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The San-in Godo Bank,Ltd.

Quarterly Report Aug 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年8月9日
【四半期会計期間】 第116期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
【会社名】 株式会社山陰合同銀行
【英訳名】 The San-in Godo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  石 丸 文 男
【本店の所在の場所】 島根県松江市魚町10番地
【電話番号】 (0852)55局1000番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長  井 田 修 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町15番6号

株式会社山陰合同銀行東京支店
【電話番号】 (03)3669局0211番
【事務連絡者氏名】 東京支店長  塚 本 正 志
【縦覧に供する場所】 株式会社山陰合同銀行鳥取営業部

 (鳥取市栄町402番地)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03583 83810 株式会社山陰合同銀行 The San-in Godo Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03583-000 2018-08-09 E03583-000 2017-04-01 2017-06-30 E03583-000 2017-04-01 2018-03-31 E03583-000 2018-04-01 2018-06-30 E03583-000 2017-06-30 E03583-000 2018-03-31 E03583-000 2018-06-30 E03583-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03583-000:BankingReportableSegmentsMember E03583-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03583-000:BankingReportableSegmentsMember E03583-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03583-000:LeasingReportableSegmentsMember E03583-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03583-000:LeasingReportableSegmentsMember E03583-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03583-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03583-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03583-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03583-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03583-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03583-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03583-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9158346503007.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度

第1四半期連結

累計期間 | 2018年度

第1四半期連結

累計期間 | 2017年度 |
| | | (自 2017年4月1日

   至 2017年6月30日) | (自 2018年4月1日

   至 2018年6月30日) | (自 2017年4月1日

   至 2018年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 25,530 | 27,413 | 95,806 |
| 経常利益 | 百万円 | 6,807 | 4,516 | 19,867 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 4,769 | 3,197 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 13,692 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 7,232 | 4,633 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 12,291 |
| 純資産額 | 百万円 | 358,435 | 364,070 | 362,415 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,406,129 | 5,492,230 | 5,548,604 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 30.59 | 20.48 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 87.76 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 30.47 | 20.42 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 87.47 |
| 自己資本比率 | % | 6.5 | 6.5 | 6.5 |

(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態の分析)

預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金も増加したものの、公金預金や金融機関預金が減少したことにより、期中894億円減少し、四半期末残高は3兆8,999億円となりました。なお、譲渡性預金を含めた預金等は、期中811億円減少の3兆9,804億円となりました。

貸出金は、法人向け貸出が減少したものの、個人向け貸出が増加したことから、四半期末残高は前期末と同水準の2兆9,836億円となりました。

有価証券は、日本国債等の債券への再投資が難しい中で、市場動向に応じた適切な運用に努めた結果、期中1,053億円減少の1兆7,420億円となりました。

連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.25ポイント上昇し、14.31%となりました。

① 金融再生法開示債権の状況〔単体〕

前第1四半期

会計期間

(百万円)(A)
当第1四半期

会計期間

(百万円)(B)
増減(百万円)

(B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 15,672 13,044 △2,628
危険債権 29,754 29,570 △184
要管理債権 12,316 12,199 △117
小  計 ① 57,743 54,814 △2,929
正常債権 2,833,617 3,033,525 199,908
合  計 ② 2,891,361 3,088,339 196,978
②に占める①の割合     (%) 1.99 1.77 △0.22

② 有価証券の評価損益〔連結〕

前第1四半期

連結会計期間

(百万円)(A)
当第1四半期

連結会計期間

(百万円)(B)
増減(百万円)

(B)-(A)
満期保有目的 △191 △241 △50
その他有価証券 83,118 77,901 △5,217
うち株式 25,271 30,959 5,688
うち債券 47,038 40,052 △6,986
うちその他 10,809 6,889 △3,920
合  計 82,927 77,659 △5,268

(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

③ 連結自己資本比率(国内基準)

前第1四半期

連結会計期間

(百万円)(A)
当第1四半期

連結会計期間

(百万円)(B)
増減(百万円)

(B)-(A)
(1)自己資本比率                         (%) 15.03 14.31 △0.72
(2)コア資本に係る基礎項目 305,176 312,447 7,271
(3)コア資本に係る調整項目 862 1,525 663
(4)自己資本 (2)-(3) 304,314 310,922 6,608
(5)リスク・アセット等 2,023,810 2,172,404 148,594
(6)総所要自己資本額 80,952 86,896 5,944

(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。

(経営成績の分析)

損益状況につきましては、経常利益は、前年同期比22億91百万円減少の45億16百万円となりました。これは、株式等関係損益が増加したものの、資金利益の減少に加え、債券関係損益の減少を主因にその他業務利益が減少したほか、与信費用が増加したことなどによるものであります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億72百万円減少の31億97百万円となりました。

① 損益状況〔連結〕

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)(A)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)(B)
増減(百万円)

(B)-(A)
連結粗利益 15,415 11,568 △3,847
うち資金利益 13,305 13,110 △195
うち役務取引等利益 1,701 1,650 △51
うちその他業務利益 407 △3,192 △3,599
営業経費 10,825 10,653 △172
一般貸倒引当金繰入額 ① 362 362
不良債権処理額 ② △8 452 460
うち貸出金償却 0 0 0
うち個別貸倒引当金繰入額 412 412
うち特定海外債権引当勘定繰入額
うち債権売却損 2 2 0
うちその他 △10 36 46
貸倒引当金戻入益 ③ 347 △347
株式等関係損益 1,270 3,798 2,528
その他 591 617 26
経常利益 6,807 4,516 △2,291
特別損益 △39 △63 △24
税金等調整前四半期純利益 6,768 4,453 △2,315
法人税、住民税及び事業税 1,582 1,010 △572
法人税等調整額 415 213 △202
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 32 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,769 3,197 △1,572
与信費用 ①+②-③ △355 814 1,169

(注)  連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+

(その他業務収益-その他業務費用)

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比19億75百万円増加の231億79百万円、セグメント利益は前年同期比22億19百万円減少の42億65百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比26百万円増加の39億78百万円、セグメント利益は前年同期比14百万円増加の1億82百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比85百万円減少の12億35百万円、セグメント利益は前年同期比49百万円減少の1億36百万円となりました。

(参考)

① 国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門118億16百万円、国際業務部門12億94百万円となり、合計で131億10百万円と前年同期比1億96百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門16億73百万円、国際業務部門△22百万円となり、合計で16億50百万円と前年同期比51百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門6億63百万円、国際業務部門△38億55百万円となり、合計で△31億92百万円と前年同期比35億99百万円の減少となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 11,672 1,634 13,306
当第1四半期連結累計期間 11,816 1,294 13,110
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 12,344 3,377 19

15,702
当第1四半期連結累計期間 12,310 3,682 20

15,972
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 671 1,743 19

2,395
当第1四半期連結累計期間 493 2,388 20

2,861
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 1,710 △8 1,701
当第1四半期連結累計期間 1,673 △22 1,650
うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,657 17 2,675
当第1四半期連結累計期間 2,670 15 2,686
うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 947 26 973
当第1四半期連結累計期間 997 38 1,035
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 966 △558 407
当第1四半期連結累計期間 663 △3,855 △3,192
うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間 4,665 94 4,760
当第1四半期連結累計期間 4,155 59 4,214
うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間 3,699 653 4,352
当第1四半期連結累計期間 3,491 3,915 7,407

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当第1四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。

4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門26億70百万円、国際業務部門15百万円となり、合計で26億86百万円と前年同期比11百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門9億97百万円、国際業務部門38百万円となり、合計で10億35百万円と前年同期比62百万円の増加となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,657 17 2,675
当第1四半期連結累計期間 2,670 15 2,686
うち預金・貸出業務 前第1四半期連結累計期間 674 674
当第1四半期連結累計期間 639 639
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 623 16 640
当第1四半期連結累計期間 604 14 618
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 196 196
当第1四半期連結累計期間 205 205
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 407 407
当第1四半期連結累計期間 502 502
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 84 0 85
当第1四半期連結累計期間 90 0 91
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 947 26 973
当第1四半期連結累計期間 997 38 1,035
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 115 24 140
当第1四半期連結累計期間 111 36 148

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 3,692,821 145,588 3,838,410
当第1四半期連結会計期間 3,712,399 187,518 3,899,917
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 1,969,901 1,969,901
当第1四半期連結会計期間 2,108,739 2,108,739
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 1,698,462 1,698,462
当第1四半期連結会計期間 1,563,633 20,000 1,583,633
うちその他 前第1四半期連結会計期間 24,457 145,588 170,046
当第1四半期連結会計期間 40,025 167,518 207,544
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 39,760 39,760
当第1四半期連結会計期間 80,490 80,490
総合計 前第1四半期連結会計期間 3,732,581 145,588 3,878,170
当第1四半期連結会計期間 3,792,889 187,518 3,980,407

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金+定期積金

④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,800,796 100.00 2,983,638 100.00
製造業 371,761 13.27 377,603 12.65
農業,林業 6,391 0.22 7,310 0.24
漁業 2,116 0.07 2,859 0.09
鉱業,採石業,砂利採取業 1,010 0.03 1,182 0.03
建設業 86,077 3.07 89,363 2.99
電気・ガス・熱供給・水道業 56,505 2.01 67,256 2.25
情報通信業 26,653 0.95 21,917 0.73
運輸業,郵便業 97,058 3.46 106,349 3.56
卸売業,小売業 312,042 11.14 326,870 10.95
金融業,保険業 122,779 4.38 131,988 4.42
不動産業,物品賃貸業 371,355 13.25 417,383 13.98
各種サービス業 308,232 11.00 332,209 11.13
地方公共団体 335,849 11.99 323,306 10.83
その他 702,960 25.09 778,036 26.07
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 2,800,796 2,983,638

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 495,021,000
495,021,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 156,977,472 156,977,472 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数 100株
156,977,472 156,977,472

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年4月1日~

2018年6月30日
156,977 20,705 15,516

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
335,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,563,322
156,332,200
単元未満株式 普通株式
310,172
発行済株式総数 156,977,472
総株主の議決権 1,563,322

(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)、株式給付信託(BBT)が所有する当行株式574,000株(議決権5,740個)が含まれております。

2 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が51株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 島根県松江市魚町10番地 335,100 335,100 0.21
株式会社山陰合同銀行
335,100 335,100 0.21

(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)が所有する当行株式574,000株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.36%)は上記自己株式等に含めておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
資産の部
現金預け金 565,961 627,107
コールローン及び買入手形 3,718 -
買入金銭債権 10,229 9,975
商品有価証券 117 115
金銭の信託 4,000 4,003
有価証券 ※2 1,847,414 ※2 1,742,077
貸出金 ※1 2,983,603 ※1 2,983,638
外国為替 4,556 6,147
リース債権及びリース投資資産 27,177 27,427
その他資産 82,772 73,673
有形固定資産 36,496 36,521
無形固定資産 2,427 2,461
繰延税金資産 269 253
支払承諾見返 14,720 14,427
貸倒引当金 △34,834 △35,571
投資損失引当金 △26 △29
資産の部合計 5,548,604 5,492,230
負債の部
預金 3,989,404 3,899,917
譲渡性預金 72,190 80,490
コールマネー及び売渡手形 35,292 199,427
売現先勘定 20,882 5,402
債券貸借取引受入担保金 517,951 430,812
借用金 451,050 452,067
外国為替 24 19
その他負債 63,251 24,917
賞与引当金 1,037 -
退職給付に係る負債 11,383 10,898
株式給付引当金 211 246
役員退職慰労引当金 116 63
睡眠預金払戻損失引当金 388 363
その他の偶発損失引当金 865 902
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 5,088 5,887
再評価に係る繰延税金負債 2,328 2,314
支払承諾 14,720 14,427
負債の部合計 5,186,189 5,128,160
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 21,381 21,386
利益剰余金 267,604 267,850
自己株式 △697 △687
株主資本合計 308,993 309,255
その他有価証券評価差額金 53,227 54,435
繰延ヘッジ損益 25 △14
土地再評価差額金 2,892 2,867
退職給付に係る調整累計額 △4,470 △4,237
その他の包括利益累計額合計 51,674 53,050
新株予約権 349 334
非支配株主持分 1,396 1,429
純資産の部合計 362,415 364,070
負債及び純資産の部合計 5,548,604 5,492,230

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
経常収益 25,530 27,413
資金運用収益 15,702 15,972
(うち貸出金利息) 8,054 8,124
(うち有価証券利息配当金) 6,730 6,063
役務取引等収益 2,675 2,686
その他業務収益 4,760 4,214
その他経常収益 ※1 2,393 ※1 4,540
経常費用 18,723 22,896
資金調達費用 2,396 2,862
(うち預金利息) 1,225 1,711
役務取引等費用 973 1,035
その他業務費用 4,352 7,407
営業経費 10,825 10,653
その他経常費用 ※2 176 ※2 938
経常利益 6,807 4,516
特別利益 - 4
固定資産処分益 - 4
特別損失 39 67
固定資産処分損 0 4
減損損失 38 62
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
税金等調整前四半期純利益 6,768 4,453
法人税、住民税及び事業税 1,582 1,010
法人税等調整額 415 213
法人税等合計 1,998 1,223
四半期純利益 4,769 3,229
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,769 3,197

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
四半期純利益 4,769 3,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,330 1,211
繰延ヘッジ損益 △35 △40
退職給付に係る調整額 167 232
その他の包括利益合計 2,462 1,403
四半期包括利益 7,232 4,633
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,226 4,598
非支配株主に係る四半期包括利益 5 34

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1 税金費用の処理

一部の連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 (追加情報)

(信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役及び執行役員(以下、「役員等」という。)に対し、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

1 取引の概要

本制度のもと当行は、対象となる役員等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポイントを付与し、役員等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。役員等に対し給付する当行株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。

2 信託が保有する当行株式

信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は412百万円、株式数は574千株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
破綻先債権額 1,951百万円 2,742百万円
延滞債権額 40,087百万円 39,301百万円
3カ月以上延滞債権額 0百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 11,058百万円 12,199百万円
合計額 53,099百万円 54,243百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
51,728百万円 54,007百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
貸倒引当金戻入益 347百万円 ―百万円
償却債権取立益 0百万円 0百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
貸出金償却 0百万円 0百万円
貸倒引当金繰入額 ―百万円 774百万円
株式等償却 0百万円 112百万円
貸出債権等の売却に伴う損失 2百万円 2百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
減価償却費 605百万円 533百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月22日

定時株主総会
普通株式 1,642 10.5 2017年3月31日 2017年6月23日 利益剰余金

(注) 2017年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月26日

定時株主総会
普通株式 2,975 19 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金

(注) 2018年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

  経常収益
20,994 3,849 24,843 697 25,540 △9 25,530
セグメント間の内部

  経常収益
210 103 313 623 937 △937
21,204 3,952 25,156 1,320 26,477 △946 25,530
セグメント利益 6,484 168 6,652 185 6,838 △31 6,807

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△9百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

4 セグメント利益の調整額△31百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」において、遊休資産に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、38百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

  経常収益
22,987 3,901 26,889 602 27,491 △78 27,413
セグメント間の内部

  経常収益
192 76 269 633 902 △902
23,179 3,978 27,158 1,235 28,394 △980 27,413
セグメント利益 4,265 182 4,448 136 4,584 △68 4,516

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△78百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

4 セグメント利益の調整額△68百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」において、遊休資産に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、62百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注2)参照)

前連結会計年度(2018年3月31日)

科  目 連結貸借対照表

計上額(百万円)
時  価(百万円) 差  額(百万円)
(1) 現金預け金 565,961 565,961
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 52,040 51,789 △250
その他有価証券 1,775,600 1,775,600
(3) 貸出金 2,983,603
貸倒引当金(*1) △32,306
2,951,296 3,019,360 68,064
資産計 5,344,898 5,412,712 67,813
(1) 預金 3,989,404 3,991,157 1,752
(2) 譲渡性預金 72,190 72,190
(4) 債券貸借取引受入担保金 517,951 517,951
(5) 借用金 451,050 451,061 10
負債計 5,030,597 5,032,360 1,763
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 305 305
ヘッジ会計が適用されているもの 746 746
デリバティブ取引計 1,051 1,051

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目はありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

科  目 四半期連結貸借

対照表計上額

(百万円)
時 価(百万円) 差 額(百万円)
(1) 現金預け金 627,107 627,107
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 54,318 54,077 △241
その他有価証券 1,667,622 1,667,622
(3) 貸出金 2,983,638
貸倒引当金(*1) △33,264
2,950,374 3,018,910 68,535
資産計 5,299,423 5,367,718 68,294
(1) 預金 3,899,917 3,901,529 1,612
(2) 譲渡性預金 80,490 80,490
(3) コールマネー及び売渡手形 199,427 199,427
(4) 債券貸借取引受入担保金 430,812 430,812
(5) 借用金 452,067 452,074 6
負債計 5,062,715 5,064,335 1,619
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 166 166
ヘッジ会計が適用されているもの 1,557 1,557
デリバティブ取引計 1,724 1,724

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目はありません。

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

これらは、満期のないもの又は残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格を時価としております。債券は日本証券業協会等の公表市場価格、情報ベンダー算定価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。投資信託は公表基準価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。

自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(3) 貸出金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

なお、ヘッジ会計により、ヘッジ対象となる貸出金と一体として処理されている金利スワップ取引の時価を含めて記載しております。

負 債

(1) 預金

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 譲渡性預金

これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形

これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 債券貸借取引受入担保金

これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分 前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
① 非上場株式(*1)(*2) 2,802 2,814
② 組合出資金(*3) 10,177 10,527
③ その他 6,793 6,793
合計 19,773 20,135

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

当第1四半期連結累計期間において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。  ###### (有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年3月31日)

連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
短期社債
社債 52,032 51,782 △250
その他 7 7 △0
合計 52,040 51,789 △250

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
短期社債
社債 54,311 54,070 △241
その他 7 7 △0
合計 54,318 54,077 △241

2 その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 32,798 62,228 29,430
債券 1,113,665 1,155,838 42,173
国債 761,653 798,691 37,037
地方債 206,785 209,260 2,475
短期社債
社債 145,226 147,887 2,660
その他 552,950 557,532 4,582
合計 1,699,413 1,775,600 76,186

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 31,005 61,965 30,959
債券 1,024,221 1,064,273 40,052
国債 705,535 740,805 35,270
地方債 195,453 197,685 2,231
短期社債
社債 123,231 125,781 2,550
その他 534,494 541,383 6,889
合計 1,589,721 1,667,622 77,901

3 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は49百万円(全て債券)であります。

当第1四半期連結累計期間における減損処理額は109百万円(全て株式)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。

(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。

(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。

① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。

② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。

③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。 ###### (金銭の信託関係)

1 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

該当事項はありません。

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物
金利オプション
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 5,000 235 235
金利オプション
その他
合  計 235 235

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物
金利オプション
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 5,000 235 235
金利オプション
その他
合  計 235 235

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 26,029 66 66
為替予約 9,081 △3 △3
通貨オプション 135,275 △0 7
その他
合  計 61 69

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 18,158 57 57
為替予約 7,887 △106 △106
通貨オプション 129,756 △0 △19
その他
合  計 △49 △68

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
債券先物 753 754 △0
債券先物オプション
店頭 債券店頭オプション
その他
合  計 754 △0

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

該当事項はありません。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
原則的処理方法
金利スワップの

特例処理
金利スワップ 貸出金 20,461 (注) 3
合  計

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
原則的処理方法
金利スワップの

特例処理
金利スワップ 貸出金 19,835 (注) 3
合  計

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
原則的処理方法 通貨スワップ コールローン・預金・コールマネー 8,499 150
為替予約 327,249 595
為替予約等の

振当処理
通貨スワップ
為替予約
合  計 746

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
原則的処理方法 通貨スワップ 預け金・預金・コールマネー 8,843 △113
為替予約 289,010 1,671
為替予約等の

振当処理
通貨スワップ
為替予約
合  計 1,557

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(前第1四半期連結累計期間平均株式数599千株、当第1四半期連結累計期間平均株式数574千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 30.59 20.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,769 3,197
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 4,769 3,197
普通株式の期中平均株式数 千株 155,878 156,056
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 30.47 20.42
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額
百万円
普通株式増加数 千株 628 472
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9158346503007.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9158346503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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