The Shibusawa Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209131617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第175期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	澁澤倉庫株式会社
【英訳名】	The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大隅　毅
【本店の所在の場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京　03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	財経部副部長兼主計課長　　山村　和史
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京　03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	財経部副部長兼主計課長　　山村　和史
【縦覧に供する場所】	澁澤倉庫株式会社　横浜支店 （横浜市中区山下町23番地） 澁澤倉庫株式会社　中部支店 （愛知県小牧市入鹿出新田822番地） 澁澤倉庫株式会社　大阪支店 （大阪市港区築港四丁目１番11号） 澁澤倉庫株式会社　神戸支店 （神戸市中央区港島一丁目５番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04286 93040 澁澤倉庫株式会社 The Shibusawa Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04286-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04286-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04286-000:PhysicalDistributionEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04286-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04286-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04286-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04286-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04286-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04286-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04286-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04286-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04286-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04286-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04286-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04286-000:PhysicalDistributionEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04286-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04286-000 2022-02-10 E04286-000 2021-12-31 E04286-000 2021-10-01 2021-12-31 E04286-000 2021-04-01 2021-12-31 E04286-000 2020-12-31 E04286-000 2020-10-01 2020-12-31 E04286-000 2020-04-01 2020-12-31 E04286-000 2021-03-31 E04286-000 2020-04-01 2021-03-31 E04286-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209131617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第174期

第３四半期連結

累計期間 | 第175期

第３四半期連結

累計期間 | 第174期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 49,237 | 53,680 | 65,328 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,385 | 3,858 | 3,929 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,404 | 2,640 | 2,750 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,376 | 3,111 | 4,542 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,082 | 50,680 | 48,251 |
| 総資産額 | （百万円） | 99,895 | 104,338 | 104,397 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 158.13 | 173.68 | 180.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.8 | 48.3 | 45.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,692 | 3,238 | 6,952 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,655 | 266 | △3,285 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △903 | △4,501 | 1,361 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,557 | 17,652 | 18,450 |

回次		第174期 第３四半期連結 会計期間	第175期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	52.46	59.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220209131617

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による各種制限が徐々に緩和されるなかで、個人消費や企業の生産活動で持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株の拡大、半導体をはじめとする一部の製造部品の供給不足や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような経済情勢にあって、物流業界では、輸出貨物や国内貨物の回復の動きが鈍化したほか、燃油費等のコスト上昇が継続し、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率が僅かながら低下したものの、賃料相場は若干下落するなど、厳しい状況が続きました。

こうした事業環境のもと、当社グループは、2021年５月11日に発表した当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外の拠点における新規営業活動に努めたほか、先進的な荷役機器の導入等、業務の効率化を一層推進し、採算性の向上に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業で、一部賃貸スペースの解約等による減少はあったものの、物流事業で、航空貨物の取扱増加や海上・航空運賃単価の上昇が寄与したことに加えて、中国の現地法人を連結対象としたことにより、国際輸送業務が伸長したほか、新規に取扱いを開始した輸入雑貨等の倉庫業務、船内荷役業務等の港湾運送業務、輸配送業務や引越業務等の陸上運送業務において取扱いが増加したことにより、前年同期比44億４千２百万円（9.0％）増の536億８千万円となり、営業利益は同４億９千１百万円（16.3％）増の35億８百万円、経常利益は同４億７千３百万円（14.0％）増の38億５千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億３千６百万円（9.8％）増の26億４千万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、飲料や化粧品に加え、新規に取扱いを開始した輸入雑貨等の入出庫、流通加工業務が好調に推移したことにより、営業収益は前年同期比３千８百万円（0.3％）増の120億９千６百万円となりました。

港湾運送業務は、船内荷役業務や自動車部品関連の荷捌業務の取扱いが増加したほか、沿岸荷役業務が堅調に推移したことにより、営業収益は前年同期比５億３千６百万円（12.0％）増の49億９千５百万円となりました。

陸上運送業務は、飲料、非鉄金属製品、輸入雑貨等の輸配送業務に加え、引越業務やフェリー輸送業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比７億２百万円（3.0％）増の239億２千６百万円となりました。

国際輸送業務は、輸出入航空貨物、輸出海上貨物、香港やベトナムの海外現地法人の取扱いが増加し、海上・航空運賃単価の上昇が寄与したほか、中国の現地法人を連結対象としたことにより、営業収益は前年同期比31億４千１百万円（88.6％）増の66億８千６百万円となりました。

その他の物流業務は、中部地区や大阪地区等で前期中に物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前年同期比９千４百万円（5.8％）増の17億１千８百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比45億１千３百万円（10.1％）増の494億２千３百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費、単価上昇による仕入運賃や燃油費のほか、施設賃借費用等が増加したことにより、前年同期比39億３千４百万円（9.2％）増の468億１千万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比５億７千８百万円（28.5％）増の26億１千２百万円となりました。

② 不動産事業

一部賃貸スペースの解約により不動産賃貸収入が減少したほか、空調使用料等の不動産付帯収入が減少し、営業収益は前年同期比１億１千万円（2.5％）減の43億５千４百万円となりました。営業費用は、賃貸ビルの補修工事費等が減少し、前年同期比８百万円（0.4％）減の21億３千７百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比１億２百万円（4.4％）減の22億１千７百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び取引先未収金の増加等があったものの、有形・無形固定資産の減価償却による減少により、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、1,043億３千８百万円となりました。

負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ24億８千８百万円減少し、536億５千７百万円となりました。

また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億２千９百万円増加し、506億８千万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.4ポイント増加し、48.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で９億５千５百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、176億５千２百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加および法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保等により32億３千８百万円の増加（前年同四半期比14億５千３百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出および固定資産の取得による支出等があったものの、定期預金の払戻による収入があったため、２億６千６百万円の増加（前年同四半期比29億２千２百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の約定返済や配当金の支払いにより、45億１百万円の減少（前年同四半期比35億９千８百万円の減少）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,217,747	15,217,747	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,217,747	15,217,747	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	15,217,747	－	7,847	－	5,660

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,193,800	151,938	－
単元未満株式	普通株式	10,947	－	－
発行済株式総数		15,217,747	－	－
総株主の議決権		－	151,938	－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有者株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式の割合（％）
澁澤倉庫株式会社	東京都江東区永代２－37－28	13,000	-	13,000	0.09
計	－	13,000	-	13,000	0.09

(注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、13,097株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,291	15,691
受取手形及び取引先未収金	11,922	※２ 13,855
有価証券	3,000	3,000
その他	1,999	2,610
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	34,210	35,155
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,325	29,978
土地	17,858	17,858
その他（純額）	2,182	2,337
有形固定資産合計	51,366	50,174
無形固定資産	1,353	1,183
投資その他の資産
投資有価証券	15,483	15,838
その他	1,974	1,987
貸倒引当金	△32	△31
投資その他の資産合計	17,426	17,794
固定資産合計	70,146	69,152
繰延資産	40	31
資産合計	104,397	104,338

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	5,322	5,834
短期借入金	12,013	6,301
未払法人税等	692	616
引当金	633	339
その他	2,795	※２ 2,494
流動負債合計	21,457	15,586
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	16,527	18,720
長期預り金	4,699	5,607
退職給付に係る負債	2,431	2,361
その他	1,028	1,382
固定負債合計	34,688	38,071
負債合計	56,145	53,657
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	6,355	6,391
利益剰余金	29,728	31,687
自己株式	△24	△24
株主資本合計	43,906	45,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,687	4,836
為替換算調整勘定	△667	△364
退職給付に係る調整累計額	△20	△14
その他の包括利益累計額合計	3,999	4,456
非支配株主持分	345	322
純資産合計	48,251	50,680
負債純資産合計	104,397	104,338

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益
倉庫保管料	6,716	6,558
倉庫荷役料	5,341	5,538
荷捌料	8,109	11,792
陸上運送料	23,214	23,919
物流施設賃貸料	1,321	1,397
不動産賃貸料	4,337	4,263
その他	195	209
営業収益合計	49,237	53,680
営業原価
作業費	30,399	34,095
賃借料	2,799	2,932
人件費	2,702	2,786
減価償却費	2,237	2,229
その他	5,582	5,596
営業原価合計	43,720	47,641
営業総利益	5,516	6,038
販売費及び一般管理費	2,499	2,529
営業利益	3,017	3,508
営業外収益
受取利息	40	17
受取配当金	354	355
持分法による投資利益	16	11
その他	117	121
営業外収益合計	529	505
営業外費用
支払利息	101	110
その他	60	45
営業外費用合計	161	155
経常利益	3,385	3,858
特別利益
投資有価証券売却益	170	－
特別利益合計	170	－
税金等調整前四半期純利益	3,556	3,858
法人税等	1,115	1,203
四半期純利益	2,440	2,654
非支配株主に帰属する四半期純利益	36	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,404	2,640

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	2,440	2,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,041	147
為替換算調整勘定	△111	197
退職給付に係る調整額	37	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△32	106
その他の包括利益合計	935	457
四半期包括利益	3,376	3,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,353	3,098
非支配株主に係る四半期包括利益	22	13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,556	3,858
減価償却費	2,371	2,365
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	△70
受取利息及び受取配当金	△395	△372
支払利息	101	110
持分法による投資損益（△は益）	△16	△11
投資有価証券売却損益（△は益）	△166	－
固定資産売却損益（△は益）	△1	△16
固定資産除却損	4	3
売上債権の増減額（△は増加）	△5	△1,677
仕入債務の増減額（△は減少）	△193	352
その他	635	△293
小計	5,835	4,246
利息及び配当金の受取額	404	382
利息の支払額	△115	△123
法人税等の支払額	△1,431	△1,266
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,692	3,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,693	△928
定期預金の払戻による収入	2,636	1,864
有形固定資産の取得による支出	△2,678	△508
有形固定資産の売却による収入	18	26
無形固定資産の取得による支出	△84	△179
投資有価証券の取得による支出	△14	△14
投資有価証券の売却及び償還による収入	212	7
関係会社出資金の払込による支出	△52	－
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,655	266
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	23	△161
長期借入れによる収入	2,700	5,000
長期借入金の返済による支出	△2,807	△8,407
配当金の支払額	△775	△851
非支配株主への配当金の支払額	△15	△1
リース債務の返済による支出	△28	△79
財務活動によるキャッシュ・フロー	△903	△4,501
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,126	△955
現金及び現金同等物の期首残高	13,430	18,450
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	157
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,557	※ 17,652

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、澁澤物流（上海）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、海上輸送収益について、履行義務の識別及びその充足時点を判断した結果、到着日基準で収益認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

これにより四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（重要な会計上の見積り）

当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
澁澤物流(上海)有限公司	37百万円	―	―百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	―百万円	17百万円
流動負債その他（設備支払手形）	―	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	13,627百万円	15,691百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△2,070	△1,038
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	3,000	3,000
現金及び現金同等物	14,557	17,652

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	380	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	395	26.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	395	26.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	456	30.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	44,899	4,337	49,237	－	49,237
セグメント間の内部営業収益又は振替高	10	127	138	△138	－
計	44,909	4,465	49,375	△138	49,237
セグメント利益	2,033	2,320	4,353	△1,336	3,017

（注１）セグメント利益の調整額△1,336百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	49,416	4,263	53,680	－	53,680
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7	90	98	△98	－
計	49,423	4,354	53,778	△98	53,680
セグメント利益	2,612	2,217	4,830	△1,321	3,508

（注１）セグメント利益の調整額△1,321百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
物流事業	不動産事業	合計
営業収益 顧客との契約から生じる収益 その他の収益（注）	48,018 1,397	246 4,017	48,264 5,415
外部顧客への営業収益	49,416	4,263	53,680

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	158円13銭	173円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,404	2,640
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,404	2,640
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,204	15,204

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………456百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

(注)　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20220209131617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。