The San-in Godo Bank,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第116期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社山陰合同銀行
【英訳名】	The San-in Godo Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　石　丸　文　男
【本店の所在の場所】	島根県松江市魚町10番地
【電話番号】	(０８５２)５５局１０００番(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　井　田　修　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋兜町15番６号 株式会社山陰合同銀行東京支店
【電話番号】	(０３)３６６９局０２１１番
【事務連絡者氏名】	東京支店長　　塚　本　正　志
【縦覧に供する場所】	株式会社山陰合同銀行鳥取営業部  (鳥取市栄町402番地) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03583 83810 株式会社山陰合同銀行 The San-in Godo Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03583-000 2019-02-13 E03583-000 2017-04-01 2017-12-31 E03583-000 2017-04-01 2018-03-31 E03583-000 2018-04-01 2018-12-31 E03583-000 2017-12-31 E03583-000 2018-03-31 E03583-000 2018-12-31 E03583-000 2017-10-01 2017-12-31 E03583-000 2018-10-01 2018-12-31 E03583-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03583-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03583-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03583-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03583-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03583-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03583-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03583-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03583-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03583-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03583-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03583-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03583-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03583-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03583-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03583-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度

第３四半期連結

累計期間 | 2018年度

第３四半期連結

累計期間 | 2017年度 |
| | | (自 2017年４月１日

  至 2017年12月31日) | (自 2018年４月１日

  至 2018年12月31日) | (自 2017年４月１日

  至 2018年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 71,027 | 73,662 | 95,806 |
| 経常利益 | 百万円 | 16,519 | 13,448 | 19,867 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 11,493 | 9,268 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 13,692 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 19,103 | △1,467 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 12,291 |
| 純資産額 | 百万円 | 369,227 | 356,898 | 362,415 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,558,232 | 5,724,446 | 5,548,604 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 73.67 | 59.36 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 87.76 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 73.43 | 59.20 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 87.47 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.6 | 6.2 | 6.5 |

		2017年度 第３四半期連結 会計期間	2018年度 第３四半期連結 会計期間
		(自 2017年10月１日   至 2017年12月31日)	(自 2018年10月１日   至 2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	26.65	16.64

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、当行の連結子会社である株式会社山陰経済経営研究所は2018年６月30日に解散し、2018年11月16日に清算結了しており、株式会社ごうぎん代理店は2018年９月30日に解散し、現在清算手続き中であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

預金は、個人預金が引き続き順調に推移したものの、法人預金、公金預金、金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ1,057億円減少し、四半期末残高は３兆8,836億円となりました。なお、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末に比べ1,134億円減少し、四半期末残高は３兆9,481億円となりました。

貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ455億円増加し、四半期末残高は３兆291億円となりました。

有価証券は、債券の償還等により、前連結会計年度末に比べ2,130億円減少し、四半期末残高は１兆6,343億円となりました。

連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.05ポイント低下し14.01％となりました。

①　金融再生法開示債権の状況〔単体〕

	前第３四半期 会計期間 （百万円）(Ａ)	当第３四半期 会計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14,432	14,944	512
危険債権	30,339	27,602	△2,737
要管理債権	11,503	14,922	3,419
小　　計　①	56,275	57,469	1,194
正常債権	2,950,650	3,085,656	135,006
合　　計　②	3,006,926	3,143,126	136,200

②に占める①の割合　　　　　(％)	1.87	1.82	△0.05

②　有価証券の評価損益〔連結〕

	前第３四半期 連結会計期間 （百万円）(Ａ)	当第３四半期 連結会計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
満期保有目的	△206	△227	△21
その他有価証券	89,527	60,282	△29,245
うち株式	33,674	20,969	△12,705
うち債券	43,898	37,658	△6,240
うちその他	11,954	1,653	△10,301
合　　計	89,321	60,054	△29,267

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

③　連結自己資本比率(国内基準)

	前第３四半期 連結会計期間 （百万円）(Ａ)	当第３四半期 連結会計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
(１)自己資本比率　　　　　　　　　 (％)	14.85	14.01	△0.84
(２)コア資本に係る基礎項目	311,481	317,960	6,479
(３)コア資本に係る調整項目	777	2,115	1,338
(４)自己資本(２)－(３)	310,703	315,844	5,141
(５)リスク・アセット等	2,091,279	2,253,990	162,711
(６)総所要自己資本額	83,651	90,159	6,508

(注)　「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に４％を乗じた額となります。

(経営成績)

当行は、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上の徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し諸施策を展開しております。

日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続く厳しい環境下において、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加に注力したほか、国内債券への再投資が困難な中、投資信託や外国証券などの機動的な運用を行いました。このほか、事業支援や預り資産関連業務といった非金利収益の増強に努めました。

この結果、資金利益と役務取引等利益がそれぞれ１億円増加したほか、営業経費が１億円減少しました。有価証券関係損益は、債券関係損益が25億円減少し、株式等関係損益が23億円増加しました。また、与信費用は個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に不良債権処理額が増加したことなどから、28億円増加しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前年同四半期連結累計期間比30億円減少の134億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億円減少の92億円となりました。

①　損益状況〔連結〕

	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）(Ａ)	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）(Ｂ)	増減（百万円） (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益	45,657	42,631	△3,026
資金利益	39,281	39,446	165
役務取引等利益	5,340	5,468	128
その他業務利益	1,035	△2,283	△3,318
うち債券関係損益	△1,540	△4,111	△2,571
営業経費	30,819	30,688	△131
一般貸倒引当金繰入額　①	541	775	234
不良債権処理額　②	△33	2,597	2,630
貸出金償却	6	5	△1
個別貸倒引当金繰入額	△143	2,327	2,470
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
債権売却損	62	83	21
その他	40	180	140
貸倒引当金戻入益　③	―	―	―
株式等関係損益	1,796	4,135	2,339
その他	393	743	350
経常利益	16,519	13,448	△3,071
特別損益	△116	△111	5
税金等調整前四半期純利益	16,403	13,336	△3,067
法人税、住民税及び事業税	4,449	4,355	△94
法人税等調整額	460	△345	△805
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	58	58
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,493	9,268	△2,225

与信費用　①＋②－③	508	3,373	2,865

(注)  連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋

(その他業務収益－その他業務費用)

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比24億86百万円増加の610億30百万円、セグメント利益は前年同期比33億円減少の127億89百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比４億22百万円増加の119億75百万円、セグメント利益は前年同期比３億21百万円増加の５億66百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比９億54百万円減少の31億28百万円、セグメント利益は前年同期比４億46百万円減少の２億36百万円となりました。

(参考)

①　国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門353億12百万円、国際業務部門41億35百万円となり、合計で394億48百万円と前年同期比１億66百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門55億６百万円、国際業務部門△38百万円となり、合計で54億68百万円と前年同期比１億28百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門19億27百万円、国際業務部門△42億11百万円となり、合計で△22億83百万円と前年同期比33億18百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	34,616	4,666	39,282
当第３四半期連結累計期間	35,312	4,135	39,448
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	36,566	10,074	35 46,605
当第３四半期連結累計期間	36,684	10,304	35 46,952
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,950	5,407	35 7,322
当第３四半期連結累計期間	1,371	6,168	35 7,504
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	5,374	△33	5,340
当第３四半期連結累計期間	5,506	△38	5,468
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	8,249	48	8,297
当第３四半期連結累計期間	8,514	49	8,564
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,875	81	2,957
当第３四半期連結累計期間	3,008	87	3,095
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,591	△555	1,035
当第３四半期連結累計期間	1,927	△4,211	△2,283
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	13,148	219	13,368
当第３四半期連結累計期間	12,665	443	13,109
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	11,557	775	12,332
当第３四半期連結累計期間	10,738	4,654	15,392

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間：国内業務部門１百万円、国際業務部門―百万円、当第３四半期連結累計期間：国内業務部門１百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。

４　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門85億14百万円、国際業務部門49百万円となり、合計で85億64百万円と前年同期比２億67百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門30億８百万円、国際業務部門87百万円となり、合計で30億95百万円と前年同期比１億38百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	8,249	48	8,297
当第３四半期連結累計期間	8,514	49	8,564
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,065	―	2,065
当第３四半期連結累計期間	2,148	―	2,148
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,845	45	1,891
当第３四半期連結累計期間	1,823	47	1,870
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	837	―	837
当第３四半期連結累計期間	805	―	805
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,258	―	1,258
当第３四半期連結累計期間	1,483	―	1,483
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	261	2	264
当第３四半期連結累計期間	284	2	287
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,875	81	2,957
当第３四半期連結累計期間	3,008	87	3,095
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	343	76	419
当第３四半期連結累計期間	334	82	417

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	3,670,692	200,165	3,870,857
当第３四半期連結会計期間	3,666,589	217,068	3,883,657
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,012,742	―	2,012,742
当第３四半期連結会計期間	2,111,057	―	2,111,057
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,631,212	―	1,631,212
当第３四半期連結会計期間	1,526,758	11,500	1,538,258
うちその他	前第３四半期連結会計期間	26,737	200,165	226,902
当第３四半期連結会計期間	28,772	205,568	234,341
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	89,660	―	89,660
当第３四半期連結会計期間	64,500	―	64,500
総合計	前第３四半期連結会計期間	3,760,352	200,165	3,960,517
当第３四半期連結会計期間	3,731,089	217,068	3,948,157

(注) １　「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,909,614	100.00	3,029,127	100.00
製造業	383,052	13.16	386,074	12.74
農業，林業	7,010	0.24	8,918	0.29
漁業	2,862	0.09	2,919	0.09
鉱業，採石業，砂利採取業	1,082	0.03	1,188	0.03
建設業	89,918	3.09	93,089	3.07
電気・ガス・熱供給・水道業	63,650	2.18	69,288	2.28
情報通信業	21,532	0.74	20,577	0.67
運輸業，郵便業	99,095	3.40	107,780	3.55
卸売業，小売業	327,183	11.24	326,277	10.77
金融業，保険業	127,199	4.37	126,559	4.17
不動産業，物品賃貸業	400,658	13.77	422,714	13.95
各種サービス業	323,765	11.12	340,125	11.22
地方公共団体	320,101	11.00	307,209	10.14
その他	742,501	25.51	816,403	26.95
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,909,614	―	3,029,127	―

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

３　連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	495,021,000
計	495,021,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	156,977,472	156,977,472	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	156,977,472	156,977,472	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	─	156,977	─	20,705	─	15,516

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	─	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 268,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 156,402,700	1,564,027	―
単元未満株式	普通株式 305,872	―	―
発行済株式総数	156,977,472	―	―
総株主の議決権	―	1,564,027	―

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式537,700株(議決権5,377個)が含まれております。

２　上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が98株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10番地	268,900	─	268,900	0.17
計	―	268,900	─	268,900	0.17

(注)　株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(東京都中央区晴海１丁目８番12号)が所有する当行株式537,700株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.34％)は上記自己株式等に含めておりません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後の執行役員の役職の異動は次のとおりであります。

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
執行役員デジタル推進部長	執行役員営業統括部長	矢野　泰治	2018年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2018年10月１日　至2018年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日　至2018年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	現金預け金									565,961	920,490
	コールローン及び買入手形									3,718	1,221
	買入金銭債権									10,229	11,621
	商品有価証券									117	94
	金銭の信託									4,000	4,015
	有価証券									※2 1,847,414	※2 1,634,398
	貸出金									※1 2,983,603	※1 3,029,127
	外国為替									4,556	4,263
	リース債権及びリース投資資産									27,177	28,183
	その他資産									82,772	72,006
	有形固定資産									36,496	36,178
	無形固定資産									2,427	3,008
	退職給付に係る資産									-	486
	繰延税金資産									269	223
	支払承諾見返									14,720	16,402
	貸倒引当金									△34,834	△37,226
	投資損失引当金									△26	△49
	資産の部合計									5,548,604	5,724,446
負債の部
	預金									3,989,404	3,883,657
	譲渡性預金									72,190	64,500
	コールマネー及び売渡手形									35,292	424,083
	売現先勘定									20,882	-
	債券貸借取引受入担保金									517,951	471,382
	借用金									451,050	448,048
	外国為替									24	74
	その他負債									63,251	44,343
	賞与引当金									1,037	-
	退職給付に係る負債									11,383	10,514
	株式給付引当金									211	280
	役員退職慰労引当金									116	90
	睡眠預金払戻損失引当金									388	336
	その他の偶発損失引当金									865	974
	特別法上の引当金									0	0
	繰延税金負債									5,088	565
	再評価に係る繰延税金負債									2,328	2,293
	支払承諾									14,720	16,402
	負債の部合計									5,186,189	5,367,547

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
	資本金									20,705	20,705
	資本剰余金									21,381	21,381
	利益剰余金									267,604	272,862
	自己株式									△697	△607
	株主資本合計									308,993	314,342
	その他有価証券評価差額金									53,227	41,849
	繰延ヘッジ損益									25	△15
	土地再評価差額金									2,892	2,822
	退職給付に係る調整累計額									△4,470	△3,773
	その他の包括利益累計額合計									51,674	40,883
	新株予約権									349	292
	非支配株主持分									1,396	1,379
	純資産の部合計									362,415	356,898
負債及び純資産の部合計										5,548,604	5,724,446

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
経常収益										71,027	73,662
	資金運用収益									46,605	46,952
		（うち貸出金利息）								24,352	24,570
		（うち有価証券利息配当金）								19,595	17,575
	役務取引等収益									8,297	8,564
	その他業務収益									13,368	13,109
	その他経常収益									※1 2,755	※1 5,036
経常費用										54,507	60,213
	資金調達費用									7,324	7,505
		（うち預金利息）								3,447	4,312
	役務取引等費用									2,957	3,095
	その他業務費用									12,332	15,392
	営業経費									30,819	30,688
	その他経常費用									※2 1,073	※2 3,530
経常利益										16,519	13,448
特別利益										8	89
	固定資産処分益									8	89
特別損失										124	200
	固定資産処分損									17	14
	減損損失									107	186
	金融商品取引責任準備金繰入額									0	0
税金等調整前四半期純利益										16,403	13,336
法人税、住民税及び事業税										4,449	4,355
法人税等調整額										460	△345
法人税等合計										4,910	4,009
四半期純利益										11,493	9,326
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	58
親会社株主に帰属する四半期純利益										11,493	9,268

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										11,493	9,326
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6,777	△11,450
	繰延ヘッジ損益									54	△40
	退職給付に係る調整額									777	697
	その他の包括利益合計									7,609	△10,793
四半期包括利益										19,103	△1,467
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									19,053	△1,452
	非支配株主に係る四半期包括利益									49	△14

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

株式会社山陰経済経営研究所は清算により、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　税金費用の処理

一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 (追加情報)

(信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役及び執行役員(以下、「役員等」という。)に対し、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。

１　取引の概要

本制度のもと当行は、対象となる役員等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポイントを付与し、役員等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。役員等に対し給付する当行株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。

２　信託が保有する当行株式

信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は412百万円、株式数は574千株であり、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は386百万円、株式数は537千株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
破綻先債権額	1,951百万円	2,338百万円
延滞債権額	40,087百万円	39,759百万円
３カ月以上延滞債権額	0百万円	418百万円
貸出条件緩和債権額	11,058百万円	14,504百万円
合計額	53,099百万円	57,021百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
51,728百万円	63,138百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
償却債権取立益	0百万円	0百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
貸出金償却	6百万円	5百万円
貸倒引当金繰入額	398百万円	3,103百万円
株式等償却	0百万円	142百万円
貸出債権等の売却に伴う損失	62百万円	83百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	1,815百万円	1,702百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,642	10.5	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金
2017年11月10日 取締役会	普通株式	1,096	7	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

(注)　2017年６月22日定時株主総会決議及び2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金６百万円及び４百万円がそれぞれ含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,975	19	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月12日 取締役会	普通株式	1,096	7	2018年９月30日	2018年12月7日	利益剰余金

(注)　2018年６月26日定時株主総会決議及び2018年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金10百万円及び３百万円がそれぞれ含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する    経常収益	57,567	11,256	68,824	2,203	71,027	―	71,027
セグメント間の内部    経常収益	976	297	1,274	1,878	3,153	△3,153	―
計	58,544	11,553	70,098	4,082	74,181	△3,153	71,027
セグメント利益	16,089	245	16,335	682	17,017	△497	16,519

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△497百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」において、事業用の土地・建物及び遊休資産に区分された土地・建物・無形固定資産について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、107百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する    経常収益	60,558	11,737	72,296	1,570	73,867	△204	73,662
セグメント間の内部    経常収益	472	237	710	1,557	2,267	△2,267	―
計	61,030	11,975	73,006	3,128	76,134	△2,472	73,662
セグメント利益	12,789	566	13,355	236	13,591	△143	13,448

(注)　１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△204百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

４　セグメント利益の調整額△143百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」において、事業用の土地・建物及び遊休資産に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。このほか、「その他」の区分においては、銀行代理業でソフトウエアの減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、186百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注２)参照)

前連結会計年度（2018年３月31日）

科　　目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時　価(百万円)	差　額(百万円)
(1) 現金預け金	565,961	565,961	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	52,040	51,789	△250
その他有価証券	1,775,600	1,775,600	―
(3) 貸出金	2,983,603
貸倒引当金（＊１）	△32,306
	2,951,296	3,019,360	68,064
資産計	5,344,898	5,412,712	67,813
(1) 預金	3,989,404	3,991,157	1,752
(2) 譲渡性預金	72,190	72,190	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	517,951	517,951	―
(5) 借用金	451,050	451,061	10
負債計	5,030,597	5,032,360	1,763
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	305	305	―
ヘッジ会計が適用されているもの	746	746	―
デリバティブ取引計	1,051	1,051	―

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目はありません。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

科　　目	四半期連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時　価(百万円)	差　額(百万円)
(1) 現金預け金	920,490	920,490	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	63,442	63,214	△227
その他有価証券	1,548,495	1,548,495	―
(3) 貸出金	3,029,127
貸倒引当金（＊１）	△34,993
	2,994,134	3,067,548	73,414
資産計	5,526,561	5,599,748	73,186
(1) 預金	3,883,657	3,885,175	1,518
(2) 譲渡性預金	64,500	64,500	―
(3) コールマネー及び売渡手形	424,083	424,083	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	471,382	471,382	―
(5) 借用金	448,048	448,052	3
負債計	5,291,672	5,293,194	1,521
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(35)	(35)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(3,550)	(3,550)	―
デリバティブ取引計	(3,585)	(3,585)	―

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

（注１) 金融商品の時価の算定方法

	資　産

(1) 現金預け金

これらは、満期のないもの又は残存期間が短期間(１年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格を時価としております。債券は日本証券業協会等の公表市場価格、情報ベンダー算定価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。投資信託は公表基準価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。

自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(3) 貸出金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

なお、ヘッジ会計により、ヘッジ対象となる貸出金と一体として処理されている金利スワップ取引の時価を含めて記載しております。

	負　債

(1) 預金

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 譲渡性預金

これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形

これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 債券貸借取引受入担保金

これらは、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

	デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

（注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
① 非上場株式（＊１）（＊２）	2,802	2,856
② 組合出資金（＊３）	10,177	12,810
③ その他	6,793	6,793
合計	19,773	22,461

(＊１)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

当第３四半期連結累計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。

(＊３)　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。　 ###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	52,032	51,782	△250
その他	7	7	△0
合計	52,040	51,789	△250

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	63,442	63,214	△227
その他	―	―	―
合計	63,442	63,214	△227

２　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	32,798	62,228	29,430
債券	1,113,665	1,155,838	42,173
国債	761,653	798,691	37,037
地方債	206,785	209,260	2,475
短期社債	―	―	―
社債	145,226	147,887	2,660
その他	552,950	557,532	4,582
合計	1,699,413	1,775,600	76,186

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	31,654	52,623	20,969
債券	875,538	913,197	37,658
国債	575,314	607,982	32,668
地方債	188,938	191,524	2,586
短期社債	―	―	―
社債	111,285	113,689	2,403
その他	581,020	582,674	1,653
合計	1,488,212	1,548,495	60,282

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は49百万円(全て債券)であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は138百万円(全て株式)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。

(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合。

(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30％以上下落した場合。

①  株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去１年間に一度も取得原価の70％を超えていない場合。

ただし、基準日より１年以内に新規取得した銘柄で30％以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。

②  株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続して当期損失を計上した場合。

③  債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。　(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

該当事項はありません。　###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	5,000	235	235
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合　　計		―	235	235

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	5,000	241	241
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合　　計		―	241	241

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	26,029	66	66
為替予約	9,081	△3	△3
通貨オプション	135,275	△0	7
その他	―	―	―
合　　　計		―	61	69

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	12,892	55	55
為替予約	13,793	△305	△305
通貨オプション	126,821	△1	△27
その他	―	―	―
合　　　計		―	△251	△277

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	─	─	―	―
金利スワップの 特例処理	金利スワップ	貸出金	20,461	（注）３
合　　　計		―	─	―

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	─	─	―	―
金利スワップの 特例処理	金利スワップ	貸出金	18,206	（注）３
合　　　計		―	─	―

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	コールローン・預金・ コールマネー	8,499	150
為替予約	327,249	595
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ	─	―	―
為替予約	―	―
合　　　計		―	─	746

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号  2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	有価証券・預金・コールマネー	5,550	18
為替予約	291,515	△3,568
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ	─	―	―
為替予約	―	―
合　　　計		―	─	△3,550

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号  2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

該当事項はありません。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前第３四半期連結累計期間平均株式数584千株、当第３四半期連結累計期間平均株式数552千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	73.67	59.36
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	11,493	9,268
普通株主に帰属しない金額	百万円	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	11,493	9,268
普通株式の期中平均株式数	千株	155,995	156,130
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	73.43	59.20
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	─	─
普通株式増加数	千株	526	421
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		─	─

該当事項はありません。　

 0104110_honbun_9158347503101.htm

２ 【その他】

中間配当

2018年11月12日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。

中間配当金額	1,096百万円
１株当たりの中間配当金	7円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年12月７日

(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 0201010_honbun_9158347503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。