The Shibusawa Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210810141339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第175期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	澁澤倉庫株式会社
【英訳名】	The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大隅　毅
【本店の所在の場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京　03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	財経部主計課長　　氏家　浩雄
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京　03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	財経部主計課長　　氏家　浩雄
【縦覧に供する場所】	澁澤倉庫株式会社　横浜支店 （横浜市中区山下町23番地） 澁澤倉庫株式会社　中部支店 （愛知県小牧市入鹿出新田822番地） 澁澤倉庫株式会社　大阪支店 （大阪市港区築港四丁目１番11号） 澁澤倉庫株式会社　神戸支店 （神戸市中央区港島一丁目５番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04286 93040 澁澤倉庫株式会社 The Shibusawa Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04286-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04286-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:PhysicalDistributionEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04286-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04286-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:PhysicalDistributionEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04286-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04286-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04286-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04286-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04286-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04286-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04286-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04286-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04286-000 2021-08-12 E04286-000 2021-06-30 E04286-000 2021-04-01 2021-06-30 E04286-000 2020-06-30 E04286-000 2021-03-31 E04286-000 2020-04-01 2021-03-31 E04286-000 2020-03-31 E04286-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210810141339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第174期 第１四半期連結 累計期間	第175期 第１四半期連結 累計期間	第174期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
営業収益	（百万円）	16,105	17,405	65,328
経常利益	（百万円）	1,079	1,307	3,929
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	836	888	2,750
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,312	1,179	4,542
純資産額	（百万円）	45,435	49,204	48,251
総資産額	（百万円）	98,397	102,654	104,397
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	55.00	58.42	180.90
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.2	47.6	45.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	399	△304	6,952
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	422	1,175	△3,285
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,284	△2,236	1,361
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	12,967	17,274	18,450

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなか、米国や中国などにおける経済活動の回復を背景に、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、大都市圏を中心に３度目の緊急事態宣言が発令されたことにより個人消費の弱さが増すなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢にあって、物流業界では企業の輸出や生産活動に持ち直しの動きが見られ、荷動きは回復基調で推移しました。他方、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。

こうした事業環境のもと、当社グループは、2021年５月11日に発表した当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外の拠点における新規営業活動に努め、輸入雑貨の新規取扱いを開始したほか、機械化や先進的な荷役機器の導入を推進し、採算性の向上に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業で、一部賃貸スペースの解約等による減少はあったものの、物流事業で、輸出入航空貨物の取扱増加や海上・航空運賃単価の上昇、中国の現地法人を連結対象としたことなどにより、国際輸送業務が伸長したほか、陸上運送業務で飲料を中心とした輸配送業務、引越業務の取扱いが増加し、港湾運送業務で船内荷役業務が好調に推移したことにより、前年同期比12億９千９百万円（8.1％）増の174億５百万円となり、営業利益は同２億１千３百万円（24.1％）増の10億９千７百万円、経常利益は同２億２千８百万円（21.2％）増の13億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５千２百万円（6.2％）増の８億８千８百万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、飲料や新規に取扱いを開始した輸入雑貨等の保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移し、営業収益は前年同期比８千３百万円（2.1％）増の40億５百万円となりました。

港湾運送業務は、船内荷役業務の取扱いが増加したほか、輸出入荷捌業務が堅調に推移したことにより、営業収益は前年同期比６千７百万円（4.4％）増の15億８千５百万円となりました。

陸上運送業務は、飲料や非鉄金属製品等の輸配送業務に加え、引越業務やフェリー輸送業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比４億２百万円（5.4％）増の79億８百万円となりました。

国際輸送業務は、輸出入航空貨物、香港やベトナムの海外現地法人の取扱いが増加し、海上・航空運賃単価の上昇が寄与したほか、中国の現地法人を連結対象としたことにより、営業収益は前年同期比７億３千１百万円（61.4％）増の19億２千４百万円となりました。

その他の物流業務は、中部地区や大阪地区等で前期中に物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前年同期比４千３百万円（8.2％）増の５億６千６百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比13億２千８百万円（9.1％）増の159億８千９百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費のほか、倉庫賃借費用や価格上昇による燃料費等が増加したことにより、前年同期比10億７千９百万円（7.7％）増の151億７千７百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比２億４千９百万円（44.4％）増の８億１千２百万円となりました。

② 不動産事業

一部賃貸スペースの解約により不動産賃貸収入が減少したほか、改修工事の受注が減少し、営業収益は前年同期比３千１百万円（2.1％）減の14億５千万円となりました。営業費用は、ビルの修繕費等が増加し、前年同期比７百万円（1.0％）増の７億１千９百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比３千８百万円（5.0％）減の７億３千万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の約定返済による現金及び預金の減少および有形・無形固定資産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ17億４千２百万円減少し、1,026億５千４百万円となりました。

負債については、借入金の約定返済が進んだことや未払法人税等の支払い等により、前連結会計年度末に比べ26億９千５百万円減少し、534億５千万円となりました。

また、純資産については、配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ９億５千２百万円増加し、492億４百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.7ポイント増加し、47.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で13億３千３百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、172億７千４百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保があったものの、法人税等の支払いおよびその他の資産の増加等により、３億４百万円の減少（前年同四半期比７億４百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産取得による支出があったものの定期預金の払戻による収入があったため、11億７千５百万円の増加（前年同四半期比７億５千３百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済や配当金の支払いにより、22億３千６百万円の減少（前年同四半期比９億５千２百万円の減少）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,217,747	15,217,747	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,217,747	15,217,747	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	15,217,747	－	7,847	－	5,660

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,193,800	151,938	－
単元未満株式	普通株式	10,947	－	－
発行済株式総数		15,217,747	－	－
総株主の議決権		－	151,938	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
澁澤倉庫株式会社	東京都江東区永代 ２－37－28	13,000	－	13,000	0.09
計	－	13,000	－	13,000	0.09

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、13,097株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,291	14,766
受取手形及び取引先未収金	11,922	12,638
有価証券	3,000	3,000
その他	1,999	2,449
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	34,210	32,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,325	30,849
土地	17,858	17,858
その他（純額）	2,182	2,123
有形固定資産合計	51,366	50,831
無形固定資産	1,353	1,316
投資その他の資産
投資有価証券	15,483	15,630
その他	1,974	2,017
貸倒引当金	△32	△31
投資その他の資産合計	17,426	17,615
固定資産合計	70,146	69,764
繰延資産	40	37
資産合計	104,397	102,654

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	5,322	5,228
短期借入金	12,013	6,434
未払法人税等	692	449
引当金	633	309
その他	2,795	2,587
流動負債合計	21,457	15,009
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	16,527	20,325
長期預り金	4,699	4,669
退職給付に係る負債	2,431	2,393
その他	1,028	1,052
固定負債合計	34,688	38,440
負債合計	56,145	53,450
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	6,355	6,391
利益剰余金	29,728	30,391
自己株式	△24	△24
株主資本合計	43,906	44,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,687	4,728
為替換算調整勘定	△667	△425
退職給付に係る調整累計額	△20	△18
その他の包括利益累計額合計	3,999	4,283
非支配株主持分	345	314
純資産合計	48,251	49,204
負債純資産合計	104,397	102,654

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益
倉庫保管料	2,263	2,198
倉庫荷役料	1,658	1,806
荷捌料	2,743	3,546
陸上運送料	7,501	7,903
物流施設賃貸料	416	465
不動産賃貸料	1,449	1,421
その他	73	64
営業収益合計	16,105	17,405
営業原価
作業費	9,937	10,946
賃借料	910	980
人件費	922	938
減価償却費	736	751
その他	1,871	1,832
営業原価合計	14,378	15,449
営業総利益	1,726	1,956
販売費及び一般管理費	842	859
営業利益	884	1,097
営業外収益
受取利息	14	7
受取配当金	215	206
持分法による投資利益	0	0
その他	25	44
営業外収益合計	254	259
営業外費用
支払利息	34	36
その他	25	13
営業外費用合計	59	49
経常利益	1,079	1,307
特別利益
投資有価証券売却益	170	－
特別利益合計	170	－
税金等調整前四半期純利益	1,250	1,307
法人税等	400	413
四半期純利益	849	894
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	836	888

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	849	894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	481	39
為替換算調整勘定	△9	165
退職給付に係る調整額	12	1
持分法適用会社に対する持分相当額	△21	77
その他の包括利益合計	462	284
四半期包括利益	1,312	1,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,293	1,173
非支配株主に係る四半期包括利益	19	6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,250	1,307
減価償却費	781	796
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	△38
受取利息及び受取配当金	△229	△214
支払利息	34	36
持分法による投資損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△166	－
固定資産売却損益（△は益）	1	△7
固定資産除却損	2	0
売上債権の増減額（△は増加）	310	△471
仕入債務の増減額（△は減少）	△412	△247
その他	△535	△1,004
小計	1,029	156
利息及び配当金の受取額	250	227
利息の支払額	△48	△48
法人税等の支払額	△831	△638
営業活動によるキャッシュ・フロー	399	△304
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,024	－
定期預金の払戻による収入	1,516	1,464
有形固定資産の取得による支出	△234	△223
有形固定資産の売却による収入	4	8
無形固定資産の取得による支出	△49	△70
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却及び償還による収入	212	－
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	422	1,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△13	△28
長期借入れによる収入	700	5,000
長期借入金の返済による支出	△1,577	△6,802
配当金の支払額	△380	△395
非支配株主への配当金の支払額	△3	△1
リース債務の返済による支出	△9	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,284	△2,236
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△463	△1,333
現金及び現金同等物の期首残高	13,430	18,450
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	157
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,967	※ 17,274

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、澁澤物流（上海）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、海上輸送収益について、履行義務の識別及びその充足時点を判断した結果、到着日基準で収益認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

これにより四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（重要な会計上の見積り）

当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---
澁澤物流(上海)有限公司	37百万円	―	―百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,540百万円	14,766百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△1,573	△492
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	3,000	3,000
現金及び現金同等物	12,967	17,274

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	380	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	395	26.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	14,656	1,449	16,105	－	16,105
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4	32	36	△36	－
計	14,660	1,481	16,142	△36	16,105
セグメント利益	562	769	1,331	△447	884

（注１）セグメント利益の調整額△447百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	15,984	1,421	17,405	－	17,405
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5	29	34	△34	－
計	15,989	1,450	17,439	△34	17,405
セグメント利益	812	730	1,542	△445	1,097

（注１）セグメント利益の調整額△445百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---
物流事業		不動産事業		合計
---	---	---	---	---	---
営業収益 顧客との契約から生じる収益 その他の収益（注）	15,519 465		80 1,340		15,599 1,805
外部顧客への営業収益	15,984		1,421		17,405

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	55円00銭	58円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	836	888
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	836	888
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,204	15,204

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210810141339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。