The San-in Godo Bank,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 0000000_header_9158347503301.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年2月12日
【四半期会計期間】	第118期第3四半期(自　2020年10月1日　至　2020年12月31日)
【会社名】	株式会社山陰合同銀行
【英訳名】	The San-in Godo Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　山崎　徹
【本店の所在の場所】	島根県松江市魚町10番地
【電話番号】	(0852)55局1000番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　　井田　修一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋兜町15番6号 株式会社山陰合同銀行東京支店
【電話番号】	(03)3669局0211番
【事務連絡者氏名】	東京支店長　　塚本　正志
【縦覧に供する場所】	株式会社山陰合同銀行鳥取営業部  (鳥取市栄町402番地) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03583 83810 株式会社山陰合同銀行 The San-in Godo Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03583-000 2021-02-12 E03583-000 2019-04-01 2019-12-31 E03583-000 2019-04-01 2020-03-31 E03583-000 2020-04-01 2020-12-31 E03583-000 2019-12-31 E03583-000 2020-03-31 E03583-000 2020-12-31 E03583-000 2019-10-01 2019-12-31 E03583-000 2020-10-01 2020-12-31 E03583-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03583-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03583-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03583-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03583-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03583-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03583-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03583-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03583-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03583-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03583-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03583-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03583-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03583-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03583-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03583-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03583-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03583-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03583-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03583-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03583-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03583-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03583-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03583-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9158347503301.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度

第3四半期連結

累計期間 | 2020年度

第3四半期連結

累計期間 | 2019年度 |
| | | (自 2019年 4月 1日

  至 2019年12月31日) | (自 2020年 4月 1日

  至 2020年12月31日) | (自 2019年 4月 1日

  至 2020年 3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 65,789 | 65,717 | 90,352 |
| 経常利益 | 百万円 | 13,213 | 10,721 | 16,256 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 8,692 | 7,216 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 10,467 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 12,242 | 25,651 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △6,545 |
| 純資産額 | 百万円 | 380,706 | 384,241 | 361,650 |
| 総資産額 | 百万円 | 6,007,903 | 6,281,264 | 5,691,460 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 55.70 | 46.33 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 67.07 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 55.56 | 46.25 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 66.91 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.3 | 6.0 | 6.3 |

		2019年度 第3四半期連結 会計期間	2020年度 第3四半期連結 会計期間
		(自 2019年10月 1日   至 2019年12月31日)	(自 2020年10月 1日   至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益	円	14.97	12.25

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、主要な関係会社に異動はありません。

なお、証券業（「その他」のセグメントに区分）を営んでいた「ごうぎん証券株式会社」は、2020年11月2日付で第一種金融商品取引業を廃止し、商号を「ごうぎん証券清算準備株式会社」に変更しました。

 0102010_honbun_9158347503301.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

預金等(譲渡性預金を含む)は、4兆5,787億円(期中3,575億円増加)となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金部門において増加したことによるものです。

貸出金は、個人向け・法人向けともに増加したことから、3兆5,101億円(期中1,877億円増加)となりました。

有価証券は、国債の大量償還をむかえる中で、リスクを見極めながら市場動向に応じた適切な運用に努めた結果、1兆7,174億円(期中625億円増加)となりました。

連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.14ポイント低下し12.81％となりました。

①　金融再生法開示債権の状況〔単体〕

	前第3四半期 会計期間 （百万円）(Ａ)	当第3四半期 会計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	17,055	17,600	545
危険債権	26,386	32,337	5,951
要管理債権	17,527	14,091	△3,436
小　　計　①	60,969	64,029	3,060
正常債権	3,274,832	3,581,597	306,765
合　　計　②	3,335,802	3,645,626	309,824

②に占める①の割合　　　　　(％)	1.82	1.75	△0.07

②　有価証券の評価損益〔連結〕

	前第3四半期 連結会計期間 （百万円）(Ａ)	当第3四半期 連結会計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
満期保有目的	△122	△125	△3
その他有価証券	83,167	80,617	△2,550
うち株式	30,135	25,118	△5,017
うち債券	33,541	25,695	△7,846
うちその他	19,490	29,803	10,313
合　　計	83,044	80,492	△2,552

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

③　連結自己資本比率(国内基準)

	前第3四半期 連結会計期間 （百万円）(Ａ)	当第3四半期 連結会計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
(１)自己資本比率　　　　　　　　　 (％)	13.64	12.81	△0.83
(２)コア資本に係る基礎項目	324,971	333,494	8,523
(３)コア資本に係る調整項目	4,839	3,888	△951
(４)自己資本(２)－(３)	320,131	329,606	9,475
(５)リスク・アセット等	2,346,471	2,571,854	225,383
(６)総所要自己資本額	93,858	102,874	9,016

(注)　「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4％を乗じた額となります。

(経営成績)

当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。この基本方針のもと、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し諸施策を展開しております。

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、当行においても対面営業の制約等は継続しております。当行では、お客様・従業員等の安全確保を図りながら、安定的な金融サービスの提供を最優先に対応しております。当行のお取引先企業の業況や地域経済の悪化に対しては、資金繰り支援や事業支援などの金融サービスを通じて、全力で支えることが当行の使命であると認識し、最優先課題として取り組んでおります。

また、野村證券株式会社との提携による新仲介業務や店舗ネットワーク再編などの構造改革を切れ目無く実施しております。

このような中、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比24億円減少の107億円となりました。これは、貸出金残高の増加等により資金利益が増加したほか、営業経費削減に努めましたが、一方で債券関係損益等のその他業務利益が減少したことに加え、コロナ禍によるお取引先企業の業況悪化等に伴い与信費用が増加したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14億円減少の72億円となりました。

①　損益状況〔連結〕

	前第3四半期 連結累計期間 （百万円）(Ａ)	当第3四半期 連結累計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	45,270	45,524	254
資金利益	38,823	40,008	1,185
役務取引等利益	4,977	4,911	△66
その他業務利益	1,469	604	△865
うち債券関係損益	△62	△838	△776
営業経費	30,441	30,219	△222
一般貸倒引当金繰入額　①	△40	2,200	2,240
不良債権処理額　②	2,939	3,537	598
貸出金償却	8	11	3
個別貸倒引当金繰入額	2,785	3,485	700
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	68	55	△13
その他	77	△15	△92
貸倒引当金戻入益　③	―	―	―
株式等関係損益	492	646	154
その他	790	508	△282
経常利益	13,213	10,721	△2,492
特別損益	△451	△243	208
税金等調整前四半期純利益	12,761	10,478	△2,283
法人税、住民税及び事業税	4,249	4,051	△198
法人税等調整額	△199	△777	△578
非支配株主に帰属する四半期純利益又は損失（△）	17	△12	△29
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,692	7,216	△1,476

与信費用　①＋②－③	2,899	5,737	2,838

(注)  連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋

(その他業務収益－その他業務費用)

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比1億3百万円減少の529億62百万円、セグメント利益は前年同期比25億71百万円減少の103億74百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比1億79百万円減少の118億84百万円、セグメント利益は前年同期比1億94百万円減少の2億33百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比1億1百万円減少の19億17百万円、セグメント利益は前年同期比3億6百万円増加の1億78百万円となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定の変更については、第４「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」（追加情報）に記載しております。

(参考)

①　国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門354億39百万円、国際業務部門45億69百万円となり、合計で400億9百万円と前年同期比11億85百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門47億81百万円、国際業務部門1億29百万円となり、合計で49億11百万円と前年同期比66百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門3億67百万円、国際業務部門2億37百万円となり、合計で6億4百万円と前年同期比8億65百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	35,161	3,662	38,824
当第3四半期連結累計期間	35,439	4,569	40,009
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	36,251	5,870	13 42,107
当第3四半期連結累計期間	36,464	5,117	30 41,551
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,089	2,207	13 3,283
当第3四半期連結累計期間	1,025	547	30 1,542
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,002	△24	4,977
当第3四半期連結累計期間	4,781	129	4,911
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,080	40	8,120
当第3四半期連結累計期間	7,891	187	8,078
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,078	65	3,143
当第3四半期連結累計期間	3,109	57	3,167
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,146	323	1,469
当第3四半期連結累計期間	367	237	604
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	12,704	373	13,077
当第3四半期連結累計期間	12,567	267	12,835
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	11,558	49	11,607
当第3四半期連結累計期間	12,199	30	12,230

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間：国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円、当第3四半期連結累計期間：国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門78億91百万円、国際業務部門1億87百万円となり、合計で80億78百万円と前年同期比42百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門31億9百万円、国際業務部門57百万円となり、合計で31億67百万円と前年同期比24百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	8,080	40	8,120
当第3四半期連結累計期間	7,891	187	8,078
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,118	―	2,118
当第3四半期連結累計期間	1,831	138	1,969
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,812	38	1,850
当第3四半期連結累計期間	1,892	44	1,937
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	764	―	764
当第3四半期連結累計期間	988	―	988
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,029	―	1,029
当第3四半期連結累計期間	817	―	817
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	328	2	330
当第3四半期連結累計期間	353	0	354
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,078	65	3,143
当第3四半期連結累計期間	3,109	57	3,167
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	336	59	396
当第3四半期連結累計期間	330	52	382

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,796,831	89,587	3,886,418
当第3四半期連結会計期間	4,250,726	43,749	4,294,475
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,261,090	―	2,261,090
当第3四半期連結会計期間	2,735,010	―	2,735,010
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,500,307	44,600	1,544,907
当第3四半期連結会計期間	1,511,007	5,000	1,516,007
うちその他	前第3四半期連結会計期間	35,432	44,987	80,419
当第3四半期連結会計期間	4,708	38,749	43,457
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	182,490	―	182,490
当第3四半期連結会計期間	284,280	―	284,280
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,979,321	89,587	4,068,908
当第3四半期連結会計期間	4,535,006	43,749	4,578,755

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,209,671	100.00	3,510,134	100.00
製造業	411,529	12.82	458,388	13.05
農業，林業	9,271	0.28	10,444	0.29
漁業	3,215	0.10	3,607	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	1,660	0.05	1,729	0.04
建設業	92,766	2.89	127,454	3.63
電気・ガス・熱供給・水道業	90,936	2.83	102,074	2.90
情報通信業	21,093	0.65	22,038	0.62
運輸業，郵便業	113,285	3.52	163,280	4.65
卸売業，小売業	337,589	10.51	375,797	10.70
金融業，保険業	122,747	3.82	123,748	3.52
不動産業，物品賃貸業	452,716	14.10	471,920	13.44
各種サービス業	349,150	10.87	388,382	11.06
地方公共団体	299,503	9.33	285,418	8.13
その他	904,203	28.17	975,850	27.80
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,209,671	―	3,510,134	―

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

３　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_9158347503301.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	495,021,000
計	495,021,000

種類	第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年2月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	156,977,472	156,977,472	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	156,977,472	156,977,472	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年10月 1日～ 2020年12月31日	─	156,977	─	20,705	─	15,516

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	─	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
254,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,564,295	―
156,429,500
単元未満株式	普通株式	―	―
293,472
発行済株式総数	156,977,472	―	―
総株主の議決権	―	1,564,295	―

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式888,100株(議決権8,881個)が含まれております。

２　上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が43株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10番地	254,500	―	254,500	0.16
計	―	254,500	―	254,500	0.16

(注)　株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)が所有する当行株式888,100株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.56％)は上記自己株式等に含めておりません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_9158347503301.htm

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2020年10月1日　至2020年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日　至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9158347503301.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	現金預け金									571,248	923,474
	買入金銭債権									11,230	12,003
	商品有価証券									89	8
	金銭の信託									4,955	4,982
	有価証券									※2 1,654,917	※2 1,717,431
	貸出金									※1 3,322,376	※1 3,510,134
	外国為替									6,324	8,534
	リース債権及びリース投資資産									30,392	29,795
	その他資産									71,585	67,404
	有形固定資産									35,259	34,239
	無形固定資産									5,596	4,944
	繰延税金資産									3,663	43
	支払承諾見返									14,323	14,177
	貸倒引当金									△40,465	△45,776
	投資損失引当金									△39	△133
	資産の部合計									5,691,460	6,281,264
負債の部
	預金									3,911,792	4,294,475
	譲渡性預金									309,400	284,280
	コールマネー及び売渡手形									108,793	213,086
	債券貸借取引受入担保金									443,097	452,296
	借用金									447,717	599,138
	外国為替									24	24
	その他負債									78,222	20,844
	賞与引当金									970	―
	退職給付に係る負債									11,195	10,879
	株式給付引当金									388	362
	役員退職慰労引当金									77	75
	睡眠預金払戻損失引当金									350	327
	その他の偶発損失引当金									981	882
	特別法上の引当金									0	―
	繰延税金負債									312	4,037
	再評価に係る繰延税金負債									2,161	2,135
	支払承諾									14,323	14,177
	負債の部合計									5,329,809	5,897,023

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
	資本金									20,705	20,705
	資本剰余金									21,385	21,381
	利益剰余金									283,495	287,575
	自己株式									△947	△748
	株主資本合計									324,637	328,913
	その他有価証券評価差額金									38,191	55,950
	繰延ヘッジ損益									8	21
	土地再評価差額金									2,522	2,513
	退職給付に係る調整累計額									△5,314	△4,650
	その他の包括利益累計額合計									35,407	53,835
	新株予約権									281	170
	非支配株主持分									1,323	1,321
	純資産の部合計									361,650	384,241
負債及び純資産の部合計										5,691,460	6,281,264

 0104020_honbun_9158347503301.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 　至 2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 　至 2020年12月31日)
経常収益										65,789	65,717
	資金運用収益									42,107	41,551
		（うち貸出金利息）								24,883	26,054
		（うち有価証券利息配当金）								15,332	14,571
	役務取引等収益									8,120	8,078
	その他業務収益									13,077	12,835
	その他経常収益									※1 2,483	※1 3,251
経常費用										52,576	54,995
	資金調達費用									3,284	1,543
		（うち預金利息）								1,106	941
	役務取引等費用									3,143	3,167
	その他業務費用									11,607	12,230
	営業経費									30,441	30,219
	その他経常費用									※2 4,099	※2 7,835
経常利益										13,213	10,721
特別利益										0	21
	固定資産処分益									0	20
	金融商品取引責任準備金取崩額									―	0
特別損失										452	264
	固定資産処分損									119	31
	減損損失									332	233
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	―
税金等調整前四半期純利益										12,761	10,478
法人税、住民税及び事業税										4,249	4,051
法人税等調整額										△199	△777
法人税等合計										4,050	3,274
四半期純利益										8,710	7,204
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										17	△12
親会社株主に帰属する四半期純利益										8,692	7,216

 0104035_honbun_9158347503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 　至 2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										8,710	7,204
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,058	17,770
	繰延ヘッジ損益									8	12
	退職給付に係る調整額									465	663
	その他の包括利益合計									3,532	18,447
四半期包括利益										12,242	25,651
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									12,233	25,652
	非支配株主に係る四半期包括利益									8	△0

 0104100_honbun_9158347503301.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

１　税金費用の処理

一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、2020年4月から6月をボトムに経済活動が再開するも、緩やかな回復に留まっております。新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度末時点において2020年9月頃には収束するものと仮定しておりましたが、2021年3月以降、徐々に収束していくとの仮定に変更しております。本仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っており、一時的に業況が悪化した取引先については、個別にその影響も勘案の上、貸倒引当金を計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期、経済の回復過程等については、当第3四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき仮定しておりますが、不確実性を有しております。影響がさらに長期化した場合には、貸倒引当金の増加や繰延税金資産の減少等により、当行グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。

１ 取引の概要

本制度のもと当行は、対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポイントを付与し、取締役等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。取締役等に対し給付する当行株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。

２ 信託が保有する当行株式

信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は616百万円、株式数は1,007千株であり、当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は543百万円、株式数は888千株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
破綻先債権額	3,870百万円	5,352百万円
延滞債権額	40,353百万円	44,237百万円
3カ月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	15,218百万円	14,091百万円
合計額	59,442百万円	63,681百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
82,333百万円	84,379百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第3四半期連結累計期間 (自  2019年 4月 1日 至  2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  2020年 4月 1日 至  2020年12月31日)
償却債権取立益	0百万円	0百万円

	前第3四半期連結累計期間 (自  2019年 4月 1日 至  2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  2020年 4月 1日 至  2020年12月31日)
貸出金償却	8百万円	11百万円
貸倒引当金繰入額	2,744百万円	5,685百万円
株式等償却	500百万円	82百万円
貸出債権等の売却に伴う損失	68百万円	55百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自  2019年 4月 1日 至  2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  2020年 4月 1日 至  2020年12月31日)
減価償却費	1,636百万円	2,171百万円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月25日 定時株主総会	普通株式	2,974	19	2019年3月31日	2019年6月26日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	1,095	7	2019年9月30日	2019年12月6日	利益剰余金

(注)　2019年6月25日定時株主総会決議及び2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金10百万円及び3百万円がそれぞれ含まれております。

２　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月25日 定時株主総会	普通株式	2,035	13	2020年3月31日	2020年6月26日	利益剰余金
2020年11月11日 取締役会	普通株式	1,097	7	2020年9月30日	2020年12月4日	利益剰余金

(注)　2020年6月25日定時株主総会決議及び2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金13百万円及び6百万円がそれぞれ含まれております。

２　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間（自  2019年4月1日  至  2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する    経常収益	52,743	11,867	64,611	1,207	65,818	△29	65,789
セグメント間の内部    経常収益	321	196	518	811	1,329	△1,329	―
計	53,065	12,063	65,129	2,018	67,148	△1,358	65,789
セグメント利益又は損失(△)	12,945	427	13,373	△128	13,244	△31	13,213

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△29百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額△31百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」において、事業用の土地・建物、遊休資産に区分された土地・建物・動産及び使用中止予定のソフトウエアについて減損損失を計上しております。このほか、「その他」の区分においては、不動産賃貸業で事業用土地、証券業で使用中止予定の建物・動産・ソフトウエア、信用保証業で遊休資産に区分された建物・動産について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、332百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間（自  2020年4月1日  至  2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する    経常収益	52,644	11,722	64,367	1,350	65,717	―	65,717
セグメント間の内部    経常収益	318	162	480	567	1,047	△1,047	―
計	52,962	11,884	64,847	1,917	66,765	△1,047	65,717
セグメント利益	10,374	233	10,607	178	10,785	△63	10,721

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△63百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」において、事業用の土地・建物及び遊休資産に区分された土地・建物・動産について、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、233百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注２)参照)

前連結会計年度（2020年3月31日）

科　　目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時　価(百万円)	差　額(百万円)
(1) 現金預け金	571,248	571,248	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	82,736	82,357	△378
その他有価証券	1,546,423	1,546,423	―
(3) 貸出金	3,322,376
貸倒引当金（＊１）	△38,343
	3,284,033	3,349,325	65,292
資産計	5,484,442	5,549,356	64,913
(1) 預金	3,911,792	3,912,639	847
(2) 譲渡性預金	309,400	309,400	―
(3) コールマネー及び売渡手形	108,793	108,793	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	443,097	443,097	―
(5) 借用金	447,717	447,711	△5
負債計	5,220,800	5,221,642	841
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	322	322	―
ヘッジ会計が適用されているもの	1,177	1,177	―
デリバティブ取引計	1,499	1,499	―

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目はありません。

当第3四半期連結会計期間（2020年12月31日）

科　　目	四半期連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時　価(百万円)	差　額(百万円)
(1) 現金預け金	923,474	923,474	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	84,781	84,656	△125
その他有価証券	1,606,712	1,606,712	―
(3) 貸出金	3,510,134
貸倒引当金（＊１）	△43,588
	3,466,546	3,538,442	71,895
資産計	6,081,514	6,153,285	71,770
(1) 預金	4,294,475	4,295,417	941
(2) 譲渡性預金	284,280	284,280	―
(3) コールマネー及び売渡手形	213,086	213,086	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	452,296	452,296	―
(5) 借用金	599,138	599,127	△11
負債計	5,843,276	5,844,206	930
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	529	529	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(34)	(34)	―
デリバティブ取引計	494	494	―

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示しております。

（注１) 金融商品の時価の算定方法

	資　産

(1) 現金預け金

これらは、満期のないもの又は残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格を時価としております。債券は日本証券業協会等の公表市場価格、情報ベンダー算定価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。投資信託は公表基準価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。

自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(3) 貸出金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

なお、ヘッジ会計により、ヘッジ対象となる貸出金と一体として処理されている金利スワップ取引の時価を含めて記載しております。

	負　債

(1) 預金

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 譲渡性預金

これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形

これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 債券貸借取引受入担保金

これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

	デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

（注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
① 非上場株式（＊１）（＊２）	2,717	2,292
② 組合出資金（＊３）	15,945	16,551
③ その他	7,093	7,093
合計	25,757	25,937

(＊１)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について27百万円減損処理を行っております。

当第3四半期連結累計期間において、非上場株式について24百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。　 ###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年3月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	82,636	82,260	△375
その他	100	97	△2
合計	82,736	82,357	△378

当第3四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	84,681	84,564	△117
その他	100	92	△7
合計	84,781	84,656	△125

２　その他有価証券

前連結会計年度（2020年3月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	30,268	49,031	18,762
債券	835,209	864,565	29,355
国債	539,747	565,823	26,076
地方債	215,663	217,284	1,621
短期社債	―	―	―
社債	79,799	81,456	1,657
その他	625,896	632,827	6,930
合計	1,491,375	1,546,423	55,048

当第3四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	25,683	50,802	25,118
債券	788,634	814,329	25,695
国債	497,618	519,866	22,248
地方債	220,380	222,368	1,988
短期社債	―	―	―
社債	70,636	72,094	1,458
その他	711,776	741,580	29,803
合計	1,526,094	1,606,712	80,617

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は1,196百万円(うち債券99百万円、株式1,096百万円)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は57百万円(全て株式)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。

(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合。

(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30％以上下落した場合。

①  株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70％を超えていない場合。

ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30％以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。

②  株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。

③  債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。　(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2020年3月31日）

該当事項はありません。

当第3四半期連結会計期間（2020年12月31日）

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（2020年3月31日）

該当事項はありません。

当第3四半期連結会計期間（2020年12月31日）

該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	5,000	245	245
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合　　計		―	245	245

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	5,000	246	246
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合　　計		―	246	246

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2020年3月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	17,639	79	79
為替予約	42,942	△6	△6
通貨オプション	89,693	△0	4
その他	―	―	―
合　　　計		―	72	77

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第3四半期連結会計期間（2020年12月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	26,928	112	112
為替予約	7,393	68	68
通貨オプション	61,257	△0	101
その他	―	―	―
合　　　計		―	180	282

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2020年3月31日）

該当事項はありません。

当第3四半期連結会計期間（2020年12月31日）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2020年3月31日）

該当事項はありません。

当第3四半期連結会計期間（2020年12月31日）

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2020年3月31日）

該当事項はありません。

当第3四半期連結会計期間（2020年12月31日）

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2020年3月31日）

該当事項はありません。

当第3四半期連結会計期間（2020年12月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2020年3月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	─	─	―	―
金利スワップの 特例処理	金利スワップ	貸出金	14,255	（注）３
合　　　計		―	─	―

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当第3四半期連結会計期間（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	─	─	―	―
金利スワップの 特例処理	金利スワップ	貸出金	11,414	（注）３
合　　　計		―	─	―

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2020年3月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	有価証券・コールマネー	5,441	17
為替予約	103,587	1,160
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ	―	―	―
為替予約	―	―
合　　　計		―	─	1,177

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号  2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第3四半期連結会計期間（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	有価証券・コールマネー	―	―
為替予約	196,834	△34
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ	―	―	―
為替予約	―	―
合　　　計		―	─	△34

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号  2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2020年3月31日）

該当事項はありません。

当第3四半期連結会計期間（2020年12月31日）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2020年3月31日）

該当事項はありません。

当第3四半期連結会計期間（2020年12月31日）

該当事項はありません。　###### (１株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前第3四半期連結累計期間平均株式数507千株、当第3四半期連結累計期間平均株式数936千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

		前第3四半期連結累計期間 (自  2019年 4月 1日 至  2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  2020年 4月 1日 至  2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益	円	55.70	46.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	8,692	7,216
普通株主に帰属しない金額	百万円	─	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	8,692	7,216
普通株式の期中平均株式数	千株	156,056	155,737
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	円	55.56	46.25
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	─	―
普通株式増加数	千株	389	278
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		─	―

該当事項はありません。　

 0104110_honbun_9158347503301.htm

２ 【その他】

中間配当

2020年11月11日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。

中間配当金額	1,097百万円
1株当たりの中間配当金	7円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年12月4日

(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 0201010_honbun_9158347503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。