THE SHIGA BANK,LTD.

Governance Information • Jun 18, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月18日
【会社名】	株式会社滋賀銀行
【英訳名】	ＴＨＥ　ＳＨＩＧＡ　ＢＡＮＫ，　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　久保田　真　也
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	滋賀県大津市浜町１番38号
【縦覧に供する場所】	株式会社滋賀銀行京都支店 （京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地） 株式会社滋賀銀行大阪支店 （大阪市北区曽根崎新地１丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03575 83660 株式会社滋賀銀行 THE SHIGA BANK,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03575-000 2025-06-18 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

取締役頭取久保田真也は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにそのリスクの発生可能性を考慮し、当行及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、他の連結子会社８社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結グループ内で税引前当期純損失を計上する可能性がある子会社があること及び総資産は当行がきわめて大きな割合を占めており比較指標として適切でないことから、事業拠点の重要性を判断する指標として税引前当期純利益及び総資産よりも経常収益の方が適していると判断しました。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、当行及び連結子会社の前連結会計年度の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い順に合算し、全体の３分の２に達する当行を重要な事業拠点として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、当行は銀行業であり、調達した預金を貸出金及び有価証券で運用することが主たる収益獲得活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、預金、貸出金、有価証券に係る業務プロセスを評価対象としました。

さらに、重要な事業拠点において、事業内容及びリスク評価に基づき、以下の業務プロセスを個別に評価対象に追加しております。なお、重要な事業拠点以外で個別に評価対象に追加した業務プロセスはありません。

決定事由	業務プロセス名
財務報告を誤るリスクが大きい取引を行っている業務（会計処理が複雑で価額変動が発生）	金融派生商品
財務報告を誤るリスクが大きい取引を行っている業務（取引規模が大きい）	有形固定資産、営業経費、役務取引等収益
見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス	貸倒引当金、退職給付引当金、固定資産の減損損失、繰延税金資産

なお、上記の評価対象とした業務プロセスに関連するＩＴに係る全般統制及び業務処理統制についても評価対象としております。

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。