The Shibusawa Warehouse Co.,Ltd.

Registration Form • Feb 12, 2025

 訂正発行登録書_20250212100812

【表紙】

【提出書類】	訂正発行登録書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月12日
【会社名】	澁澤倉庫株式会社
【英訳名】	Shibusawa Logistics Corporation （旧英訳名　The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.） （注）　2024年６月27日開催の第177期定時株主総会の決議により、2025年１月１日付で英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大隅　毅
【本店の所在の場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京　03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	財経部副部長兼主計課長　　山村　和史
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京　03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	財経部副部長兼主計課長　　山村　和史
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【発行登録書の提出日】	2024年12月24日
【発行登録書の効力発生日】	2025年１月７日
【発行登録書の有効期限】	2027年１月６日
【発行登録番号】	６－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額　20,000百万円
【発行可能額】	20,000百万円 （20,000百万円） （注）　発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
【効力停止期間】	この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2025年２月12日（提出日）であります。
【提出理由】	2024年12月24日に提出した発行登録書の「第一部　証券情報」のうち、「第１　募集要項」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】	澁澤倉庫株式会社　横浜支店 （横浜市中区山下町23番地） 澁澤倉庫株式会社　中部支店 （愛知県小牧市入鹿出新田822番地） 澁澤倉庫株式会社　大阪支店 （大阪市港区築港四丁目１番11号） 澁澤倉庫株式会社　神戸支店 （神戸市中央区港島一丁目５番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 訂正発行登録書_20250212100812

【訂正内容】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

＜澁澤倉庫株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報＞

１【新規発行社債】

（訂正前）

未定

（訂正後）

本発行登録の発行予定額のうち、金5,000百万円を社債総額とする澁澤倉庫株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定であります。

各社債の金額：１億円

発行価格：各社債の金額100円につき金100円

償還期限：2030年３月以降（５年債）（注）

払込期日：2025年３月以降（注）

（注）　それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。

２【社債の引受け及び社債管理の委託】

（訂正前）

未定

（訂正後）

(1）社債の引受け

本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。

引受人の氏名又は名称	住所
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号

（注）　元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。

(2）社債管理の委託

該当事項はありません。

「第一部　証券情報」「第２　売出要項」の次に以下の内容を追加します。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

＜澁澤倉庫株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報＞

サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について

当社は、サステナビリティ・リンク・ファイナンスによる調達を目的としてサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。本フレームワークは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が定める「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（ＳＬＢＰ）2024」、ローン市場協会（ＬＭＡ）、ローンシンジケーション＆トレーディング協会（ＬＳＴＡ）及びアジア太平洋ローン市場協会（ＡＰＬＭＡ）が定める「サステナビリティ・リンク・ローン原則（ＳＬＬＰ）2023」及び環境省が定める「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」が求める以下５つの要素に適合しています。

１．ＫＰＩ（重要指標）の選定

２．ＳＰＴ（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の設定

３．債券及びローンの特性

４．レポーティング

５．検証

これらの原則等との適合性に対する第三者評価を株式会社日本格付研究所より取得しています。

サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークについて

１．ＫＰＩの選定及びＳＰＴの設定

当社は多様な人材が集い活躍できる職場環境のもと、地球温暖化・人権課題の解決や、地域コミュニティの発展などに貢献することで、当社グループの果たすべき社会的使命「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会を実現すること」に真摯に取り組んでおりますが、なかでも「地球温暖化の防止」は世界的に喫緊の課題となっており、ＣＯ２排出量及びエネルギー使用量の削減・効率改善に向けた取り組みのコミットメントを示すため、当社は、下記のＫＰＩ／ＳＰＴを設定しました。

ＫＰＩ	ＳＰＴ
営業収益あたりのＣＯ２排出量（Scope１＋２）の削減率 ［対象範囲：当社単体及び国内連結子会社（６社）］	2030年度に2019年度比で50％削減

なお、ＳＰＴ達成にむけて下記の通り、マイルストーンとして年次目標も設定します。

2026年度	2027年度	2028年度	2029年度	2030年度
41％	44％	46％	48％	50％

サステナビリティ・リンク・ファイナンスの期間に応じて、年次目標からＳＰＴの数値を採用し、債券の法定開示書類（訂正発行登録書や発行登録追補書類等）もしくはローンの契約書類等（以下「法定開示書類またはローン契約書等」といいます。）にて具体的に規定します。

また、事業構造に重大な影響を与える可能性のある想定外の事象（Ｍ＆Ａ、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）が発生した場合、これらの変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野心度合いの評価基準をＳＰＴに設定すること等について関係者と協議の上、外部評価機関による評価を取得することがあります。見直しの内容については、当社ウェブサイト上にて開示します。

本社債においては、以下のＳＰＴを使用します。

ＳＰＴ	判定日
2028年度に2019年度比で46％削減（当社目標の「2030年度に2019年度比で50％削減」に向けて2028年度目標を制定）	2030年１月末

２．債券及びローンの特性

ＳＰＴの達成状況により、サステナビリティ・リンク・ファイナンス（債券もしくはローン）の特性は変動します。

変動内容については、本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ファイナンス実行時に法定開示書類またはローン契約書等において具体的に特定しますが、下記の通り①利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン、②寄付、③排出権の購入を含みます。

①　利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン

ＳＰＴが判定日において未達成の場合、判定日の直後に到来する利払日の翌日から償還日または弁済日、もしくは次回判定日が属する利息計算期間の末日まで、法定開示書類またはローン契約書等において定める年率にて利率が上昇します。

または、ＳＰＴが判定日において達成された場合、判定日の直後に到来する利払日の翌日から償還日または弁済日、もしくは次回判定日が属する利息計算期間の末日まで、法定開示書類またはローン契約書等において定める年率にて利率が低下します。

②　寄付

ＳＰＴが判定日において未達成の場合、償還または弁済までに、サステナビリティ・リンク・ファイナンスによる調達額に対して法定開示書類またはローン契約書等において定める割合に応じた額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定ＮＰＯ法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付します。寄付先の候補は、ＳＰＴ未達成の要因を精査の上、脱炭素等、ＳＰＴ達成時に環境・社会にもたらされ得る便益と整合する活動を行っている組織とし、寄付先の選定は必要な機関決定を経て決定します。

③　排出権の購入

ＳＰＴが判定日において未達成の場合、償還または弁済までに、サステナビリティ・リンク・ファイナンスによる調達額に対して法定開示書類またはローン契約書等において定める割合に応じた額の排出権（ＣＯ２削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入します。

また、ファイナンス実行の都度、債券の法定開示書類またはローン契約書類等にて以下の項目を規定する予定です。

［ファイナンス実施時に特定し開示する債券の特性に関する情報］

・ファイナンス実施時に採用するＫＰＩ、ＳＰＴ

・ＳＰＴの数値（マイルストーンＳＰＴを含みます。）

・ＳＰＴの報告対象期間、判定日、判定方法

・債券の特性：寄付を実施した場合は、寄付額（調達額に対する割合と年額）、寄付額の算定式、寄付先の名称及び選定理由、寄付の実施時期等。排出権を購入した場合は、排出権の名称、移転日及び購入額等

［ファイナンス実施時に特定し規定するローンの特性に関する情報］

・ファイナンス実施時に採用するＫＰＩ、ＳＰＴ

・ＳＰＴの数値（マイルストーンＳＰＴを含みます。）

・ＳＰＴの報告対象期間、判定日、判定方法

・ローンの特性：寄付を実施した場合は、寄付額（調達額に対する割合と年額）、寄付額の算定式、寄付先の名称及び選定理由、寄付の実施時期等。排出権を購入した場合は、排出権の名称、移転日及び購入額等

本社債においては、ＳＰＴが判定日において未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1％相当額を環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定ＮＰＯ法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付を実施します。

３．レポーティング

①　債券の場合、ＫＰＩに対するＳＰＴの進捗状況は、統合報告書または当社ウェブサイトにて開示します。

［レポーティング項目］

・ＫＰＩに関する最新の実績値

・ＳＰＴの進捗状況

・ＫＰＩ・ＳＰＴに関連する、発行体の最新のサステナビリティ戦略に関する情報

・ＳＰＴ未達の場合、寄付先、寄付額、寄付の実施時期、購入する排出権の概要

②　ローンの場合、ＫＰＩに対するＳＰＴの進捗状況は、貸し手に対してのみ報告します。また、シンジケートローンの場合は、エージェントを通じて貸し手に対して報告します。

［レポーティング項目］

・ＫＰＩに関する最新の実績値

・ＳＰＴの進捗状況

・ＫＰＩ・ＳＰＴに関連する、発行体の最新のサステナビリティ戦略に関する情報

・ＳＰＴ未達の場合、寄付先、寄付額、寄付の実施時期、購入する排出権の概要

４．検証

ＫＰＩの実績は、サステナビリティ・リンク・ファイナンス実行後、年次で独立した第三者からの検証を受けます。年次の第三者検証は当社公表資料またはウェブサイトにて開示（ローンの場合は貸し手に対してのみ開示、但し、シンジケートローンの場合はエージェントを通じて貸し手に開示）します。