The Okinawa Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 第３四半期報告書_20220209094601

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	沖縄電力株式会社
【英訳名】	The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　本永　浩之
【本店の所在の場所】	沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】	（０９８）８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】	経理部決算グループ長　　金城　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階） 沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】	（０３）３７９６－７７６８
【事務連絡者氏名】	東京支社業務企画グループ長　　仲尾次　弘康
【縦覧に供する場所】	沖縄電力株式会社東京支社 （東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04509 95110 沖縄電力株式会社 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04509-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04509-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04509-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04509-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04509-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04509-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04509-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04509-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04509-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04509-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04509-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04509-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04509-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04509-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04509-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04509-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04509-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04509-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04509-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04509-000 2022-02-09 E04509-000 2021-12-31 E04509-000 2021-10-01 2021-12-31 E04509-000 2021-04-01 2021-12-31 E04509-000 2020-12-31 E04509-000 2020-10-01 2020-12-31 E04509-000 2020-04-01 2020-12-31 E04509-000 2021-03-31 E04509-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209094601

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第３四半期

連結累計期間 | 第50期

第３四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高（営業収益） | （百万円） | 147,892 | 132,090 | 190,520 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,697 | 4,883 | 11,335 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,946 | 3,700 | 8,341 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,675 | 3,207 | 10,565 |
| 純資産額 | （百万円） | 162,184 | 162,866 | 163,073 |
| 総資産額 | （百万円） | 412,627 | 447,088 | 427,031 |
| １株当たり　　　　　　　　四半期（当期）純利益 | （円） | 164.41 | 68.07 | 153.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.9 | 36.0 | 37.8 |

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	（円）	12.77	△2.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第50期第３四半期連結累計期間及び第50期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

５．当社は、第50期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、第50期第３四半期連結累計期間及び第50期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第４ 経理の状況  １ 四半期連結財務諸表  注記事項（追加情報）」に記載している。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるファーストライディングテクノロジー株式会社は、2021年12月１日付でＦＲＴ株式会社に社名変更している。 

 第３四半期報告書_20220209094601

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比較して大きく減少している。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前年同期比（％）を記載せずに説明している。詳細は、「第４ 経理の状況  １ 四半期連結財務諸表  注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の沖縄県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているが、個人消費や観光関連において持ち直しの動きや、建設関連では公共投資の緩やかな増加がみられる。

当第３四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えや夏場の気温が前年に比べ低めに推移したことなどによる需要減により、前年同期を下回った。電力については、前年に比べ新型コロナウイルスによる影響が弱まったことなどによる需要増があったものの、他事業者への契約切り替えや気温影響による需要減により、前年同期並みとなった。

この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ1.1％減の55億72百万kWhとなった。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高（営業収益）については、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による電灯電力料（再エネ賦課金）および再エネ特措法交付金の減少はあるが、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前年同期に比べ158億２百万円減の1,320億90百万円となった。営業費用については、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による再エネ特措法納付金および他社購入電力料の減少はあるが、燃料費などの増加があり、前年同期に比べ80億36百万円減の1,271億80百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ77億65百万円減（61.3％減）の49億10百万円となった。

また、営業外損益を含めた経常利益は68億13百万円減（58.2％減）の48億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億46百万円減（58.6％減）の37億円となった。

なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

当第３四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、流動資産「その他」に含まれる諸未収入金や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ200億56百万円増（4.7％増）の4,470億88百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ202億64百万円増（7.7％増）の2,842億22百万円となった。純資産については、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減（0.1％減）の1,628億66百万円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減の36.0％となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①電気事業

売上高については、「収益認識に関する会計基準」等の適用による電灯電力料（再エネ賦課金）および再エネ特措法交付金の減少はあるが、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前年同期に比べ143億95百万円減の1,268億54百万円となった。営業費用については、「収益認識に関する会計基準」等の適用による再エネ特措法納付金および他社購入電力料の減少はあるが、燃料費などの増加があり、前年同期に比べ68億37百万円減の1,227億88百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ75億57百万円減（65.0％減）の40億65百万円となった。

②その他

売上高については、民間工事の減少などにより、前年同期に比べ５億46百万円減の337億57百万円となった。営業費用については、２億48百万円減の326億５百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ２億98百万円減（20.6％減）の11億52百万円となった。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億62百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	92,800,000
計	92,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株) （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株) （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	56,927,965	56,927,965	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	56,927,965	56,927,965	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	56,927,965	－	7,586	－	7,141

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,515,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,067,200	540,672	－
単元未満株式	普通株式	345,065	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		56,927,965	－	－
総株主の議決権		－	540,672	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は全て当社所有の自己株式である。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,300株（議決権の数23個）及び「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100,000株（議決権の数1,000個）が含まれている。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
沖縄電力株式会社	沖縄県浦添市牧港 五丁目２番１号	2,515,700	－	2,515,700	4.42
計	－	2,515,700	－	2,515,700	4.42

（注）「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100,000株については、上記の自己株式等に含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項はない。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
固定資産	364,906	371,447
電気事業固定資産	295,086	297,756
汽力発電設備	93,584	89,705
内燃力発電設備	13,959	20,478
送電設備	52,935	52,162
変電設備	36,450	38,194
配電設備	81,759	81,703
業務設備	15,363	14,517
その他の電気事業固定資産	1,033	994
その他の固定資産	23,662	23,987
固定資産仮勘定	21,666	24,713
建設仮勘定及び除却仮勘定	21,666	24,713
投資その他の資産	24,491	24,991
長期投資	8,751	8,231
退職給付に係る資産	1,469	1,649
繰延税金資産	10,698	11,093
その他	3,629	4,073
貸倒引当金（貸方）	△58	△58
流動資産	62,124	75,640
現金及び預金	26,680	27,847
受取手形及び売掛金	12,574	11,868
棚卸資産	10,553	15,731
その他	12,411	20,309
貸倒引当金（貸方）	△95	△116
合計	427,031	447,088

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	196,417	203,657
社債	65,000	70,000
長期借入金	96,553	100,323
リース債務	22,174	20,460
退職給付に係る負債	11,556	11,753
その他	1,133	1,119
流動負債	67,539	80,564
１年以内に期限到来の固定負債	23,798	23,140
短期借入金	820	1,055
コマーシャル・ペーパー	3,000	18,000
支払手形及び買掛金	12,809	13,271
未払税金	4,277	1,880
その他	22,833	23,216
負債合計	263,957	284,222
株主資本	158,403	158,695
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,223	7,223
利益剰余金	148,844	149,279
自己株式	△5,249	△5,394
その他の包括利益累計額	3,029	2,467
その他有価証券評価差額金	2,588	2,148
繰延ヘッジ損益	23	17
退職給付に係る調整累計額	416	301
非支配株主持分	1,640	1,704
純資産合計	163,073	162,866
合計	427,031	447,088

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
営業収益	※１ 147,892	※１ 132,090
電気事業営業収益	138,911	124,287
その他事業営業収益	8,981	7,803
営業費用	※１ 135,217	※１ 127,180
電気事業営業費用	126,788	119,950
その他事業営業費用	8,428	7,230
営業利益	12,675	4,910
営業外収益	632	875
受取配当金	195	200
受取利息	4	2
持分法による投資利益	205	278
その他	227	394
営業外費用	1,610	901
支払利息	855	727
その他	755	174
四半期経常収益合計	148,525	132,966
四半期経常費用合計	136,828	128,082
経常利益	11,697	4,883
税金等調整前四半期純利益	11,697	4,883
法人税等	2,659	1,111
四半期純利益	9,038	3,772
非支配株主に帰属する四半期純利益	91	72
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,946	3,700

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益	9,038	3,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	384	△442
繰延ヘッジ損益	38	△6
退職給付に係る調整額	214	△115
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△1
その他の包括利益合計	636	△564
四半期包括利益	9,675	3,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,585	3,138
非支配株主に係る四半期包括利益	89	69

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

また、収益認識会計基準等の適用を踏まえ、「電気事業会計規則」（1965年６月15日　通商産業省令第57号　2021年３月31日）が改正されたため、「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は、従来、営業収益に計上していたが、「再エネ特措法賦課金」は、電気事業営業収益に計上せず、「再エネ特措法交付金」は電気事業営業費用から控除することとなった。

電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については、電気事業会計規則に従い毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を収益計上する方法（以下、「検針日基準」という。）により収益を認識しているが、当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準を適用している。

収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に影響はない。

この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益および営業費用が26,473百万円減少している。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2021年６月29日開催の第49回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）を導入している。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

（２）信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は144百万円、株式数は100千株である。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高等の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	16,438百万円	17,472百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,554	30	2020年 ３月31日	2020年 ６月29日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,632	30	2020年 ９月30日	2020年 12月１日	利益剰余金

(注)当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、当該株式分割は2020年６月１日を効力発生日としているので、2020年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,632	30	2021年 ３月31日	2021年 ６月30日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,632	30	2021年 ９月30日	2021年 12月１日	利益剰余金

(注)2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	138,999	8,893	147,892	－	147,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,250	25,411	27,661	△27,661	－
計	141,250	34,304	175,554	△27,661	147,892
セグメント利益	11,623	1,450	13,074	△398	12,675

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△398百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	124,375	7,714	132,090	－	132,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,478	26,042	28,521	△28,521	－
計	126,854	33,757	160,612	△28,521	132,090
セグメント利益	4,065	1,152	5,218	△307	4,910

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△307百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「電気事業」の売上高は26,473百万円減少している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。

電気事業

電気事業（発電事業、一般送配電事業、小売電気事業）を営んでおり、沖縄県を供給地域とし、お客さまに電気を供給している。

特定小売供給約款などに基づき電気をお客様へ供給する義務を負っている。

電気契約の期間は、契約が成立した日から、料金適用開始の日以降１年目までとなる。また、お客さまの申し出がないかぎり、契約は１年ごとに同じ内容で継続される。

電気の供給は、契約期間にわたり継続して行われるため、料金回収の観点から一定の期間（通常１か月）を区切って使用量を確定させたうえで、その期間ごとに料金の請求を行っている。使用量の確定については、分散検針を行っており、会計上、毎月、日々に実施する計量により確認したお客さまの使用量に基づき収益を計上している。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	164円41銭	68円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,946	3,700
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,946	3,700
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,415	54,362

（注）１．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。（前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間50千株） 

２【その他】

（１）2021年10月29日開催の取締役会において、第50期の中間配当に関し次のとおり決議した。

中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　 　　1,632百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　30円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年12月１日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金

３百万円が含まれている。

（２）その他、特記すべき事項はない。 

 第３四半期報告書_20220209094601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。