The Shibusawa Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809131937

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第176期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	澁澤倉庫株式会社
【英訳名】	The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大隅　毅
【本店の所在の場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京　03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	財経部副部長兼主計課長　　山村　和史
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京　03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	財経部副部長兼主計課長　　山村　和史
【縦覧に供する場所】	澁澤倉庫株式会社　横浜支店 （横浜市中区山下町23番地） 澁澤倉庫株式会社　中部支店 （愛知県小牧市入鹿出新田822番地） 澁澤倉庫株式会社　大阪支店 （大阪市港区築港四丁目１番11号） 澁澤倉庫株式会社　神戸支店 （神戸市中央区港島一丁目５番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04286 93040 澁澤倉庫株式会社 The Shibusawa Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04286-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04286-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:PhysicalDistributionEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04286-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04286-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:PhysicalDistributionEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04286-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04286-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04286-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04286-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04286-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04286-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04286-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04286-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04286-000 2022-08-10 E04286-000 2022-06-30 E04286-000 2022-04-01 2022-06-30 E04286-000 2021-06-30 E04286-000 2022-03-31 E04286-000 2021-04-01 2022-03-31 E04286-000 2021-03-31 E04286-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809131937

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第175期

第１四半期連結

累計期間 | 第176期

第１四半期連結

累計期間 | 第175期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 17,405 | 18,648 | 71,746 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,307 | 1,540 | 6,924 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 888 | 1,079 | 5,257 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,179 | 1,234 | 6,092 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,204 | 54,279 | 53,655 |
| 総資産額 | （百万円） | 102,654 | 108,226 | 108,991 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 58.42 | 70.99 | 345.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.6 | 49.9 | 48.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △304 | 495 | 6,033 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,175 | △208 | △868 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,236 | △1,335 | △3,686 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,274 | 19,199 | 20,146 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220809131937

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化に向かうなかで、景気の持ち直しが期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響等を背景に、エネルギー・原材料価格の上昇や供給面での制約に加えて、急激な金融市場の変動等の景気下振れ要因があり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような経済情勢にあって、物流業界では個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、国内貨物・輸出入貨物の荷動きはともに低調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準を維持し、賃料相場も下落傾向が継続するなど、厳しい状況が続きました。

こうした事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外における新規営業活動を推進し、新たな拠点を開設したほか、業務の効率化や採算性の向上に一層努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業で、国際輸送業務、陸上運送業務、港湾運送業務の取扱量が増加したことに加えて、海上・航空運賃単価が高値で推移したほか、不動産事業で不動産賃貸収入やビル管理業務が増加したことにより、前年同期比12億４千２百万円（7.1％）増の186億４千８百万円となり、営業利益は、物流事業で営業費用が増加したことにより、同２千６百万円（2.4％）減の10億７千万円、経常利益は、持分法による投資利益や保有株式の受取配当金増加により、同２億３千３百万円（17.8％）増の15億４千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億９千１百万円（21.5％）増の10億７千９百万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、化粧品や機械部品の流通加工業務が増加したものの、日用品の取扱いが低調に推移したことにより、営業収益は前年同期比５千９百万円（1.5％）減の39億４千５百万円となりました。

港湾運送業務は、船内荷役業務が増加したほか、輸出荷捌業務が好調に推移したことにより、営業収益は前年同期比７千７百万円（4.9％）増の16億６千２百万円となりました。

陸上運送業務は、飲料や輸入貨物の輸配送業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比１億２千７百万円（1.6％）増の80億３千５百万円となりました。

国際輸送業務は、輸入航空貨物、輸出海上貨物、香港、ベトナム、上海の海外現地法人の取扱いが増加したほか、海上・航空運賃単価が高値で推移したことにより、営業収益は前年同期比９億７千２百万円（50.6％）増の28億９千６百万円となりました。

その他の物流業務は、横浜地区でＲ＆Ｄ施設賃貸業務や物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前年同期比４千９百万円（8.7％）増の６億１千５百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比11億６千６百万円（7.3％）増の171億５千６百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費、海上・航空運賃や燃油費のほか、施設賃借費用等が増加したことにより、前年同期比11億８千１百万円（7.8％）増の163億５千９百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比１千５百万円（1.9％）減の７億９千６百万円となりました。

② 不動産事業

施設の稼働率向上に伴う不動産賃貸収入や、ビル管理業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比１億１百万円（7.0％）増の15億５千１百万円となりました。営業費用は、単価上昇による光熱動力費や、ビル管理業務費が増加し、前年同期比６千６百万円（9.2％）増の７億８千５百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比３千５百万円（4.8％）増の７億６千６百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の約定返済による現金及び預金の減少および有形・無形固定資産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ７億６千５百万円減少し、1,082億２千６百万円となりました。

負債については、借入金の約定返済が進んだことや未払法人税等の支払い等により、前連結会計年度末に比べ13億８千９百万円減少し、539億４千６百万円となりました。

また、純資産については、配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ６億２千４百万円増加し、542億７千９百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.0ポイント増加し、49.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で９億４千６百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、191億９千９百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いおよびその他の資産の増加等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保により、４億９千５百万円の増加（前年同四半期比８億円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産取得による支出等があったため、２億８百万円の減少（前年同四半期比13億８千４百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済や配当金の支払いにより、13億３千５百万円の減少（前年同四半期比９億１百万円の増加）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,217,747	15,217,747	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,217,747	15,217,747	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	15,217,747	－	7,847	－	5,660

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,193,700	151,937	－
単元未満株式	普通株式	11,047	－	－
発行済株式総数		15,217,747	－	－
総株主の議決権		－	151,937	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
澁澤倉庫株式会社	東京都江東区永代 ２－37－28	13,000	－	13,000	0.09
計	－	13,000	－	13,000	0.09

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、13,128株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,232	17,349
受取手形及び取引先未収金	12,977	13,249
有価証券	3,000	3,000
その他	2,895	2,966
貸倒引当金	△10	△9
流動資産合計	37,094	36,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,566	29,158
土地	17,752	17,752
その他（純額）	2,316	2,422
有形固定資産合計	49,635	49,334
無形固定資産	1,083	1,044
投資その他の資産
投資有価証券	19,179	19,242
その他	2,002	2,054
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	21,149	21,265
固定資産合計	71,868	71,644
繰延資産	28	25
資産合計	108,991	108,226

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	6,087	5,712
短期借入金	5,745	5,085
１年内償還予定の社債	－	7,000
未払法人税等	932	459
引当金	705	348
その他	2,270	2,729
流動負債合計	15,740	21,335
固定負債
社債	10,000	3,000
長期借入金	20,140	20,105
長期預り金	5,634	5,726
退職給付に係る負債	2,314	2,298
その他	1,506	1,481
固定負債合計	39,595	32,611
負債合計	55,336	53,946
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	6,391	6,391
利益剰余金	34,304	34,775
自己株式	△24	△24
株主資本合計	48,518	48,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,074	4,978
為替換算調整勘定	△258	△12
退職給付に係る調整累計額	△1	△0
その他の包括利益累計額合計	4,815	4,965
非支配株主持分	320	324
純資産合計	53,655	54,279
負債純資産合計	108,991	108,226

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益
倉庫保管料	2,198	2,137
倉庫荷役料	1,806	1,808
荷捌料	3,546	4,593
陸上運送料	7,903	8,032
物流施設賃貸料	465	507
不動産賃貸料	1,421	1,496
その他	64	73
営業収益合計	17,405	18,648
営業原価
作業費	10,946	12,089
賃借料	980	980
人件費	938	962
減価償却費	751	683
その他	1,832	1,945
営業原価合計	15,449	16,661
営業総利益	1,956	1,986
販売費及び一般管理費	859	916
営業利益	1,097	1,070
営業外収益
受取利息	7	3
受取配当金	206	318
持分法による投資利益	0	128
その他	44	64
営業外収益合計	259	514
営業外費用
支払利息	36	34
その他	13	10
営業外費用合計	49	44
経常利益	1,307	1,540
税金等調整前四半期純利益	1,307	1,540
法人税等	413	459
四半期純利益	894	1,081
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	888	1,079

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	894	1,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39	△96
為替換算調整勘定	165	172
退職給付に係る調整額	1	0
持分法適用会社に対する持分相当額	77	76
その他の包括利益合計	284	153
四半期包括利益	1,179	1,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,173	1,229
非支配株主に係る四半期包括利益	6	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,307	1,540
減価償却費	796	719
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△38	△15
受取利息及び受取配当金	△214	△322
支払利息	36	34
持分法による投資損益（△は益）	△0	△128
固定資産売却損益（△は益）	△7	△0
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△471	△235
仕入債務の増減額（△は減少）	△247	△408
その他	△1,004	△74
小計	156	1,108
利息及び配当金の受取額	227	325
利息の支払額	△48	△49
法人税等の支払額	△638	△888
営業活動によるキャッシュ・フロー	△304	495
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,464	－
有形固定資産の取得による支出	△223	△183
有形固定資産の売却による収入	8	1
無形固定資産の取得による支出	△70	△22
投資有価証券の取得による支出	△2	△4
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,175	△208
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△28	6
長期借入れによる収入	5,000	500
長期借入金の返済による支出	△6,802	△1,202
配当金の支払額	△395	△608
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
リース債務の返済による支出	△9	△29
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,236	△1,335
現金及び現金同等物に係る換算差額	32	102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,333	△946
現金及び現金同等物の期首残高	18,450	20,146
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	157	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,274	※ 19,199

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（重要な会計上の見積り）

当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	14,766百万円	17,349百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△492	△1,149
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	3,000	3,000
現金及び現金同等物	17,274	19,199

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	395	26.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	608	40.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	15,984	1,421	17,405	－	17,405
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5	29	34	△34	－
計	15,989	1,450	17,439	△34	17,405
セグメント利益	812	730	1,542	△445	1,097

（注１）セグメント利益の調整額△445百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	17,152	1,496	18,648	－	18,648
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3	55	59	△59	－
計	17,156	1,551	18,707	△59	18,648
セグメント利益	796	766	1,562	△492	1,070

（注１）セグメント利益の調整額△492百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
物流事業	不動産事業	合計
---	---	---	---
営業収益 顧客との契約から生じる収益 その他の収益（注）	15,519 465	80 1,340	15,599 1,805
外部顧客への営業収益	15,984	1,421	17,405

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
物流事業	不動産事業	合計
---	---	---	---
営業収益 顧客との契約から生じる収益 その他の収益（注）	16,645 507	221 1,274	16,866 1,781
外部顧客への営業収益	17,152	1,496	18,648

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	58円42銭	70円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	888	1,079
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	888	1,079
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,204	15,204

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809131937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。