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The San-in Godo Bank,Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月10日
【四半期会計期間】 第114期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社山陰合同銀行
【英訳名】 The San-in Godo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  石 丸 文 男
【本店の所在の場所】 島根県松江市魚町10番地
【電話番号】 (0852)55局1000番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長  古 山 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町15番6号

株式会社山陰合同銀行東京支店
【電話番号】 (03)3669局0211番
【事務連絡者氏名】 東京支店長  小 川 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社山陰合同銀行鳥取営業部

 (鳥取市栄町402番地)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0358383810株式会社山陰合同銀行The San-in Godo Bank,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03583-0002016-08-10E03583-0002015-04-012015-06-30E03583-0002015-04-012016-03-31E03583-0002016-04-012016-06-30E03583-0002015-06-30E03583-0002016-03-31E03583-0002016-06-30E03583-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03583-000:BankingReportableSegmentsMemberE03583-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03583-000:BankingReportableSegmentsMemberE03583-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03583-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03583-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03583-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03583-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03583-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03583-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03583-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03583-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03583-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03583-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03583-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_9158346502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度

第1四半期連結

累計期間 | 平成28年度

第1四半期連結

累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自 平成27年4月1日

  至 平成27年6月30日) | (自 平成28年4月1日

  至 平成28年6月30日) | (自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 24,082 | 22,800 | 91,476 |
| 経常利益 | 百万円 | 7,383 | 4,661 | 22,486 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 4,771 | 3,230 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 12,911 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 2,752 | 8,752 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 23,499 |
| 純資産額 | 百万円 | 355,044 | 380,809 | 373,728 |
| 総資産額 | 百万円 | 4,806,028 | 5,068,452 | 5,160,556 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 29.92 | 20.36 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 81.08 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 29.72 | 20.27 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 80.67 |
| 自己資本比率 | % | 7.0 | 7.1 | 6.8 |

(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 第1四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「(1株当たり情報)」に記載しております。

3 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、平成28年4月1日を効力発生日として、当行の連結子会社である株式会社山陰オフィスサービスは、当行の連結子会社であるごうぎんスタッフサービス株式会社を吸収合併いたしました。 

0102010_honbun_9158346502807.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

(業績)

預金は、個人預金が引き続き順調に推移したほか、公金預金も増加したものの、法人預金及び金融機関預金が減少したことにより、期中835億円減少し、四半期末残高は3兆7,850億円となりました。

貸出金は、個人向け貸出を中心に期中73億円増加し、四半期末残高は2兆5,970億円となりました。

有価証券は、投資環境を考慮しつつ、市場動向に応じた適切な運用に努めた結果、期中111億円増加し、四半期末残高は1兆8,715億円となりました。

なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.02ポイント上昇し、15.70%となりました。

損益状況につきましては、経常利益は、前年同期比27億22百万円減少の46億61百万円となりました。これは、資金利益が増加したものの、役務取引等利益や株式等関係損益が減少したほか、前年同期には大口債権の回収等の特殊要因により大幅戻入となった与信費用が、当四半期連結累計期間は繰入に転じたことによるものであります。

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比17億56百万円減少の190億63百万円、セグメント利益は前年同期比27億89百万円減少の46億40百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比3億円増加の37億62百万円、セグメント利益は前年同期比69百万円増加の2億19百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比1億32百万円増加の11億25百万円、セグメント利益は前年同期比52百万円減少の△17百万円となりました。

当行の営業店舗につきましては、四半期末現在で国内本支店91か店、出張所50か店の合計141か店となりました。また、国内代理店は26か所であります。

なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

① 国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門124億8百万円、国際業務部門14億98百万円となり、合計で139億6百万円と前年同期比3億12百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門17億2百万円、国際業務部門△5百万円となり、合計で16億97百万円と前年同期比3億17百万円の減少となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門4億47百万円、国際業務部門△71百万円となり、合計で3億75百万円と前年同期比33百万円の減少となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 12,165 1,428 13,594
当第1四半期連結累計期間 12,408 1,498 13,906
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 13,106 2,434 0

15,541
当第1四半期連結累計期間 13,276 2,686 19

15,944
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 941 1,006 0

1,947
当第1四半期連結累計期間 868 1,188 19

2,037
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 2,011 3 2,014
当第1四半期連結累計期間 1,702 △5 1,697
うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,878 15 2,894
当第1四半期連結累計期間 2,621 15 2,636
うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 867 12 879
当第1四半期連結累計期間 918 20 938
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 437 △28 408
当第1四半期連結累計期間 447 △71 375
うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間 3,346 115 3,461
当第1四半期連結累計期間 3,669 3,669
うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間 2,908 144 3,053
当第1四半期連結累計期間 3,222 71 3,293

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間:国内業務部門1百万円、国際業務部門5百万円、当第1四半期連結累計期間:国内業務部門0百万円、国際業務部門3百万円)を控除して表示しております。

4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門26億21百万円、国際業務部門15百万円となり、合計で26億36百万円と前年同期比2億58百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門9億18百万円、国際業務部門20百万円となり、合計で9億38百万円と前年同期比59百万円の増加となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,878 15 2,894
当第1四半期連結累計期間 2,621 15 2,636
うち預金・貸出業務 前第1四半期連結累計期間 552 552
当第1四半期連結累計期間 589 589
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 621 14 636
当第1四半期連結累計期間 621 14 635
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 416 416
当第1四半期連結累計期間 196 196
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 536 536
当第1四半期連結累計期間 501 501
うち保護預り・

 貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 34 34
当第1四半期連結累計期間 36 36
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 80 0 81
当第1四半期連結累計期間 77 0 78
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 867 12 879
当第1四半期連結累計期間 918 20 938
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 114 10 124
当第1四半期連結累計期間 114 18 132

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 3,568,237 159,638 3,727,876
当第1四半期連結会計期間 3,649,952 135,121 3,785,073
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 1,742,267 1,742,267
当第1四半期連結会計期間 1,830,799 1,830,799
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 1,796,108 1,796,108
当第1四半期連結会計期間 1,798,919 1,798,919
うちその他 前第1四半期連結会計期間 29,861 159,638 189,500
当第1四半期連結会計期間 20,232 135,121 155,354
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 1,250 1,250
当第1四半期連結会計期間
総合計 前第1四半期連結会計期間 3,569,487 159,638 3,729,126
当第1四半期連結会計期間 3,649,952 135,121 3,785,073

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金+定期積金

④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,410,997 100.00 2,597,047 100.00
製造業 336,862 13.97 367,891 14.16
農業,林業 6,125 0.25 6,116 0.23
漁業 1,690 0.07 2,007 0.07
鉱業,採石業,砂利採取業 1,267 0.05 1,214 0.04
建設業 75,883 3.14 75,835 2.92
電気・ガス・熱供給・水道業 53,778 2.23 52,159 2.00
情報通信業 23,616 0.97 22,944 0.88
運輸業,郵便業 79,025 3.27 90,996 3.50
卸売業,小売業 289,644 12.01 302,745 11.65
金融業,保険業 104,611 4.33 113,253 4.36
不動産業,物品賃貸業 293,406 12.16 316,838 12.19
各種サービス業 263,442 10.92 278,593 10.72
地方公共団体 310,561 12.88 327,002 12.59
その他 571,080 23.68 639,448 24.62
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 2,410,997 2,597,047

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

3 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。

(財政状態の分析)

① 金融再生法開示債権の状況〔単体〕

当行単体の金融再生法開示債権の状況は、下表のとおりであります。

前第1四半期

会計期間

(百万円)(A)
当第1四半期

会計期間

(百万円)(B)
増減(百万円)

(B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 16,957 16,716 △241
危険債権 34,778 33,606 △1,172
要管理債権 15,363 17,065 1,702
小  計 ① 67,099 67,388 289
正常債権 2,410,500 2,600,301 189,801
合  計 ② 2,477,599 2,667,689 190,090
②に占める①の割合     (%) 2.70 2.52 △0.18

② 有価証券の評価損益

連結ベースの有価証券の評価損益は、合計で前年同期末比252億86百万円増加の1,161億10百万円となりました。

有価証券の種類別では、株式が126億89百万円減少の147億86百万円、債券が320億63百万円増加の805億21百万円、外国証券などその他が59億12百万円増加の208億2百万円となりました。

なお、有価証券運用につきましては、投資環境を考慮しつつ、市場動向に応じた適切な運用に努める方針であります。

〔連結ベースの有価証券の評価損益〕

前第1四半期

連結会計期間

(百万円)(A)
当第1四半期

連結会計期間

(百万円)(B)
増減(百万円)

(B)-(A)
満期保有目的 △80 30 110
その他有価証券 90,905 116,079 25,174
うち株式 27,475 14,786 △12,689
うち債券 48,539 80,491 31,952
うちその他 14,890 20,802 5,912
合  計 90,824 116,110 25,286
うち株式 27,475 14,786 △12,689
うち債券 48,458 80,521 32,063
うちその他 14,890 20,802 5,912

(注) 1 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。

2 「その他有価証券」にかかる評価差額金は、前第1四半期連結会計期間61,497百万円、当第1四半期連結会計期間80,212百万円であります。

③ 連結自己資本比率

連結ベースの自己資本額は、3,011億69百万円となりました。また、連結ベースのリスク・アセット等は、1兆9,180億65百万円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前年同期比0.50ポイント低下し、15.70%となりました。

〔連結自己資本比率(国内基準)〕

前第1四半期

連結会計期間

(百万円)(A)
当第1四半期

連結会計期間

(百万円)(B)
増減(百万円)

(B)-(A)
(1)自己資本比率                         (%) 16.20 15.70 △0.50
(2)コア資本に係る基礎項目 294,251 301,805 7,554
(3)コア資本に係る調整項目 1,362 635 △727
(4)自己資本 (2)-(3) 292,888 301,169 8,281
(5)リスク・アセット等 1,807,125 1,918,065 110,940
(6)総所要自己資本額 72,285 76,722 4,437

(注)「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4%を乗じた額となります。

(経営成績の分析)

① 主な収支の状況

A 連結粗利益

当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比37百万円減少の159億74百万円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加を主因に資金利益が増加したものの、一方で役務取引等利益とその他業務利益がそれぞれ前年同期を下回ったことによるものであります。

B 営業経費

当第1四半期連結累計期間の営業経費は、人件費が増加したことを主因に、前年同期比2億61百万円増加の108億43百万円となりました。

C 経常利益

当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比27億22百万円減少の46億61百万円となりました。これは、営業経費の増加に加えて、与信費用が増加したことなどによるものであります。

D 親会社株主に帰属する四半期純利益

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億41百万円減少の32億30百万円となりました。

② 与信費用

当第1四半期連結累計期間の与信費用総額は10億1百万円となり、前年同期との比較では22億14百万円の増加となりました。これは、前年同期には大口債権の回収等の特殊要因により与信費用が大幅戻入となりましたが、当第1四半期連結累計期間は同様の特殊要因はなかったことなどから、繰入に転じたことによるものであります。

〔連結損益状況:第1四半期連結累計期間に係る損益計算書ベース〕

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)(A)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)(B)
増減(百万円)

(B)-(A)
連結粗利益 16,011 15,974 △37
うち資金利益 13,587 13,902 315
うち役務取引等利益 2,014 1,697 △317
うちその他業務利益 408 375 △33
営業経費 10,582 10,843 261
一般貸倒引当金繰入額 ① 359 359
不良債権処理額 ② △15 641 656
うち貸出金償却 1 1 0
うち個別貸倒引当金繰入額 604 604
うち特定海外債権引当勘定繰入額
うち債権売却損 0 0
うちその他 △17 35 52
貸倒引当金戻入益 ③ 1,197 △1,197
株式等関係損益 378 135 △243
その他 362 396 34
経常利益 7,383 4,661 △2,722
特別損益 △5 △15 △10
税金等調整前四半期純利益 7,378 4,646 △2,732
法人税、住民税及び事業税 878 1,310 432
法人税等調整額 1,600 55 △1,545
非支配株主に帰属する四半期純利益 127 50 △77
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,771 3,230 △1,541
与信費用 ①+②-③ △1,213 1,001 2,214

(注)  連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+

(その他業務収益-その他業務費用)

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 495,021,000
495,021,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 159,227,472 159,227,472 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数 100株
159,227,472 159,227,472

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
159,227 20,705 15,516

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

513,200
完全議決権株式(その他) 普通株式

158,388,100
1,583,881
単元未満株式 普通株式

326,172
発行済株式総数 159,227,472
総株主の議決権 1,583,881

(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

2 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が1株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社山陰合同銀行
島根県松江市魚町10番地 513,200 513,200 0.32
513,200 513,200 0.32

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
現金預け金 586,531 504,929
コールローン及び買入手形 27,718 5,822
買入金銭債権 8,981 8,803
商品有価証券 370 308
金銭の信託 6,497 6,521
有価証券 ※2 1,860,333 ※2 1,871,522
貸出金 ※1 2,589,659 ※1 2,597,047
外国為替 5,615 3,627
リース債権及びリース投資資産 25,282 24,966
その他資産 30,683 29,684
有形固定資産 38,251 37,895
無形固定資産 2,187 2,039
繰延税金資産 306 280
支払承諾見返 18,113 15,914
貸倒引当金 △39,870 △40,820
投資損失引当金 △107 △90
資産の部合計 5,160,556 5,068,452
負債の部
預金 3,868,638 3,785,073
コールマネー及び売渡手形 31,550 6,997
売現先勘定 - 16,465
債券貸借取引受入担保金 278,390 279,034
借用金 458,117 507,293
外国為替 16 22
その他負債 101,041 44,584
賞与引当金 1,054 -
退職給付に係る負債 12,742 12,469
役員退職慰労引当金 81 57
睡眠預金払戻損失引当金 363 337
その他の偶発損失引当金 837 858
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 13,503 16,157
再評価に係る繰延税金負債 2,376 2,376
支払承諾 18,113 15,914
負債の部合計 4,786,828 4,687,642
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 15,516 15,844
利益剰余金 247,413 248,940
自己株式 △629 △504
株主資本合計 283,006 284,985
その他有価証券評価差額金 75,089 80,212
繰延ヘッジ損益 △43 14
土地再評価差額金 3,001 3,001
退職給付に係る調整累計額 △5,944 △5,643
その他の包括利益累計額合計 72,102 77,585
新株予約権 521 470
非支配株主持分 18,098 17,768
純資産の部合計 373,728 380,809
負債及び純資産の部合計 5,160,556 5,068,452

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
経常収益 24,082 22,800
資金運用収益 15,541 15,944
(うち貸出金利息) 8,369 8,165
(うち有価証券利息配当金) 6,178 6,907
役務取引等収益 2,894 2,636
その他業務収益 3,461 3,669
その他経常収益 ※1 2,184 ※1 550
経常費用 16,699 18,138
資金調達費用 1,953 2,042
(うち預金利息) 1,257 1,251
役務取引等費用 879 938
その他業務費用 3,053 3,293
営業経費 10,582 10,843
その他経常費用 ※2 230 ※2 1,020
経常利益 7,383 4,661
特別利益 0 0
固定資産処分益 0 0
特別損失 5 16
固定資産処分損 5 1
減損損失 - 15
金融商品取引責任準備金繰入額 - 0
税金等調整前四半期純利益 7,378 4,646
法人税、住民税及び事業税 878 1,310
法人税等調整額 1,600 55
法人税等合計 2,479 1,365
四半期純利益 4,899 3,280
非支配株主に帰属する四半期純利益 127 50
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,771 3,230

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 4,899 3,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,449 5,111
繰延ヘッジ損益 88 58
退職給付に係る調整額 214 301
その他の包括利益合計 △2,146 5,471
四半期包括利益 2,752 8,752
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,594 8,713
非支配株主に係る四半期包括利益 157 39

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当行の連結子会社でありましたごうぎんスタッフサービス株式会社は、当行の連結子会社である株式会社山陰オフィスサービスと合併(株式会社山陰オフィスサービスを存続会社とする吸収合併)したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1 税金費用の処理

一部の連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
破綻先債権額 2,015百万円 1,760百万円
延滞債権額 47,177百万円 47,779百万円
3カ月以上延滞債権額 90百万円 372百万円
貸出条件緩和債権額 16,413百万円 16,693百万円
合計額 65,696百万円 66,605百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
32,508百万円 33,212百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
貸倒引当金戻入益 1,197百万円 ―百万円
償却債権取立益 5百万円 0百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
貸出金償却 1百万円 1百万円
貸倒引当金繰入額 ―百万円 964百万円
株式等償却 137百万円 3百万円
貸出債権等の売却に伴う損失 ―百万円 0百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 649百万円 627百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 1,435 9.0 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月23日

定時株主総会
普通株式 1,665 10.5 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

  経常収益
20,516 3,315 23,832 260 24,092 △9 24,082
セグメント間の内部

  経常収益
303 147 450 733 1,183 △1,183
20,819 3,462 24,282 993 25,276 △1,193 24,082
セグメント利益 7,429 150 7,579 35 7,614 △231 7,383

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△9百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

4 セグメント利益の調整額△231百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

  経常収益
18,885 3,546 22,432 398 22,830 △30 22,800
セグメント間の内部

  経常収益
177 215 393 727 1,120 △1,120
19,063 3,762 22,825 1,125 23,951 △1,150 22,800
セグメント利益又は損失(△) 4,640 219 4,859 △17 4,841 △179 4,661

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△30百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。

4 セグメント利益又は損失の調整額△179百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

5 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」において、遊休資産に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、15百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注2)参照)

前連結会計年度(平成28年3月31日)

科  目 連結貸借対照表

計上額(百万円)
時  価(百万円) 差  額(百万円)
(1) 現金預け金 586,531 586,531
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 33,223 33,257 33
その他有価証券 1,812,333 1,812,333
(3) 貸出金 2,589,659
貸倒引当金(*1) △37,382
2,552,276 2,633,931 81,655
資産計 4,984,365 5,066,054 81,688
(1) 預金 3,868,638 3,872,056 3,417
(2) 債券貸借取引受入担保金 278,390 278,390
(3) 借用金 458,117 458,124 6
負債計 4,605,147 4,608,571 3,423
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,638 1,638
ヘッジ会計が適用されているもの (757) (757)
デリバティブ取引計 880 880

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

科  目 四半期連結貸借

対照表計上額

(百万円)
時 価(百万円) 差 額(百万円)
(1) 現金預け金 504,929 504,929
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 33,932 33,963 30
その他有価証券 1,822,312 1,822,312
(3) 貸出金 2,597,047
貸倒引当金(*1) △38,352
2,558,694 2,659,290 100,595
資産計 4,919,869 5,020,495 100,626
(1) 預金 3,785,073 3,788,256 3,183
(2) 債券貸借取引受入担保金 279,034 279,034
(3) 借用金 507,293 507,312 18
負債計 4,571,401 4,574,603 3,201
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,788 1,788
ヘッジ会計が適用されているもの (1,128) (1,128)
デリバティブ取引計 659 659

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

これらは、満期のないもの又は残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格を時価としております。債券は日本証券業協会等の公表市場価格、情報ベンダー算定価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。投資信託は公表基準価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。

自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(3) 貸出金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

なお、ヘッジ会計により、ヘッジ対象となる貸出金と一体として処理されている金利スワップ取引の時価を含めて記載しております。

負 債

(1) 預金

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 債券貸借取引受入担保金

これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 借用金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分 前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
① 非上場株式(*1)(*2) 2,721 2,636
② 組合出資金(*3) 5,627 5,824
③ その他 6,427 6,816
合計 14,776 15,277

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について47百万円減損処理を行っております。

当第1四半期連結累計期間において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。  ###### (有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 700 702 1
地方債
短期社債
社債 32,508 32,539 31
その他 15 15 △0
合計 33,223 33,257 33

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 600 602 1
地方債
短期社債
社債 33,317 33,346 29
その他 14 14 △0
合計 33,932 33,963 30

2 その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 34,358 53,173 18,814
債券 1,284,070 1,355,274 71,203
国債 903,989 964,326 60,337
地方債 219,971 226,262 6,291
短期社債
社債 160,110 164,684 4,573
その他 385,401 403,886 18,484
合計 1,703,831 1,812,333 108,502

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 35,288 50,075 14,786
債券 1,252,355 1,332,846 80,491
国債 883,889 953,166 69,276
地方債 214,087 220,581 6,494
短期社債
社債 154,378 159,098 4,720
その他 418,589 439,391 20,802
合計 1,706,233 1,822,312 116,079

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は143百万円(全て株式)であります。

当第1四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。

(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。

(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。

① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。

② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。

③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。 ###### (金銭の信託関係)

1 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

該当事項はありません。

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 23,445 73 73
為替予約 30,003 1,443 1,443
通貨オプション 101,461 △1 120
その他
合  計 1,516 1,638

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 21,419 64 64
為替予約 26,896 1,649 1,649
通貨オプション 70,464 △1 74
その他
合  計 1,713 1,788

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
債券先物 458 458 △0
債券先物オプション
店頭 債券店頭オプション
その他
合  計 458 △0

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

該当事項はありません。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
原則的処理方法
金利スワップの

特例処理
金利スワップ 貸出金 43,323 (注) 3
合  計

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
原則的処理方法
金利スワップの

特例処理
金利スワップ 貸出金 42,613 (注) 3
合  計

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
原則的処理方法 通貨スワップ 預金・コールローン・コールマネー 9,014 272
為替予約 271,636 △1,029
為替予約等の

振当処理
通貨スワップ
為替予約
合  計 △757

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
原則的処理方法 通貨スワップ 預金・有価証券 8,232 603
為替予約 96,427 △1,731
為替予約等の

振当処理
通貨スワップ
為替予約
合  計 △1,128

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 29.92 20.36
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,771 3,230
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 4,771 3,230
普通株式の期中平均株式数 千株 159,464 158,625
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 29.72 20.27
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額
百万円
普通株式増加数 千株 1,071 722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

0104110_honbun_9158346502807.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_9158346502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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