The Okinawa Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190207084657

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	沖縄電力株式会社
【英訳名】	The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大嶺　滿
【本店の所在の場所】	沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】	（０９８）８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】	経理部決算グループリーダー　　比嘉　康弘
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階） 沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】	（０３）３７９６－７７６８
【事務連絡者氏名】	東京支社業務企画グループリーダー　　新里　康孝
【縦覧に供する場所】	沖縄電力株式会社東京支社 （東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04509 95110 沖縄電力株式会社 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04509-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04509-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04509-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04509-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04509-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04509-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04509-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04509-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04509-000 2019-02-12 E04509-000 2018-12-31 E04509-000 2018-10-01 2018-12-31 E04509-000 2018-04-01 2018-12-31 E04509-000 2017-12-31 E04509-000 2017-10-01 2017-12-31 E04509-000 2017-04-01 2017-12-31 E04509-000 2018-03-31 E04509-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207084657

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期 連結累計期間	第47期 第３四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高（営業収益）	（百万円）	152,929	158,958	196,134
経常利益	（百万円）	13,472	6,729	8,381
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,439	5,209	6,273
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,019	4,107	6,748
純資産額	（百万円）	157,016	154,049	152,759
総資産額	（百万円）	403,844	403,838	402,088
１株当たり　　　　　　　　四半期（当期）純利益	（円）	194.02	100.52	117.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	-	－
自己資本比率	（％）	38.6	37.8	37.7

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日	自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	40.83	24.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株、平成30年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。 

 第３四半期報告書_20190207084657

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の沖縄県経済は、個人消費は堅調、観光関連は好調に推移しており、また、建設関連も公共投資が底堅く推移していることから、全体として拡大している。

当第３四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、お客さま数が増加したものの、猛暑だった前年に比べ夏場の気温が低めに推移したことなどによる需要減により、前年同期を下回った。また、電力については、猛暑だった前年に比べ夏場の気温が低めに推移したことや、他事業者への契約切り替えによる需要減などにより、前年同期を下回った。

この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ3.9％減の59億13百万kWhとなった。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高（営業収益）については、電気事業において、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ60億28百万円増（3.9％増）の1,589億58百万円となった。営業費用については、電気事業において、燃料費や他社購入電力料、修繕費が増加したことから、前年同期に比べ127億13百万円増（9.2％増）の1,515億82百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ66億84百万円減（47.5％減）の73億76百万円となった。

また、営業外損益を含めた経常利益は67億42百万円減（50.0％減）の67億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億29百万円減（50.1％減）の52億９百万円となった。

なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

当第３四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17億49百万円増（0.4％増）の4,038億38百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ４億59百万円増（0.2％増）の2,497億88百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ12億90百万円増（0.8％増）の1,540億49百万円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント増の37.8％となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①電気事業

売上高については、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ50億50百万円増（3.4％増）の1,527億85百万円となった。営業費用については、燃料費や他社購入電力料、修繕費が増加したことから、前年同期に比べ117億29百万円増（8.7％増）の1,459億69百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ66億79百万円減（49.5％減）の68億16百万円となった。

②その他

売上高については、電気事業向け工事や民間工事の増などにより、前年同期に比べ31億41百万円増（10.8％増）の321億60百万円となった。営業費用については、31億31百万円増（11.0％増）の316億70百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ10百万円増（2.1％増）の４億90百万円となった。

(2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億78百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

 第３四半期報告書_20190207084657

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	92,800,000
計	92,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株) （平成30年12月31日）	提出日現在 発行数（株) （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,217,110	54,217,110	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	54,217,110	54,217,110	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	54,217,110	－	7,586	－	7,141

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,389,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,555,100	515,551	－
単元未満株式	普通株式	272,910	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	54,217,110		－	－
総株主の議決権	－		515,551	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は全て当社所有の自己株式である。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれている。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
沖縄電力株式会社	沖縄県浦添市牧港 五丁目２番１号	2,389,100	－	2,389,100	4.41
計	－	2,389,100	－	2,389,100	4.41

２【役員の状況】

該当事項はない。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
固定資産	354,495	348,089
電気事業固定資産	303,886	297,093
汽力発電設備	111,509	104,663
内燃力発電設備	16,217	15,359
送電設備	49,150	50,987
変電設備	34,189	33,429
配電設備	77,513	77,739
業務設備	14,041	13,713
その他の電気事業固定資産	1,264	1,200
その他の固定資産	16,057	15,820
固定資産仮勘定	10,616	12,513
建設仮勘定及び除却仮勘定	10,616	12,513
投資その他の資産	23,935	22,660
長期投資	9,607	8,043
繰延税金資産	10,794	11,287
その他	3,593	3,390
貸倒引当金（貸方）	△60	△60
流動資産	47,593	55,749
現金及び預金	21,010	18,881
受取手形及び売掛金	10,482	13,131
たな卸資産	10,206	19,003
その他	6,007	4,881
貸倒引当金（貸方）	△113	△148
合計	402,088	403,838

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	187,403	198,135
社債	55,000	65,000
長期借入金	94,975	97,902
リース債務	24,077	22,585
退職給付に係る負債	10,590	10,865
その他	2,760	1,781
流動負債	61,926	51,653
1年以内に期限到来の固定負債	23,720	13,423
短期借入金	1,240	1,885
コマーシャル・ペーパー	4,000	10,000
支払手形及び買掛金	12,433	9,894
未払税金	3,166	3,281
その他	17,365	13,168
負債合計	249,329	249,788
株主資本	148,706	151,103
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,212	7,212
利益剰余金	139,131	141,542
自己株式	△5,224	△5,237
その他の包括利益累計額	2,837	1,713
その他有価証券評価差額金	2,962	1,818
繰延ヘッジ損益	11	△6
退職給付に係る調整累計額	△136	△98
非支配株主持分	1,216	1,231
純資産合計	152,759	154,049
合計	402,088	403,838

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
営業収益	※１ 152,929	※１ 158,958
電気事業営業収益	146,246	150,929
その他事業営業収益	6,683	8,028
営業費用	※１ 138,869	※１ 151,582
電気事業営業費用	132,451	143,788
その他事業営業費用	6,417	7,793
営業利益	14,060	7,376
営業外収益	994	706
受取配当金	180	199
受取利息	8	7
固定資産売却益	6	143
投資有価証券売却益	418	-
持分法による投資利益	152	96
その他	228	258
営業外費用	1,582	1,352
支払利息	1,382	1,202
その他	200	150
四半期経常収益合計	153,924	159,664
四半期経常費用合計	140,451	152,934
経常利益	13,472	6,729
税金等調整前四半期純利益	13,472	6,729
法人税等	2,974	1,492
四半期純利益	10,497	5,237
非支配株主に帰属する四半期純利益	58	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,439	5,209

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益	10,497	5,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	404	△1,148
繰延ヘッジ損益	70	△18
退職給付に係る調整額	47	37
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△1
その他の包括利益合計	522	△1,130
四半期包括利益	11,019	4,107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,959	4,086
非支配株主に係る四半期包括利益	60	21

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高等の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	17,958百万円	17,304百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,178	30	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月30日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,296	30	平成29年 ９月30日	平成29年 12月１日	利益剰余金

(注)当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行ったが、当該株式分割は平成29年６月１日を効力発生日としているので、平成29年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年11月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,750,000株の取得を行った。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,917百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,224百万円となっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,244	30	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月29日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	1,554	30	平成30年 ９月30日	平成30年 11月30日	利益剰余金

(注)当社は、平成30年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行ったが、当該株式分割は平成30年６月１日を効力発生日としているので、平成30年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	146,359	6,569	152,929	－	152,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,375	22,449	23,824	△23,824	－
計	147,735	29,019	176,754	△23,824	152,929
セグメント利益	13,495	480	13,975	85	14,060

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額85百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	151,034	7,923	158,958	－	158,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,751	24,236	25,987	△25,987	－
計	152,785	32,160	184,946	△25,987	158,958
セグメント利益	6,816	490	7,306	70	7,376

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額70百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	194円02銭	100円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,439	5,209
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	10,439	5,209
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,805	51,830

（注）１．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株、平成30年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

（１）平成30年10月31日開催の取締役会において、第47期の中間配当に関し次のとおり決議した。

中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　 　　1,554百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　30円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年11月30日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）その他、特記すべき事項はない。 

 第３四半期報告書_20190207084657

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。