The San-in Godo Bank,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 0000000_header_9158346503207.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年8月12日
【四半期会計期間】	第118期第1四半期(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)
【会社名】	株式会社山陰合同銀行
【英訳名】	The San-in Godo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　山崎　徹
【本店の所在の場所】	島根県松江市魚町10番地
【電話番号】	(0852)55局1000番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　　井田　修一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋兜町15番6号 株式会社山陰合同銀行東京支店
【電話番号】	(03)3669局0211番
【事務連絡者氏名】	東京支店長　　塚本　正志
【縦覧に供する場所】	株式会社山陰合同銀行鳥取営業部  (鳥取市栄町402番地) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03583 83810 株式会社山陰合同銀行 The San-in Godo Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03583-000 2020-08-12 E03583-000 2019-04-01 2019-06-30 E03583-000 2019-04-01 2020-03-31 E03583-000 2020-04-01 2020-06-30 E03583-000 2019-06-30 E03583-000 2020-03-31 E03583-000 2020-06-30 E03583-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03583-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03583-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03583-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03583-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03583-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03583-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03583-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03583-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03583-000:BankingReportableSegmentsMember E03583-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03583-000:BankingReportableSegmentsMember E03583-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03583-000:LeasingReportableSegmentsMember E03583-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03583-000:LeasingReportableSegmentsMember E03583-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03583-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03583-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03583-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03583-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03583-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03583-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03583-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9158346503207.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度

第1四半期連結

累計期間 | 2020年度

第1四半期連結

累計期間 | 2019年度 |
| | | (自 2019年 4月 1日

   至 2019年 6月30日) | (自 2020年 4月 1日

   至 2020年 6月30日) | (自 2019年 4月 1日

   至 2020年 3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 22,711 | 21,906 | 90,352 |
| 経常利益 | 百万円 | 5,457 | 3,643 | 16,256 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 3,767 | 2,450 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 10,467 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 7,489 | 11,436 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △6,545 |
| 純資産額 | 百万円 | 377,012 | 371,050 | 361,650 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,604,614 | 6,555,487 | 5,691,460 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 24.14 | 15.75 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 67.07 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 24.08 | 15.71 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 66.91 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.6 | 5.6 | 6.3 |

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。　

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_9158346503207.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当行が認識しているものはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

預金等（譲渡性預金を含む）は、期中1,684億円増加し、四半期末残高は4兆3,896億円となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金部門では増加したことによるものであります。

貸出金は、個人向け・法人向けともに増加したことから、期中644億円増加し、四半期末残高は3兆3,868億円となりました。

有価証券は、リスクを見極めながら市場動向に応じた適切な運用に努めた結果、期中788億円増加し、四半期末残高は1兆7,338億円となりました。

連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.26ポイント上昇し、13.21％となりました。

①　金融再生法開示債権の状況〔単体〕

	前第1四半期 会計期間 （百万円）(Ａ)	当第1四半期 会計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	15,389	16,681	1,292
危険債権	26,860	29,208	2,348
要管理債権	14,088	15,838	1,750
小　　計　①	56,338	61,728	5,390
正常債権	3,133,412	3,467,680	334,268
合　　計　②	3,189,750	3,529,408	339,658

②に占める①の割合　　　　　(％)	1.76	1.74	△0.02

②　有価証券の評価損益〔連結〕

	前第1四半期 連結会計期間 （百万円）(Ａ)	当第1四半期 連結会計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
満期保有目的	△57	△305	△248
その他有価証券	83,996	67,652	△16,344
うち株式	22,649	21,739	△910
うち債券	40,942	27,241	△13,701
うちその他	20,404	18,671	△1,733
合　　計	83,938	67,346	△16,592

(注)　「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

③　連結自己資本比率(国内基準)

	前第1四半期 連結会計期間 （百万円）（Ａ）	当第1四半期 連結会計期間 （百万円）（Ｂ）	増減（百万円） （Ｂ）－（Ａ）
(1)自己資本比率　                    (％)	14.06	13.21	△0.85
(2)コア資本に係る基礎項目	321,172	327,997	6,825
(3)コア資本に係る調整項目	4,400	4,173	△227
(4)自己資本　(2)－(3)	316,771	323,824	7,053
(5)リスク・アセット等	2,251,752	2,449,669	197,917
(6)総所要自己資本額	90,070	97,986	7,916

(注)　「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4％を乗じた額となります。

（経営成績）

当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。この基本方針のもと、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し諸施策を展開しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当地域にも及んでおり、当行においても対面営業の制約等が生じております。当行では、お客様・従業員等の安全確保を図りながら、安定的な金融サービスの提供を最優先に対応しております。また、当行のお取引先企業の業況や地域経済の悪化に対しては、資金繰り支援や事業支援などの金融サービスを通じて、全力で支えることが当行の使命であると認識し、最優先課題として取り組んでおります。

このような中、当四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比18億14百万円減少の36億43百万円となりました。これは、債券関係損益の増加を主因にその他業務利益が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少により資金利益が減少したほか、取引先企業の業況悪化に伴い与信費用が増加したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億17百万円減少の24億50百万円となりました。

①　損益状況〔連結〕

	前第1四半期 連結累計期間 （百万円）(Ａ)	当第1四半期 連結累計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	15,191	14,844	△347
資金利益	13,596	12,818	△778
役務取引等利益	1,529	1,453	△76
その他業務利益	65	572	507
うち債券関係損益	△420	149	569
営業経費	10,557	10,518	△39
一般貸倒引当金繰入額　①	―	269	269
不良債権処理額　②	5	903	898
貸出金償却	1	1	0
個別貸倒引当金繰入額	―	928	928
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	14	16	2
その他	△10	△42	△32
貸倒引当金戻入益　③	155	―	△155
株式等関係損益	△17	△87	△70
その他	690	578	△112
経常利益	5,457	3,643	△1,814
特別損益	△121	△79	42
税金等調整前四半期純利益	5,336	3,564	△1,772
法人税、住民税及び事業税	1,089	647	△442
法人税等調整額	478	459	△19
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	7	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,767	2,450	△1,317

与信費用　①＋②－③	△150	1,173	1,323

(注)  連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋

(その他業務収益－その他業務費用)

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比10億16百万円減少の175億87百万円、セグメント利益は前年同期比16億98百万円減少の37億56百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比1億33百万円増加の40億84百万円、セグメント利益は前年同期比1億83百万円減少の△82百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比65百万円減少の6億7百万円、セグメント利益は前年同期比60百万円増加の△2百万円となりました。

（参考）

①　国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門114億81百万円、国際業務部門13億37百万円となり、合計で128億18百万円と前年同期比7億78百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門14億28百万円、国際業務部門24百万円となり、合計で14億53百万円と前年同期比76百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門5億12百万円、国際業務部門60百万円となり、合計で5億72百万円と前年同期比5億7百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	12,535	1,061	13,596
当第1四半期連結累計期間	11,481	1,337	12,818
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	12,917	2,033	4 14,946
当第1四半期連結累計期間	11,846	1,580	11 13,415
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	382	971	4 1,350
当第1四半期連結累計期間	365	242	11 596
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,538	△8	1,529
当第1四半期連結累計期間	1,428	24	1,453
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,547	12	2,560
当第1四半期連結累計期間	2,465	43	2,508
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,009	21	1,031
当第1四半期連結累計期間	1,036	18	1,055
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△164	229	65
当第1四半期連結累計期間	512	60	572
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	4,070	242	4,312
当第1四半期連結累計期間	4,418	72	4,491
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	4,234	12	4,246
当第1四半期連結累計期間	3,906	12	3,918

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間：国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第1四半期連結累計期間：国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門24億65百万円、国際業務部門43百万円となり、合計で25億8百万円と前年同期比52百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門10億36百万円、国際業務部門18百万円となり、合計で10億55百万円と前年同期比24百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,547	12	2,560
当第1四半期連結累計期間	2,465	43	2,508
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	619	―	619
当第1四半期連結累計期間	604	26	630
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	598	12	611
当第1四半期連結累計期間	634	14	649
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	196	―	196
当第1四半期連結累計期間	225	―	225
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	391	―	391
当第1四半期連結累計期間	267	―	267
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	106	0	107
当第1四半期連結累計期間	127	0	127
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,009	21	1,031
当第1四半期連結累計期間	1,036	18	1,055
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	111	19	131
当第1四半期連結累計期間	109	16	126

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,787,914	71,908	3,859,822
当第1四半期連結会計期間	4,143,167	67,733	4,210,901
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,192,551	―	2,192,551
当第1四半期連結会計期間	2,604,458	―	2,604,458
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,551,570	28,500	1,580,070
当第1四半期連結会計期間	1,523,563	30,000	1,553,563
うちその他	前第1四半期連結会計期間	43,792	43,408	87,200
当第1四半期連結会計期間	15,144	37,733	52,878
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	223,750	―	223,750
当第1四半期連結会計期間	178,700	―	178,700
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,011,664	71,908	4,083,572
当第1四半期連結会計期間	4,321,867	67,733	4,389,601

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,067,872	100.00	3,386,868	100.00
製造業	379,124	12.35	438,317	12.94
農業，林業	9,020	0.29	10,138	0.29
漁業	2,983	0.09	3,581	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	1,200	0.03	1,687	0.04
建設業	89,913	2.93	102,949	3.03
電気・ガス・熱供給・水道業	72,441	2.36	96,940	2.86
情報通信業	19,159	0.62	23,825	0.70
運輸業，郵便業	112,238	3.65	151,582	4.47
卸売業，小売業	325,483	10.60	352,837	10.41
金融業，保険業	130,016	4.23	140,602	4.15
不動産業，物品賃貸業	425,327	13.86	459,627	13.57
各種サービス業	333,992	10.88	371,544	10.97
地方公共団体	315,643	10.28	300,421	8.87
その他	851,327	27.74	932,809	27.54
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,067,872	―	3,386,868	―

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

３　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 0103010_honbun_9158346503207.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	495,021,000
計	495,021,000

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年8月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	156,977,472	156,977,472	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	156,977,472	156,977,472	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年4月 1日～ 2020年6月30日	─	156,977	─	20,705	─	15,516

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	─	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
254,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,564,270	―
156,427,000
単元未満株式	普通株式	―	―
296,272
発行済株式総数	156,977,472	―	―
総株主の議決権	―	1,564,270	―

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式1,007,100株(議決権10,071個)が含まれております。

２　上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が46株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年6月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10番地	254,200	―	254,200	0.16
計	―	254,200	―	254,200	0.16

(注)　株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)が所有する当行株式1,007,100株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.64％)は上記自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_9158346503207.htm

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2020年4月1日　至2020年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日　至2020年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9158346503207.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
資産の部
	現金預け金									571,248	1,300,138
	買入金銭債権									11,230	10,742
	商品有価証券									89	155
	金銭の信託									4,955	4,990
	有価証券									※2 1,654,917	※2 1,733,807
	貸出金									※1 3,322,376	※1 3,386,868
	外国為替									6,324	8,513
	リース債権及びリース投資資産									30,392	30,080
	その他資産									71,585	67,620
	有形固定資産									35,259	34,847
	無形固定資産									5,596	5,411
	繰延税金資産									3,663	83
	支払承諾見返									14,323	13,900
	貸倒引当金									△40,465	△41,620
	投資損失引当金									△39	△51
	資産の部合計									5,691,460	6,555,487
負債の部
	預金									3,911,792	4,210,901
	譲渡性預金									309,400	178,700
	コールマネー及び売渡手形									108,793	776,291
	債券貸借取引受入担保金									443,097	420,947
	借用金									447,717	519,886
	外国為替									24	7
	その他負債									78,222	47,812
	賞与引当金									970	-
	退職給付に係る負債									11,195	10,930
	株式給付引当金									388	423
	役員退職慰労引当金									77	59
	睡眠預金払戻損失引当金									350	340
	その他の偶発損失引当金									981	940
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									312	1,152
	再評価に係る繰延税金負債									2,161	2,141
	支払承諾									14,323	13,900
	負債の部合計									5,329,809	6,184,436

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
純資産の部
	資本金									20,705	20,705
	資本剰余金									21,385	21,381
	利益剰余金									283,495	283,941
	自己株式									△947	△821
	株主資本合計									324,637	325,207
	その他有価証券評価差額金									38,191	46,944
	繰延ヘッジ損益									8	7
	土地再評価差額金									2,522	2,478
	退職給付に係る調整累計額									△5,314	△5,093
	その他の包括利益累計額合計									35,407	44,336
	新株予約権									281	170
	非支配株主持分									1,323	1,336
	純資産の部合計									361,650	371,050
負債及び純資産の部合計										5,691,460	6,555,487

 0104020_honbun_9158346503207.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第1四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 　至 2019年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 　至 2020年 6月30日)
経常収益										22,711	21,906
	資金運用収益									14,946	13,415
		（うち貸出金利息）								8,180	8,461
		（うち有価証券利息配当金）								6,035	4,607
	役務取引等収益									2,560	2,508
	その他業務収益									4,312	4,491
	その他経常収益									※1 891	※1 1,490
経常費用										17,253	18,262
	資金調達費用									1,350	597
		（うち預金利息）								429	340
	役務取引等費用									1,031	1,055
	その他業務費用									4,246	3,918
	営業経費									10,557	10,518
	その他経常費用									※2 68	※2 2,173
経常利益										5,457	3,643
特別利益										-	4
	固定資産処分益									-	4
	金融商品取引責任準備金取崩額									-	0
特別損失										121	83
	固定資産処分損									117	25
	減損損失									3	58
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	-
税金等調整前四半期純利益										5,336	3,564
法人税、住民税及び事業税										1,089	647
法人税等調整額										478	459
法人税等合計										1,567	1,106
四半期純利益										3,769	2,457
非支配株主に帰属する四半期純利益										2	7
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,767	2,450

 0104035_honbun_9158346503207.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第1四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 　至 2019年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 　至 2020年 6月30日)
四半期純利益										3,769	2,457
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,640	8,758
	繰延ヘッジ損益									△75	△1
	退職給付に係る調整額									155	221
	その他の包括利益合計									3,719	8,978
四半期包括利益										7,489	11,436
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,492	11,422
	非支配株主に係る四半期包括利益									△3	13

 0104100_honbun_9158346503207.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

１　税金費用の処理

一部の連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した仮定については重要な変更はありません。

(信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。

１ 取引の概要

本制度のもと当行は、対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポイントを付与し、取締役等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。取締役等に対し給付する当行株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。

２ 信託が保有する当行株式

信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は616百万円、株式数は1,007千株であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
破綻先債権額	3,870百万円	4,372百万円
延滞債権額	40,353百万円	41,055百万円
3カ月以上延滞債権額	―百万円	158百万円
貸出条件緩和債権額	15,218百万円	15,679百万円
合計額	59,442百万円	61,266百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。　※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
82,333百万円	83,578百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第1四半期連結累計期間 (自  2019年 4月 1日 至  2019年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自  2020年 4月 1日 至  2020年 6月30日)
貸倒引当金戻入益	155百万円	―百万円
償却債権取立益	0百万円	0百万円

	前第1四半期連結累計期間 (自  2019年 4月 1日 至  2019年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自  2020年 4月 1日 至  2020年 6月30日)
貸出金償却	1百万円	1百万円
貸倒引当金繰入額	―百万円	1,197百万円
株式等償却	25百万円	55百万円
貸出債権等の売却に伴う損失	14百万円	16百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自  2019年 4月 1日 至  2019年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自  2020年 4月 1日 至  2020年 6月30日)
減価償却費	544百万円	711百万円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月25日 定時株主総会	普通株式	2,974	19	2019年3月31日	2019年6月26日	利益剰余金

(注) 2019年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月25日 定時株主総会	普通株式	2,035	13	2020年3月31日	2020年6月26日	利益剰余金

(注) 2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　 経常収益	18,475	3,888	22,364	360	22,724	△13	22,711
セグメント間の内部 　 経常収益	127	63	190	312	503	△503	―
計	18,603	3,951	22,555	672	23,227	△516	22,711
セグメント利益又は損失(△)	5,454	101	5,555	△62	5,492	△34	5,457

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△13百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額△34百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他」において、信用保証業で遊休資産に区分された建物・動産について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、3百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　 経常収益	17,456	4,031	21,488	418	21,906	―	21,906
セグメント間の内部 　 経常収益	130	53	184	189	373	△373	―
計	17,587	4,084	21,672	607	22,279	△373	21,906
セグメント利益又は損失(△)	3,756	△82	3,673	△2	3,670	△27	3,643

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失の調整額 △27百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

４　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」において、遊休資産に区分された土地・建物・動産について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、58百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。(（注２）参照)

前連結会計年度(2020年3月31日)

科  目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時  価(百万円)	差  額(百万円)
(1) 現金預け金	571,248	571,248	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	82,736	82,357	△378
その他有価証券	1,546,423	1,546,423	―
(3) 貸出金	3,322,376
貸倒引当金（＊１）	△38,343
	3,284,033	3,349,325	65,292
資産計	5,484,442	5,549,356	64,913
(1) 預金	3,911,792	3,912,639	847
(2) 譲渡性預金	309,400	309,400	―
(3) コールマネー及び売渡手形	108,793	108,793	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	443,097	443,097	―
(5) 借用金	447,717	447,711	△5
負債計	5,220,800	5,221,642	841
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	322	322	―
ヘッジ会計が適用されているもの	1,177	1,177	―
デリバティブ取引計	1,499	1,499	―

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目はありません。

当第1四半期連結会計期間（2020年6月30日）

科  目	四半期連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時　価(百万円)	差　額(百万円)
(1) 現金預け金	1,300,138	1,300,138	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	83,981	83,675	△305
その他有価証券	1,623,650	1,623,650	―
(3) 貸出金	3,386,868
貸倒引当金（＊１）	△39,313
	3,347,554	3,405,082	57,527
資産計	6,355,324	6,412,546	57,221
(1) 預金	4,210,901	4,211,790	889
(2) 譲渡性預金	178,700	178,700	―
(3) コールマネー及び売渡手形	776,291	776,291	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	420,947	420,947	―
(5) 借用金	519,886	519,874	△11
負債計	6,106,727	6,107,605	877
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	394	394	―
ヘッジ会計が適用されているもの	343	343	―
デリバティブ取引計	737	737	―

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目はありません。

（注１) 金融商品の時価の算定方法

	資　産

(1) 現金預け金

これらは、満期のないもの又は残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格を時価としております。債券は日本証券業協会等の公表市場価格、情報ベンダー算定価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。投資信託は公表基準価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。

自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(3) 貸出金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

なお、ヘッジ会計により、ヘッジ対象となる貸出金と一体として処理されている金利スワップ取引の時価を含めて記載しております。

	負　債

(1) 預金

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 譲渡性預金

これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形

これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 債券貸借取引受入担保金

これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

	デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

（注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
① 非上場株式（＊１）（＊２）	2,717	2,698
② 組合出資金（＊３）	15,945	16,382
③ その他	7,093	7,093
合計	25,757	26,175

(＊１)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について27百万円減損処理を行っております。

当第1四半期連結累計期間において、非上場株式について19百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。　 ###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	82,636	82,260	△375
その他	100	97	△2
合計	82,736	82,357	△378

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	83,881	83,581	△299
その他	100	93	△6
合計	83,981	83,675	△305

２　その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	30,268	49,031	18,762
債券	835,209	864,565	29,355
国債	539,747	565,823	26,076
地方債	215,663	217,284	1,621
短期社債	―	―	―
社債	79,799	81,456	1,657
その他	625,896	632,827	6,930
合計	1,491,375	1,546,423	55,048

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	27,941	49,680	21,739
債券	890,206	917,448	27,241
国債	589,934	613,911	23,976
地方債	225,519	227,253	1,734
短期社債	―	―	―
社債	74,752	76,283	1,531
その他	637,849	656,521	18,671
合計	1,555,997	1,623,650	67,652

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は1,196百万円(うち債券99百万円、株式1,096百万円)であります。

当第1四半期連結累計期間における減損処理額は35百万円(全て株式)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。

(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合。

(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30％以上下落した場合。

① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70％を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30％以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。

② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。

③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。　###### (金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

該当事項はありません。　###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	5,000	245	245
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合　　計		―	245	245

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	5,000	244	244
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合　　計		―	244	244

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	17,639	79	79
為替予約	42,942	△6	△6
通貨オプション	89,693	△0	4
その他	―	―	―
合　　計		―	72	77

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	17,328	73	73
為替予約	4,586	20	20
通貨オプション	75,317	△0	55
その他	―	―	―
合　　計		―	93	149

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	─	─	―	―
金利スワップの 特例処理	金利スワップ	貸出金	14,255	(注) ３
合　　計		―	─	―

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	─	─	―	―
金利スワップの 特例処理	金利スワップ	貸出金	13,730	(注) ３
合　　計		―	─	―

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	有価証券・コールマネー	5,441	17
為替予約	103,587	1,160
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ	─	―	―
為替予約	―	―
合　　計		―	─	1,177

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	有価証券・コールマネー	―	―
為替予約	70,492	343
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ	─	―	―
為替予約	―	―
合　　計		―	─	343

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

該当事項はありません。　###### (１株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前第1四半期連結累計期間平均株式数537千株、当第1四半期連結累計期間平均株式数1,007千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

		前第1四半期連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 至　2019年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 至　2020年 6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益	円	24.14	15.75
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,767	2,450
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	3,767	2,450
普通株式の期中平均株式数	千株	156,020	155,568
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	円	24.08	15.71
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	395	377
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当事項はありません。　

 0104110_honbun_9158346503207.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9158346503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。