The Shibusawa Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808133843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第172期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	澁澤倉庫株式会社
【英訳名】	The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大隅　毅
【本店の所在の場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京　03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	財経部主計課長　　鈴木　伯嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京　03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	財経部主計課長　　鈴木　伯嗣
【縦覧に供する場所】	澁澤倉庫株式会社　横浜支店 （横浜市中区海岸通三丁目９番地） 澁澤倉庫株式会社　中部支店 （愛知県小牧市入鹿出新田822番地） 澁澤倉庫株式会社　大阪支店 （大阪市港区築港四丁目１番11号） 澁澤倉庫株式会社　神戸支店 （神戸市中央区港島一丁目５番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04286 93040 澁澤倉庫株式会社 The Shibusawa Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04286-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04286-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:PhysicalDistributionEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04286-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04286-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:PhysicalDistributionEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04286-000 2018-08-10 E04286-000 2018-06-30 E04286-000 2018-04-01 2018-06-30 E04286-000 2017-06-30 E04286-000 2018-03-31 E04286-000 2017-04-01 2018-03-31 E04286-000 2017-03-31 E04286-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808133843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第171期 第１四半期連結 累計期間	第172期 第１四半期連結 累計期間	第171期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
営業収益	（百万円）	15,519	16,156	63,286
経常利益	（百万円）	930	1,053	2,498
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	642	700	1,606
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,086	307	1,956
純資産額	（百万円）	42,421	42,905	42,944
総資産額	（百万円）	94,154	99,135	96,657
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	42.24	46.04	105.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.0	42.3	43.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△245	921	4,105
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△876	△445	△1,902
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,033	2,171	△361
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	7,818	14,451	11,815

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第171期の期首に当該株式併合が実施されたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808133843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策や原油価格の高騰などの不安定要因があったものの、企業の輸出や生産活動に加えて、個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。

このような経済情勢にあって、物流業界では堅調な設備投資や個人消費により国内輸送や輸出入貨物の荷動きはともに好調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進してまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や高付加価値業務の拡大のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において消費財の倉庫業務や陸上運送業務が伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前年同期比６億３千６百万円（4.1％）増の161億５千６百万円となりました。営業利益は、物流事業・不動産事業の増収効果により、同５千５百万円（6.6％）増の９億５百万円となりました。経常利益は、保有株式の受取配当金増加や資金調達費用の減少により、同１億２千３百万円（13.2％）増の10億５千３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同５千７百万円（9.0％）増の７億円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、飲料や食品などの保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移し、営業収益は前年同期比３億３千万円（10.0％）増の36億４千３百万円となりました。

港湾運送業務は、輸出入荷捌業務の取扱いが増加したものの、船内荷役業務の取扱いが減少したことにより、営業収益は前年同期比１千１百万円（0.7％）減の15億５千万円となりました。

陸上運送業務は、飲料や日用雑貨など、消費財の輸配送業務やフェリー航送の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比３億３千４百万円（4.4％）増の79億円となりました。

国際輸送業務は、香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いや輸出入海上貨物の取扱いが増加したものの、輸入航空貨物の取扱いが減少したことにより、営業収益は前年同期比５千４百万円（4.8％）減の10億９千６百万円となりました。

その他の物流業務は、横浜地区での物流施設賃貸がフル稼働したことなどにより、営業収益は前年同期比２千９百万円（5.8％）増の５億４千９百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比６億２千８百万円（4.5％）増の147億３千９百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費のほか、倉庫賃借費用などの増加により、前年同期比６億９百万円（4.5％）増の140億５千万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比１千８百万円（2.8％）増の６億８千８百万円となりました。

② 不動産事業

ビル管理業務の取扱いが増加したほか、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が増加し、営業収益は前年同期比１千２百万円（0.9％）増の14億４千４百万円となりました。営業費用は、ビルの修繕費や減価償却費などが減少し、前年同期比２千３百万円（3.1％）減の７億１千２百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比３千５百万円（5.1％）増の７億３千２百万円となりました。

（注）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。以下の記載事項においても同様であります。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、固定資産の減価償却による減少および投資有価証券の時価評価による減少があったものの、社債の発行額を増額したことによる現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億７千７百万円増加し、991億３千５百万円となりました。

負債については、借入金の約定返済が進んだものの、社債の発行額を増額したことにより前連結会計年度末に比べ25億１千６百万円増加し、562億２千９百万円となりました。

また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いおよびその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ３千８百万円減少し、429億５百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.1ポイント減少し、42.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で26億３千６百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、144億５千１百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保等により９億２千１百万円の増加（前年同四半期比11億６千７百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出等があったため、４億４千５百万円の減少（前年同四半期比４億３千万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、長期借入金の約定返済や配当金の支払いがあったものの、社債の発行による収入等により21億７千１百万円の増加（前年同四半期比32億５百万円の増加）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容ならびに企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

そもそも、当社がニーズの多様化に対応した高品質なサービスを提供し、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、(ⅰ)物流事業と不動産事業を両輪とするビジネスモデル、(ⅱ)物流事業における効率化ソリューションと不動産事業における資産有効活用のノウハウ、(ⅲ)健全な財務体質、(ⅳ)専門性を有する人材の育成と確保、(ⅴ)取引先との信頼関係、および(ⅵ)創業以来の企業文化等が不可欠であり、物流事業と不動産事業の均衡がとれた発展が保障されなければなりません。

これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。また、買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

そこで、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保をはかる必要があると考えております。

② 基本方針実現のための取組の具体的な内容の概要

(a) 基本方針の実現に資する特別な取組の概要

当社は、上記基本方針を実現するため、創業120周年の節目の年を越え、次なる10年へのスタートにあたり、当社の企業理念である「チャレンジ・クリエイト・コオペレイト」の原点に今一度立ち返り、将来の飛躍に向けた新しい取組への挑戦を通じて、収益力向上と成長力強化を果たし、特色ある物流企業としての地位を確固たるものにすることを目指し、３ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を2017年度からスタートさせております。

事業戦略としては、(ⅰ)国内物流事業における消費財物流の拡充と高付加価値業務の拡大、(ⅱ)海外物流事業における中長期の成長に向けた事業基盤の強化、(ⅲ)不動産事業における資産価値向上と収益基盤の強化、(ⅳ)経営基盤の強化促進を、それぞれ掲げて、これらの実現に取り組んでおります。

また、当社は、当社事業の公共性をも踏まえ、当社事業の持続的成長を実現することを旨としており、その社会的使命と責任を果たすため、平成27年11月「コーポレートガバナンス方針」を策定し、(ⅰ)政策保有株式に関する方針、(ⅱ)取締役の指名・報酬に関する基準、(ⅲ)社外役員の独立性の基準、(ⅳ)株主との対話の方針、(ⅴ)資本政策の方針等を定めております。また、複数の社外取締役および複数の社外監査役による経営の監視機能を充実させるとともに、取締役会の諮問機関として社外取締役２名を含むガバナンス委員会を設置することにより、コーポレート・ガバナンスの強化をはかっております。

(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組の概要

当社は、平成28年５月24日開催の取締役会および平成28年６月29日開催の当社第169期定時株主総会の決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の内容を一部変更したうえで、これを更新いたしました（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的としています。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を充たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って、新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役および社外監査役のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することにしております。

③ 具体的取組に対する当社取締役会の判断およびその理由

当社の事業活動方針およびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで更新されたものであること、当社取締役会は一定の場合に、本プランの発動の是非等について株主の皆様の意思を確認するとされていること、本プランの有効期間は約３年と定められたうえ、株主総会の決議によりいつでも廃止できるとされていることなどから株主の皆様の意思を重視していること、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を必ず経ることが必要とされていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,217,747	15,217,747	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,217,747	15,217,747	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	15,217,747	－	7,847	－	5,660

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　12,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,193,300	151,933	－
単元未満株式	普通株式 　　11,647	－	－
発行済株式総数	15,217,747	－	－
総株主の議決権	－	151,933	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
澁澤倉庫株式会社	東京都江東区永代 ２－37－28	12,800	－	12,800	0.08
計	－	12,800	－	12,800	0.08

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、12,924株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,853	12,377
受取手形及び取引先未収金	※２ 12,031	※２ 11,568
有価証券	4,000	4,000
その他	1,768	2,426
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	27,651	30,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,228	29,832
土地	17,699	17,699
その他（純額）	2,031	2,454
有形固定資産合計	49,960	49,987
無形固定資産	2,291	2,214
投資その他の資産
投資有価証券	14,707	14,354
その他	2,085	2,173
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	16,753	16,489
固定資産合計	69,005	68,691
繰延資産	0	73
資産合計	96,657	99,135

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	5,148	5,033
短期借入金	8,843	8,888
1年内償還予定の社債	7,000	－
未払法人税等	650	356
引当金	599	295
その他	2,247	※２ 2,958
流動負債合計	24,488	17,531
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	20,677	20,235
長期預り金	4,700	4,700
退職給付に係る負債	2,454	2,465
その他	1,391	1,296
固定負債合計	29,223	38,697
負債合計	53,712	56,229
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	5,683	5,683
利益剰余金	24,086	24,447
自己株式	△23	△23
株主資本合計	37,592	37,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,859	4,656
為替換算調整勘定	△333	△521
退職給付に係る調整累計額	△156	△143
その他の包括利益累計額合計	4,369	3,991
非支配株主持分	981	959
純資産合計	42,944	42,905
負債純資産合計	96,657	99,135

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益
倉庫保管料	1,741	1,913
倉庫荷役料	1,571	1,729
荷捌料	2,794	2,730
陸上運送料	7,561	7,897
物流施設賃貸料	382	402
不動産賃貸料	1,413	1,420
その他	54	62
営業収益合計	15,519	16,156
営業原価
作業費	9,844	10,287
賃借料	676	726
人件費	852	857
減価償却費	625	635
その他	1,741	1,813
営業原価合計	13,740	14,320
営業総利益	1,779	1,835
販売費及び一般管理費	929	930
営業利益	849	905
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	183	197
その他	21	27
営業外収益合計	216	235
営業外費用
支払利息	68	57
持分法による投資損失	35	9
その他	31	20
営業外費用合計	135	87
経常利益	930	1,053
特別利益
固定資産売却益	77	－
特別利益合計	77	－
税金等調整前四半期純利益	1,008	1,053
法人税等	342	341
四半期純利益	665	712
非支配株主に帰属する四半期純利益	23	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	642	700

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	665	712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	564	△201
為替換算調整勘定	△90	△144
退職給付に係る調整額	20	12
持分法適用会社に対する持分相当額	△73	△71
その他の包括利益合計	421	△404
四半期包括利益	1,086	307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,081	321
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,008	1,053
減価償却費	704	707
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19	11
受取利息及び受取配当金	△194	△208
支払利息	68	57
持分法による投資損益（△は益）	35	9
固定資産売却損益（△は益）	△81	△7
固定資産除却損	0	1
売上債権の増減額（△は増加）	△549	453
仕入債務の増減額（△は減少）	55	△109
その他	△561	△603
小計	469	1,366
利息及び配当金の受取額	205	223
利息の支払額	△68	△68
法人税等の支払額	△851	△599
営業活動によるキャッシュ・フロー	△245	921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,504	△1,435
定期預金の払戻による収入	1,483	1,425
有形固定資産の取得による支出	△341	△247
有形固定資産の売却による収入	202	11
無形固定資産の取得による支出	△210	△180
投資有価証券の取得による支出	△504	△29
その他	0	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△876	△445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△518	105
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△543	△502
社債の発行による収入	－	9,926
社債の償還による支出	－	△7,000
配当金の支払額	△456	△342
非支配株主への配当金の支払額	△7	△7
リース債務の返済による支出	△7	△7
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,033	2,171
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,162	2,636
現金及び現金同等物の期首残高	9,981	11,815
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,818	※ 14,451

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
澁澤物流(上海)有限公司	43百万円	澁澤物流(上海)有限公司	43百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	114百万円	98百万円
流動負債その他（設備支払手形）	－	21

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,371百万円	12,377百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△2,052	△1,925
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	3,500	4,000
現金及び現金同等物	7,818	14,451

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	456	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	342	22.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	14,106	1,413	15,519	－	15,519
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4	18	23	(23)	－
計	14,110	1,432	15,543	(23)	15,519
セグメント利益	669	696	1,366	(516)	849

（注１）セグメント利益の調整額△516百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	14,735	1,420	16,156	－	16,156
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3	23	27	(27)	－
計	14,739	1,444	16,183	(27)	16,156
セグメント利益	688	732	1,420	(515)	905

（注１）セグメント利益の調整額△515百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	42円24銭	46円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	642	700
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	642	700
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,205	15,204

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたものと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808133843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。