The Okinawa Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221109164530

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	沖縄電力株式会社
【英訳名】	The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本永　浩之
【本店の所在の場所】	沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】	（０９８）８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】	経理部決算グループ長　　金城　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門三丁目７番７号  虎ノ門八束ビル３階 沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】	（０３）５８４３－７６３３
【事務連絡者氏名】	東京支社業務企画グループ長　　仲尾次　弘康
【縦覧に供する場所】	沖縄電力株式会社東京支社 （東京都港区虎ノ門三丁目７番７号  虎ノ門八束ビル３階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04509 95110 沖縄電力株式会社 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04509-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04509-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04509-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04509-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04509-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04509-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04509-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04509-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04509-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04509-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04509-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04509-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04509-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04509-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04509-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04509-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04509-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04509-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04509-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04509-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04509-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04509-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04509-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04509-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04509-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04509-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04509-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04509-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04509-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04509-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2022-11-11 E04509-000 2022-09-30 E04509-000 2022-07-01 2022-09-30 E04509-000 2022-04-01 2022-09-30 E04509-000 2021-09-30 E04509-000 2021-07-01 2021-09-30 E04509-000 2021-04-01 2021-09-30 E04509-000 2022-03-31 E04509-000 2021-04-01 2022-03-31 E04509-000 2021-03-31 E04509-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04509-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04509-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221109164530

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第２四半期

連結累計期間 | 第51期

第２四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高（営業収益） | （百万円） | 87,782 | 118,738 | 176,232 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 5,074 | △22,473 | 2,717 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 3,847 | △16,819 | 1,959 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,799 | △16,795 | 1,674 |
| 純資産額 | （百万円） | 165,090 | 142,850 | 161,287 |
| 総資産額 | （百万円） | 444,342 | 486,657 | 446,519 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 70.76 | △309.69 | 36.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.8 | 29.0 | 35.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,939 | △26,254 | 17,328 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △14,841 | △18,737 | △34,932 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,304 | 50,944 | 12,788 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 27,592 | 26,326 | 20,374 |

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	99.80	△182.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３．第50期第２四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、持分法適用会社である沖縄通信ネットワーク株式会社は、2022年７月１日付でＯＴＮet株式会社に社名変更している。

 第２四半期報告書_20221109164530

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年11月11日）現在において当社グループが判断したものである。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。

（4）燃料価格の変動について

電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・LNGであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。

燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、当社グループの業績への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。

特にウクライナ情勢に起因する燃料価格の高騰が顕著となっている状況下では、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を大きく超えており、上限を超える部分を料金に反映できていない。こうした状況を踏まえ、電力の安定供給を継続していくために、規制料金を含む全ての電気料金について、2023年４月※の値上げの実施に向け、具体的な検討に着手している。

※規制料金の改定については、国の審査等を経ることになるため実際の改定実施は遅れる可能性がある。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の沖縄県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるが、建設関連では公共投資が高めの水準となっており、個人消費や観光関連においても持ち直している。

当第２四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えによる需要減があったものの、夏場の気温が前年に比べ高めに推移したことなどによる需要増により、前年同期並みとなった。電力については、新型コロナウイルスの影響が弱まったことによる需要増などにより、前年同期を上回った。

この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ1.4％増の38億77百万kWhとなった。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高（営業収益）については、電気事業において、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前年同期に比べ309億55百万円増（35.3％増）の1,187億38百万円となった。営業費用については、電気事業において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加があり、前年同期に比べ586億29百万円増（71.0％増）の1,412億56百万円となった。

電気事業において、燃料価格高騰に伴う費用増を電灯電力料に反映できていない部分があるため、営業損益は225億18百万円の損失（前年同期は営業利益51億55百万円）、営業外損益を含めた経常損益は224億73百万円の損失（前年同期は経常利益50億74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は168億19百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益38億47百万円）となった。

なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

当第２四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ401億37百万円増（9.0％増）の4,866億57百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ585億75百万円増（20.5％増）の3,438億７百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ184億37百万円減（11.4％減）の1,428億50百万円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.7ポイント減の29.0％となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

①電気事業

売上高については、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前年同期に比べ306億30百万円増（36.4％増）の1,148億88百万円となった。営業費用については、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増があり、前年同期に比べ580億81百万円増（72.9％増）の1,377億93百万円となった。

燃料価格高騰に伴う費用増を電灯電力料に反映できていない部分があるため、営業利益は前年同期に比べ274億51百万円減の229億５百万円の損失となった。

②建設業

売上高については、民間工事の増などにより、前年同期に比べ２億80百万円増（2.7％増）の107億66百万円となった。営業費用については、２億63百万円増（2.6％増）の105億80百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ16百万円増（9.9％増）の１億86百万円となった。

③その他

売上高については、ガス供給事業の増やESP事業の増などにより、前年同期に比べ13億45百万円増（9.9％増）の149億17百万円となった。営業費用については、17億14百万円増（13.3％増）の145億87百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ３億68百万円減（52.8％減）の３億29百万円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動については、税金等調整前四半期純利益の減少などにより、前年同期に比べ351億93百万円減の262億54百万円の支出となった。投資活動については、固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同期に比べ38億96百万円増（26.3％増）の187億37百万円の支出となった。

この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ390億90百万円減の449億92百万円のマイナスとなった。

財務活動については、有利子負債の増加などにより、509億44百万円の収入となったことから、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ59億52百万円増（29.2％増）の263億26百万円となった。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、有形固定資産の減価償却方法の変更を行っている。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおりである。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び対処すべき課題について重要な変更があった。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年11月11日）現在において当社グループが判断したものである。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものである。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

電力需要については、電力小売全面自由化による新電力の参入が本土エリアと同様に進み、また、ガス事業における他燃料を扱う事業者やエネルギーサービスプロバイダ（ESP）事業における県外の大手エネルギー事業者等との激しい競合が続くなど、エネルギー市場は激しい競争下にある。

また、県経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き不透明感はあるものの、総合エネルギー事業者として、新型コロナ収束後の中長期的な市場動向を見据えつつ、商業・宿泊施設の建設や大規模都市開発などの新たなエネルギー需要やビジネスチャンスを着実に捉えていかなければならない。

更に、ウクライナ情勢に起因する燃料価格高騰については、緊急経営対策委員会を設置し、最大限の収支対策を検討・実施しているところである。しかし、燃料価格高騰の長期化や円安の進行により、事業環境は厳しさを増しており、電力の安定供給を継続していくために、規制料金を含む全ての電気料金について、2023年４月※の値上げの実施に向け、具体的な検討に着手している。

地球温暖化対策については、社会的な要請が一層高まっている中、当社グループは従来から重要な経営課題と認識し、最も有力な手段である液化天然ガスを燃料とした吉の浦火力発電所の導入をはじめ、石炭火力発電所における木質バイオマスの混焼、再エネ導入などを進めてきた。今後も、長期的な指針となる「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み」に基づき、再エネ主力化や火力発電のCO2排出削減を通し、カーボンニュートラルという長期的かつチャレンジングな目標の達成に向けて、更なる取り組みを推進していく。

収益面については、厳しい競争環境に勝ち抜いていくために、おきでんmore-Eポイントサービスなどのより良いサービスを提供しながらおきでんサポーターを増やしていく。太陽光発電による脱炭素と蓄電池を活用した防災対策を組み合わせた「かりーるーふ」に、オール電化を加え、新たな電化提案を進めていく。また、環境志向の高いお客さまには、「うちな～CO2フリーメニュー」などにより、新しい価値を提供していく。電気とガスの両方を供給できる総合エネルギー事業者として、CO2削減、安定供給、BCP(事業継続計画)強化といった利点を持つエネルギーセンターによる面的供給など、グループの技術を集結したエネルギー供給にも注力していく。さらに、グループ資産の有効活用やヘルスケア事業など、将来に向けた新規投資案件や新規事業の具現化に向け取り組み、「トップラインの拡大」を図っていく。

コスト面については、より付加価値の高い領域にリソースを向ける「攻めの効率化」を積極的に行いながら、Convert(デジタル化)、Optimize(最適化)、Make(価値創造)の「おきでん.COM」の考え方のもと、収益性の向上と新たな価値創造にグループ大で前向きかつ積極的に取り組んでいく。

エネルギーの安定供給については、当社不変の基本的使命であり、総合エネルギー事業者として、これまで築いてきたお客さまからの信頼を今後も維持していくため、設備の予知保全、ヒューマンエラー防止に向けた取り組みを継続する。また、長期に亘る安定供給の確保を行うためにも、持続的に利益確保ができるよう修繕費や減価償却費といった設備関係のトータルコストの低減を検討しながら、効率的な設備形成に取り組んでいく。

台風時における迅速な復旧に向けては、グループ・協力会社を挙げた全社的な復旧体制の充実を図るとともに、自治体等への電力データの提供による防災関係機関との連携やお客さま対応など、災害対策の強化に部門を超えて取り組む。また、高度化するサイバー攻撃等に備え、サイバーインシデントの未然防止・被害拡大防止に着実に取り組む。

無事故無災害への取り組みについては、「安全」は経営の根幹であり、当社事業に従事する全ての者の安全確保が最優先事項であることを強く認識し、安全文化の浸透、安全管理の徹底にグループ・協力会社一丸となって取り組む。

また、従業員の心身における健康を確保し、仕事と生活の調和を図るため、長時間労働の防止等、適正な労働時間管理を徹底する。そして、従業員とともに健康経営を実践し、健康で活き活きと働くことができる職場環境づくりに努めていく。

電気事業以外の事業については、総合エネルギー事業を中心に建設業・不動産業、IT関連事業など、これまでの事業運営で培ったグループ各社の強みと総合力を発揮して更なる収益拡大に取り組んでいく。

※規制料金の改定については、国の審査等を経ることになるため実際の改定実施は遅れる可能性がある。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億62百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(7) 生産、受注及び販売の状況

当第２四半期連結累計期間において、電気事業セグメントにおける生産、販売の実績に著しい変動があり、その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	92,800,000
計	92,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株) （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	56,927,965	56,927,965	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	56,927,965	56,927,965	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	56,927,965	－	7,586	－	7,141

(5)【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,050	11.12
沖縄電力社員持株会	沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号	3,135	5.76
沖縄県知事	沖縄県那覇市泉崎一丁目２番２号	2,828	5.20
株式会社沖縄銀行	沖縄県那覇市久茂地三丁目10番１号	2,526	4.64
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,711	3.15
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,342	2.47
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内	1,264	2.32
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	1,045	1.92
株式会社沖縄海邦銀行	沖縄県那覇市久茂地二丁目９番12号	798	1.47
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	796	1.46
計	－	21,500	39.51

（注)１. 上記のほか、当社が保有する自己株式が2,516千株ある。

２．「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。

３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在におけるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等 保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式  1,342,206	2.36
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	株式   346,555	0.61
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 1,172,300	2.06
合計	－	株式 2,861,061	5.03

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,516,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,066,100	540,661	－
単元未満株式	普通株式	345,465	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		56,927,965	－	－
総株主の議決権		－	540,661	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は全て当社所有の自己株式である。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,300株（議決権の数23個）及び「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100,000株（議決権の数1,000個）が含まれている。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
沖縄電力株式会社	沖縄県浦添市牧港 五丁目２番１号	2,516,400	－	2,516,400	4.42
計	－	2,516,400	－	2,516,400	4.42

（注）「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100,000株については、上記の自己株式等に含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項はない。

 第２四半期報告書_20221109164530

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
固定資産	378,373	390,582
電気事業固定資産	300,196	299,041
汽力発電設備	88,330	87,719
内燃力発電設備	20,269	20,070
送電設備	53,216	52,775
変電設備	40,438	40,355
配電設備	82,318	82,995
業務設備	14,639	14,371
その他の電気事業固定資産	982	754
その他の固定資産	24,276	34,327
固定資産仮勘定	27,717	24,713
建設仮勘定及び除却仮勘定	27,717	24,713
投資その他の資産	26,183	32,499
長期投資	8,122	8,435
退職給付に係る資産	2,641	2,682
繰延税金資産	11,394	17,343
その他	4,082	4,095
貸倒引当金（貸方）	△58	△58
流動資産	68,146	96,075
現金及び預金	21,872	27,830
受取手形及び売掛金	13,500	20,702
棚卸資産	※１ 12,251	※１ 28,002
その他	20,651	19,782
貸倒引当金（貸方）	△129	△242
合計	446,519	486,657

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	209,882	235,646
社債	70,000	90,000
長期借入金	106,825	113,517
リース債務	20,377	19,484
退職給付に係る負債	11,801	11,894
その他	877	748
流動負債	75,349	108,161
１年以内に期限到来の固定負債	23,184	18,274
短期借入金	1,252	9,004
コマーシャル・ペーパー	6,000	30,000
支払手形及び買掛金	15,020	22,103
未払税金	1,918	1,698
その他	27,974	27,081
負債合計	285,232	343,807
株主資本	156,909	138,456
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,223	7,223
利益剰余金	147,493	129,041
自己株式	△5,394	△5,394
その他の包括利益累計額	2,574	2,563
その他有価証券評価差額金	2,062	2,141
繰延ヘッジ損益	38	34
退職給付に係る調整累計額	474	386
非支配株主持分	1,803	1,830
純資産合計	161,287	142,850
合計	446,519	486,657

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業収益	※２ 87,782	※２ 118,738
電気事業営業収益	82,641	112,295
その他事業営業収益	5,141	6,443
営業費用	※１,※２ 82,627	※１,※２ 141,256
電気事業営業費用	77,956	135,178
その他事業営業費用	4,670	6,078
営業利益又は営業損失（△）	5,155	△22,518
営業外収益	517	561
受取配当金	113	120
受取利息	2	1
物品売却益	75	125
持分法による投資利益	183	170
その他	142	143
営業外費用	598	516
支払利息	495	444
その他	103	71
四半期経常収益合計	88,300	119,299
四半期経常費用合計	83,225	141,773
経常利益又は経常損失（△）	5,074	△22,473
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,074	△22,473
法人税等	1,179	△5,689
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,895	△16,784
非支配株主に帰属する四半期純利益	47	35
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,847	△16,819

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,895	△16,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	79
繰延ヘッジ損益	△8	△3
退職給付に係る調整額	△76	△87
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△95	△11
四半期包括利益	3,799	△16,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,753	△16,831
非支配株主に係る四半期包括利益	46	35

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,074	△22,473
減価償却費	11,446	9,876
固定資産除却損	320	222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	108	92
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△115	△41
受取利息及び受取配当金	△115	△122
支払利息	495	444
売上債権の増減額（△は増加）	△1,752	△7,202
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,733	△15,682
仕入債務の増減額（△は減少）	2,887	7,082
その他	△3,065	1,485
小計	11,550	△26,318
利息及び配当金の受取額	145	137
利息の支払額	△520	△455
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,237	381
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,939	△26,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△14,933	△19,861
固定資産の売却による収入	90	124
投融資による支出	△2,398	△217
投融資の回収による収入	2,014	18
その他	386	1,198
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,841	△18,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	14,955	19,958
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
長期借入れによる収入	10,000	17,471
長期借入金の返済による支出	△6,341	△5,675
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,392	7,752
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,000	24,000
配当金の支払額	△1,630	△1,629
その他	△1,071	△932
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,304	50,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,402	5,952
現金及び現金同等物の期首残高	25,190	20,374
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 27,592	※１ 26,326

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

沖縄エリアにおいては、人口や観光客数の増加を背景とした電力需要の増加が見込まれるものの、人口増の鈍化や節電・省エネの進展等に伴い、電力需要は、かつての高い伸びは期待できず、安定的に推移する見込みである。

また、電力システム改革により、発電、小売電気事業においては、自由化の進展により競争環境下におかれることで、効率的・安定的な事業運営が求められる。一般送配電事業においても同様に、効率的・安定的な事業運営により、安定供給に資する役割が期待されている。

以上のような経営環境の変化に対応し、発電設備については、現在保有しているそれぞれの電源の特性を踏まえた安定的な稼働に努めることとしており、長期に亘る安定供給が図れるよう発電設備全般の維持・管理の投資が中心となることが見込まれる。

また、送配電設備については、高経年化設備の更新による設備機能維持を目的とした投資が中心となることが見込まれ、安定的な設備の利用が見込まれている。

このような設備投資の方向性を踏まえ、2022年度を開始年度とする中期経営計画においては、適正かつ効率的な設備維持・構築を、電力の安定供給に資する設備投資の基本的な考え方と位置付けている。

こうした状況を踏まえ、当社及び一部の連結子会社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反映する方法として、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であると判断したものである。

この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ2,257百万円減少している。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載している。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法による。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおり。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	946百万円	1,617百万円
仕掛品	225	428
原材料及び貯蔵品	11,079	25,955
計	12,251	28,002

（四半期連結損益計算書関係）

※１．営業費用の内訳

（１）電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
人件費	8,820百万円	8,569百万円
(うち退職給付費用)	(447)	(432)
燃料費	25,674	63,390
他社購入電力料	12,216	32,572
委託費	3,438	3,883
その他	28,662	27,859
小計	78,812	136,274
相殺消去額	△855	△1,095
合計	77,956	135,178

（２）電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
人件費	4,818百万円	4,542百万円
(うち退職給付費用)	(447)	(432)
委託費	1,666	2,076
その他	2,813	2,978
合計	9,299	9,597

※２．売上高等の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	29,084百万円	27,830百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,492	△1,504
現金及び現金同等物	27,592	26,326

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,632	30	2021年 ３月31日	2021年 ６月30日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,632	30	2021年 ９月30日	2021年 12月１日	利益剰余金

(注)2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。   

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,632	30	2022年 ３月31日	2022年 ６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はない。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業	建設業
売上高
外部顧客への売上高	82,700	1,305	3,776	87,782	－	87,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,557	9,180	9,795	20,533	△20,533	－
計	84,258	10,485	13,571	108,315	△20,533	87,782
収益の分解情報（注）４
電気事業営業収益	83,286	－	－	83,286	△645	82,641
その他事業営業収益	971	10,485	13,571	25,028	△19,887	5,141
計	84,258	10,485	13,571	108,315	△20,533	87,782
セグメント利益	4,545	169	698	5,413	△258	5,155

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△258百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業	建設業
売上高
外部顧客への売上高	112,358	1,546	4,833	118,738	－	118,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,530	9,219	10,084	21,834	△21,834	－
計	114,888	10,766	14,917	140,572	△21,834	118,738
収益の分解情報（注）４
電気事業営業収益	113,270	－	－	113,270	△975	112,295
その他事業営業収益	1,618	10,766	14,917	27,302	△20,859	6,443
計	114,888	10,766	14,917	140,572	△21,834	118,738
セグメント利益又は損失（△）	△22,905	186	329	△22,389	△129	△22,518

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。

４．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末から、「その他」に含まれていた「建設業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント損失が、「電気事業」で2,280百万円減少し、セグメント利益が「建設業」で７百万円、「その他事業」で45百万円増加している。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	70円76銭	△309円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	3,847	△16,819
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	3,847	△16,819
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,383	54,311

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。（前第２四半期連結累計期間28千株、当第２四半期連結累計期間100千株） 

２【その他】

該当事項はない。 

 第２四半期報告書_20221109164530

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。