THE SHIGA BANK,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第134期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	株式会社滋賀銀行
【英訳名】	ＴＨＥ　ＳＨＩＧＡ　ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　高　橋　祥二郎
【本店の所在の場所】	滋賀県大津市浜町１番38号
【電話番号】	０７７(５２１)９５３０　(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長　　肥　田　明　久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号 株式会社滋賀銀行　総合企画部東京事務所
【電話番号】	０３(３６６１)１１８６　(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部東京事務所長　　黒　岩　伸　行
【縦覧に供する場所】	株式会社滋賀銀行京都支店 (京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地) 株式会社滋賀銀行大阪支店 (大阪市北区曽根崎新地１丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03575 83660 株式会社滋賀銀行 THE SHIGA BANK,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03575-000 2021-02-12 E03575-000 2019-04-01 2019-12-31 E03575-000 2019-04-01 2020-03-31 E03575-000 2020-04-01 2020-12-31 E03575-000 2019-12-31 E03575-000 2020-03-31 E03575-000 2020-12-31 E03575-000 2019-10-01 2019-12-31 E03575-000 2020-10-01 2020-12-31 E03575-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03575-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03575-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03575-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03575-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03575-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03575-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03575-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度

第３四半期

連結累計期間 | 2020年度

第３四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| | | (自 2019年

４月１日

至 2019年

12月31日) | (自 2020年

４月１日

至 2020年

12月31日) | (自 2019年

４月１日

至 2020年

３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 67,110 | 63,578 | 88,871 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | 2 | ― |
| 経常利益 | 百万円 | 11,637 | 12,509 | 13,875 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 11,275 | 11,389 | ─ |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ─ | ─ | 12,412 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 26,649 | 109,365 | ─ |
| 包括利益 | 百万円 | ─ | ─ | △22,117 |
| 純資産額 | 百万円 | 426,847 | 483,170 | 375,801 |
| 総資産額 | 百万円 | 6,298,355 | 7,536,566 | 6,285,002 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 220.48 | 226.77 | ─ |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ─ | ─ | 243.05 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 194.33 | 216.74 | ─ |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ─ | ─ | 214.19 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.77 | 6.40 | 5.97 |
| 信託財産額 | 百万円 | ─ | 157 | ─ |

		2019年度 第３四半期 連結会計期間	2020年度 第３四半期 連結会計期間
		(自 2019年 10月１日 至 2019年 12月31日)	(自 2020年 10月１日 至 2020年 12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	51.60	99.07

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

（注）当行の連結子会社であるしがぎんコンピュータサービス株式会社、しがぎんビジネスサービス株式会社、しがぎんキャッシュサービス株式会社は2020年7月1日付で合併（存続会社：しがぎんビジネスサービス株式会社）いたしました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

世界は誰も予測できなかった経済状況の急激な悪化と社会環境の激変に翻弄されております。パンデミック（世界的な大流行）となった新型コロナウイルス禍により、地球規模で人の移動や企業活動が制限され、国内外の経済は深刻な打撃を受けました。地域経済においても活動全般が急激に滞り、大変厳しい状況となっております。

また、低金利による収益性の低下、デジタライゼーションの急速な進行などにより、地方銀行の経営は今まさに歴史的な転換期を迎えており、持続可能なビジネスモデルの再構築が喫緊の課題となっております。

このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、昨年度より第７次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：5年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。

こうした取組の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。

総資産残高は、7,536,566百万円で前連結会計年度末に比べ1,251,564百万円の増加となりました。

資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,583,003百万円（前連結会計年度末比275,896百万円の増加）、貸出金が3,977,918百万円（同118,555百万円の増加）であります。

一方、負債の部の合計は、7,053,396百万円で前連結会計年度末に比べ1,144,195百万円の増加となりました。

負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,325,699百万円（前連結会計年度末比439,265百万円の増加）、譲渡性預金が53,883百万円（同12,800百万円の減少）、コールマネーが237,085百万円（同100,698百万円の増加）、債券貸借取引受入担保金が389,421百万円（同153,883百万円の増加）、借用金が900,532百万円（同449,452百万円の増加）等であります。

純資産の部の合計は、483,170百万円で前連結会計年度末比107,369百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末比11,947百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同95,010百万円増加したことが主因であります。

経常収益は、63,578百万円で前年同期比3,532百万円の減収となりました。これは、貸出金利息、有価証券利息配当金の減少等による資金運用収益の減少（前年同期比3,157百万円の減少）を主因としております。

一方、経常費用は、51,068百万円で前年同期比4,405百万円の減少となりました。これは、預金利息や債券貸借取引支払利息、借用金利息の減少等による資金調達費用の減少（前年同期比3,294百万円の減少）を主因としております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比872百万円増益の12,509百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同114百万円増益の11,389百万円となりました。

また、四半期包括利益は前年同期に比べ82,715百万円増益の109,365百万円となりました。

なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、または、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	53,090,081	53,090,081	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）１、２
計	53,090,081	53,090,081	―	―

（注）１　単元株式数は100株であります。

２　提出日現在発行数には、2021年２月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 ## (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	─	53,090	─	33,076	─	23,942

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―────	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	────―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―────	─────
2,858,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	499,857	─────
49,985,700
単元未満株式	普通株式	―────	一単元(100株)未満の株式
246,281
発行済株式総数	53,090,081	────―	―────
総株主の議決権	―────	499,857	―────

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	2,858,100	―	2,858,100	5.38
計	―	2,858,100	―	2,858,100	5.38

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 代表取締役	常務取締役	西　基宏	2020年６月25日
専務取締役 代表取締役	常務取締役	久保田　真也	2020年６月25日

なお、2020年６月25日開催の定時株主総会において取締役に就任いたしました、西川　勝之は監査部長の委嘱を受けました。 

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	現金預け金									934,834	1,784,916
	コールローン及び買入手形									4,679	14,347
	買入金銭債権									3,805	4,818
	商品有価証券									298	532
	金銭の信託									14,424	14,366
	有価証券									1,307,107	1,583,003
	貸出金									※1 3,859,363	※1 3,977,918
	外国為替									7,909	7,237
	その他資産									97,636	99,652
	有形固定資産									52,843	47,959
	無形固定資産									1,960	1,718
	繰延税金資産									614	589
	支払承諾見返									27,475	27,812
	貸倒引当金									△27,952	△28,304
	資産の部合計									6,285,002	7,536,566
負債の部
	預金									4,886,433	5,325,699
	譲渡性預金									66,683	53,883
	コールマネー及び売渡手形									136,386	237,085
	債券貸借取引受入担保金									235,538	389,421
	借用金									451,079	900,532
	外国為替									40	649
	新株予約権付社債									21,766	-
	信託勘定借									-	157
	その他負債									45,988	40,156
	退職給付に係る負債									1,841	221
	役員退職慰労引当金									5	4
	睡眠預金払戻損失引当金									379	285
	利息返還損失引当金									25	19
	偶発損失引当金									182	164
	繰延税金負債									28,627	71,700
	再評価に係る繰延税金負債									6,747	5,602
	支払承諾									27,475	27,812
	負債の部合計									5,909,200	7,053,396

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
	資本金									33,076	33,076
	資本剰余金									24,536	24,536
	利益剰余金									220,282	232,230
	自己株式									△8,184	△8,115
	株主資本合計									269,712	281,728
	その他有価証券評価差額金									102,311	197,321
	繰延ヘッジ損益									△8,351	△5,131
	土地再評価差額金									11,103	8,532
	退職給付に係る調整累計額									894	639
	その他の包括利益累計額合計									105,957	201,362
	新株予約権									131	80
	純資産の部合計									375,801	483,170
負債及び純資産の部合計										6,285,002	7,536,566

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
経常収益										67,110	63,578
	資金運用収益									39,145	35,988
		（うち貸出金利息）								27,850	26,164
		（うち有価証券利息配当金）								11,080	9,648
	信託報酬									-	2
	役務取引等収益									11,402	11,871
	その他業務収益									13,563	12,328
	その他経常収益									※1 2,999	※1 3,388
経常費用										55,473	51,068
	資金調達費用									5,906	2,612
		（うち預金利息）								1,761	718
	役務取引等費用									3,295	3,281
	その他業務費用									11,246	9,626
	営業経費									31,506	31,097
	その他経常費用									※2 3,519	※2 4,450
経常利益										11,637	12,509
特別利益										5,002	2,406
	固定資産処分益									5,002	2,406
特別損失										494	425
	固定資産処分損									84	108
	減損損失									409	316
税金等調整前四半期純利益										16,145	14,490
法人税、住民税及び事業税										4,193	5,411
法人税等調整額										676	△2,310
法人税等合計										4,869	3,100
四半期純利益										11,275	11,389
親会社株主に帰属する四半期純利益										11,275	11,389

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										11,275	11,389
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									16,777	95,010
	繰延ヘッジ損益									△1,073	3,220
	退職給付に係る調整額									△330	△254
	その他の包括利益合計									15,374	97,975
四半期包括利益										26,649	109,365
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									26,649	109,365

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

当行グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、引き続き各種経済活動の制約条件となっており、本格的な景気回復局面に入るのは2021年4月以降になるとの仮定をおいており、当該仮定は2020年9月末時点より変更しておりません。

現在は、資金繰り支援を含む政府・自治体等の経済対策が引き続き実施されていることなどから、当第3四半期連結累計期間（2021年3月期第3四半期）において、貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。

しかしながら、上記における仮定は不確実性が高いため、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響により、第4四半期（2021年3月期第4四半期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
破綻先債権額	213百万円	272百万円
延滞債権額	37,196百万円	39,364百万円
３ヵ月以上延滞債権額	177百万円	103百万円
貸出条件緩和債権額	16,000百万円	24,796百万円
合計額	53,587百万円	64,536百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 　２　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
金銭信託	―百万円	157百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
株式等売却益	2,235百万円	2,651百万円
償却債権取立益	315百万円	232百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
貸倒引当金繰入額	2,292百万円	1,921百万円
株式等償却	199百万円	1,575百万円
貸出金償却	562百万円	343百万円
株式等売却損	100百万円	277百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。なお、のれんの償却額はありません。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	2,098百万円	1,811百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,150	22.5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月14日 取締役会	普通株式	895	17.5	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,129	22.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	879	17.5	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。 

 0104110_honbun_0247747503301.htm

(有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	11,011	11,012	1
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	11,011	11,012	1

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	62,158	199,096	136,937
債券	822,832	830,745	7,913
国債	250,515	255,059	4,544
地方債	214,551	215,571	1,020
社債	357,765	360,114	2,348
その他	272,692	269,772	△2,920
合計	1,157,682	1,299,614	141,931

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	64,863	334,129	269,266
債券	969,065	976,345	7,279
国債	359,828	363,297	3,469
地方債	260,646	261,921	1,275
社債	348,590	351,125	2,534
その他	250,773	254,135	3,361
合計	1,284,702	1,564,610	279,907

(注) １. 四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づいております。

２．上表には、時価を把握することが極めて困難なものは含めておりません。

1. その他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は277百万円（株式227百万円、債券50百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、1,580百万円（株式1,574百万円、債券5百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については第３四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。  (金銭の信託関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
(１)１株当たり四半期純利益	円	220.48	226.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	11,275	11,389
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	11,275	11,389
普通株式の期中平均株式数	千株	51,140	50,224
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	194.33	216.74
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	6,879	2,324
うち転換社債型新株予約権付社債	千株	6,831	2,286
うち新株予約権	千株	48	37
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

中間配当

2020年11月13日開催の取締役会において、第134期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額	879百万円
１株当たりの中間配当金	17円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年12月8日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。