手年月については、投資予定金額（総額）が取締役会にて最終承認された年月を記載しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	53,090,081	53,090,081	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）１、２
計	53,090,081	53,090,081	―	―

（注）１　単元株式数は100株であります。

２　提出日現在発行数には、2022年２月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 ## (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	─	53,090	─	33,076	─	23,942

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―────	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	────―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―────	─────
3,830,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	490,186	─────
49,018,600
単元未満株式	普通株式	―────	一単元(100株)未満の株式
240,681
発行済株式総数	53,090,081	────―	―────
総株主の議決権	―────	490,186	―────

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式13株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	3,830,800	―	3,830,800	7.21
計	―	3,830,800	―	3,830,800	7.21

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役市場国際部長	取締役京都支店長	堀内　勝美	2021年６月25日

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	現金預け金									2,013,251	1,842,349
	コールローン及び買入手形									10,000	-
	買入金銭債権									4,218	4,379
	商品有価証券									567	452
	金銭の信託									14,476	14,530
	有価証券									1,586,506	1,445,022
	貸出金									※1 4,001,698	※1 4,029,941
	外国為替									8,334	8,965
	その他資産									98,021	90,100
	有形固定資産									47,667	49,345
	無形固定資産									1,855	1,600
	退職給付に係る資産									12,969	14,672
	繰延税金資産									626	604
	支払承諾見返									27,246	31,202
	貸倒引当金									△33,692	△31,435
	資産の部合計									7,793,748	7,501,731
負債の部
	預金									5,398,851	5,516,806
	譲渡性預金									49,560	44,840
	コールマネー及び売渡手形									516,077	71,407
	債券貸借取引受入担保金									272,654	255,644
	借用金									899,055	946,214
	外国為替									303	425
	信託勘定借									※2 166	※2 206
	その他負債									53,645	48,430
	退職給付に係る負債									143	150
	役員退職慰労引当金									5	3
	睡眠預金払戻損失引当金									267	183
	利息返還損失引当金									20	17
	偶発損失引当金									156	132
	繰延税金負債									74,522	73,028
	再評価に係る繰延税金負債									5,602	5,602
	支払承諾									27,246	31,202
	負債の部合計									7,298,278	6,994,296

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
	資本金									33,076	33,076
	資本剰余金									24,536	24,536
	利益剰余金									232,289	249,341
	自己株式									△9,116	△10,118
	株主資本合計									280,786	296,836
	その他有価証券評価差額金									195,174	196,526
	繰延ヘッジ損益									1,634	△2,852
	土地再評価差額金									8,532	8,535
	退職給付に係る調整累計額									9,257	8,290
	その他の包括利益累計額合計									214,598	210,499
	新株予約権									84	98
	純資産の部合計									495,469	507,435
負債及び純資産の部合計										7,793,748	7,501,731

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
経常収益										63,466	77,290
	資金運用収益									36,182	38,034
		（うち貸出金利息）								26,164	25,148
		（うち有価証券利息配当金）								9,842	11,718
	信託報酬									2	0
	役務取引等収益									11,871	12,779
	その他業務収益									12,328	12,031
	その他経常収益									※1 3,081	※1 14,443
経常費用										50,957	50,599
	資金調達費用									2,612	2,177
		（うち預金利息）								718	471
	役務取引等費用									3,281	2,825
	その他業務費用									9,626	8,830
	営業経費									31,097	34,777
	その他経常費用									※2 4,339	※2 1,989
経常利益										12,509	26,690
特別利益										2,406	0
	固定資産処分益									2,406	0
特別損失										425	24
	固定資産処分損									108	24
	減損損失									316	-
税金等調整前四半期純利益										14,490	26,667
法人税、住民税及び事業税										5,411	7,146
法人税等調整額										△2,310	387
法人税等合計										3,100	7,533
四半期純利益										11,389	19,133
親会社株主に帰属する四半期純利益										11,389	19,133

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										11,389	19,133
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									95,010	1,352
	繰延ヘッジ損益									3,220	△4,487
	退職給付に係る調整額									△254	△966
	その他の包括利益合計									97,975	△4,101
四半期包括利益										109,365	15,032
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									109,365	15,032

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金へ与える影響はありません。

また、当該会計基準等の適用による損益、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和2年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。

当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。

この結果、第1四半期連結会計期間の期首の「利益剰余金」が97百万円減少、「その他資産」が183百万円減少、「その他負債」が44百万円減少、「繰延税金負債」が42百万円減少し、1株当たり純資産額が1円95銭減少しております。 (表示方法の変更)

（四半期連結損益計算書）

投資事業組合等への出資に係る利益又は損失については、従来、個別の組合毎に、利益は「その他経常収益」に含め、損失は「その他経常費用」に含めて表示しておりましたが、投資事業組合等への出資に係る利益又は損失は、当行グループが基盤を有する滋賀県を中心とする地域企業への成長投資等の側面から、地域金融機関にとっては本業としての性質が強く、その観点から再度検討した結果、経営成績をより適切に表示する観点から、当第3四半期連結累計期間より「資金運用収益」中の有価証券利息配当金に含めて表示することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「その他経常収益」に含めて表示しておりました投資事業組合等に係る利益306百万円及び「その他経常費用」に含めて表示しておりました損失111百万円は「資金運用収益」中の有価証券利息配当金（純額194百万円）に組替えております。  ##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

当行グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、本格的な景気回復局面に入るのは2022年4月以降となるとの仮定をおいており、当該仮定は2021年3月末時点より変更しておりません。

現在は、資金繰り支援を含む政府・自治体等の経済対策が引き続き実施されていることなどから、当第3四半期連結累計期間（2022年3月期第3四半期）において、貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。

しかしながら、上記における仮定は不確実性が高いため、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響により、第4四半期連結会計期間（2022年3月期第4四半期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
破綻先債権額	259百万円	178百万円
延滞債権額	45,486百万円	45,032百万円
３ヵ月以上延滞債権額	136百万円	72百万円
貸出条件緩和債権額	25,563百万円	36,510百万円
合計額	71,447百万円	81,793百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
金銭信託	166百万円	206百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
株式等売却益	2,651百万円	13,657百万円
償却債権取立益	232百万円	389百万円
貸倒引当金戻入益	―百万円	138百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
株式等売却損	277百万円	1,340百万円
貸出金償却	343百万円	443百万円
株式等償却	1,575百万円	83百万円
貸倒引当金繰入額	1,921百万円	―百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。なお、のれんの償却額はありません。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	1,811百万円	1,730百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,129	22.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	879	17.5	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,119	22.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	862	17.5	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。 

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(有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	20,011	19,842	△168
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	20,011	19,842	△168

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	49,157	48,914	△243
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	49,157	48,914	△243

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	71,799	346,252	274,452
債券	900,620	903,739	3,119
国債	299,129	299,770	640
地方債	255,150	255,705	555
社債	346,340	348,263	1,923
その他	310,280	308,994	△1,285
合計	1,282,700	1,558,987	276,287

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	83,318	351,697	268,378
債券	757,904	763,785	5,881
国債	244,978	247,558	2,580
地方債	200,230	201,153	923
社債	312,696	315,073	2,377
その他	265,945	269,895	3,949
合計	1,107,169	1,385,378	278,209

(注) １. 四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づいております。

２．上表には、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておりません。

1. その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は1,580百万円（株式1,574百万円、債券5百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は82百万円（全額株式）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。  (金銭の信託関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　（単位：百万円）

区分	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
経常収益	77,290
うち役務取引等収益	12,779
預金・貸出業務	2,597
為替業務	2,246
信託関連業務	74
証券関連業務	350
代理業務	239
保護預り・貸金庫業務	91
保証業務	782
カード業務	2,262
投資信託・保険販売業務	3,060
その他	1,074
うち信託報酬	0

上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
(１)１株当たり四半期純利益	円	226.77	387.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	11,389	19,133
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	11,389	19,133
普通株式の期中平均株式数	千株	50,224	49,386
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	216.74	387.12
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	2,324	38
うち転換社債型新株予約権付社債	千株	2,286	―
うち新株予約権	千株	37	38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（自己株式の取得）

当行は、2022年1月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主への利益還元を通じて株主価値の向上を図るために、自己株式の取得を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類：普通株式

(2) 取得する株式の総数：750千株(上限)

(3) 株式取得価額の総額：15億円(上限)

(4) 自己株式取得の期間：2022年1月31日から2022年3月24日まで

(5) 取得方法：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）および東京証券取引所における市場買付 #### ２ 【その他】

中間配当

2021年11月12日開催の取締役会において、第135期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額	862百万円
１株当たりの中間配当金	17円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月7日

 0201010_honbun_0247747503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。