The Okinawa Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208103531

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	沖縄電力株式会社
【英訳名】	The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大嶺　滿
【本店の所在の場所】	沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】	（０９８）８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】	経理部決算グループリーダー　　仲尾　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階） 沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】	（０３）３７９６－７７６８
【事務連絡者氏名】	東京支社業務企画グループリーダー　　新里　康孝
【縦覧に供する場所】	沖縄電力株式会社東京支社 （東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04509 95110 沖縄電力株式会社 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04509-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04509-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2018-02-09 E04509-000 2017-12-31 E04509-000 2017-10-01 2017-12-31 E04509-000 2017-04-01 2017-12-31 E04509-000 2016-12-31 E04509-000 2016-10-01 2016-12-31 E04509-000 2016-04-01 2016-12-31 E04509-000 2017-03-31 E04509-000 2016-04-01 2017-03-31 E04509-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04509-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04509-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04509-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04509-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04509-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04509-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208103531

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期 連結累計期間	第46期 第３四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高（営業収益）	（百万円）	139,859	152,929	179,997
経常利益	（百万円）	11,518	13,472	7,521
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,868	10,439	5,517
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,041	11,019	7,242
純資産額	（百万円）	156,160	157,016	153,361
総資産額	（百万円）	403,815	403,844	400,237
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	205.16	242.53	127.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.4	38.6	38.1

回次		第45期 第３四半期 連結会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.12	51.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。 

 第３四半期報告書_20180208103531

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における沖縄県経済は、個人消費が堅調に推移していることに加え、観光も好調で、建設関連は底堅く推移し、雇用情勢も改善するなど、全体として拡大している。

このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高（営業収益）は、前年同期に比べ130億70百万円増（9.3％増）の1,529億29百万円となった。

営業費用は、前年同期に比べ117億37百万円増（9.2％増）の1,388億69百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ13億33百万円増（10.5％増）の140億60百万円となった。

また、営業外損益を含めた経常利益は19億54百万円増（17.0％増）の134億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億71百万円増（17.7％増）の104億39百万円となった。

なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

セグメントの業績は、次のとおりである。

①電気事業

当第３四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、お客さま数が増加したものの、４月から６月の気温が前年に比べ低めに推移したことによる需要減により、前年同期並みとなった。また、電力については、４月から６月の気温が前年に比べ低めに推移したことや、他事業者への契約切り替えによる需要減により、前年同期を下回った。

この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ1.2％減の61億53百万kWhとなった。

収支の状況について、売上高は、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ116億32百万円増（8.5％増）の1,477億35百万円となった。

一方、営業費用は、減価償却費や修繕費が減少したものの、燃料費や他社購入電力料が増加したことから、前年同期に比べ103億５百万円増（8.3％増）の1,342億39百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ13億27百万円増（10.9％増）の134億95百万円となった。

②その他

その他の収支について、売上高は、民間工事や公共工事の増などから、前年同期に比べて５億99百万円増（2.1％増）の290億19百万円、営業費用は７億３百万円増（2.5％増）の285億38百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ１億４百万円減（17.9％減）の４億80百万円となった。

（注）上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億96百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	74,250,000
計	74,250,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,373,688	43,373,688	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	43,373,688	43,373,688	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	43,373,688	－	7,586	－	7,141

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	156,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,861,100	428,611	－
単元未満株式	普通株式	356,488	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	43,373,688		－	－
総株主の議決権	－		428,611	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は全て当社所有の自己株式である。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれている。

３．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したため、平成29年12月31日現在の「完全議決権株式（自己株式等）」は1,906,800株となっている。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
沖縄電力株式会社	沖縄県浦添市牧港 五丁目２番１号	156,100	－	156,100	0.36
計	－	156,100	－	156,100	0.36

（注）平成29年11月28日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、当第３四半期会計期間において普通株式1,750,000株を取得した。この結果、平成29年12月31日現在の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、それぞれ1,906,800株となり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は4.40％となっている。

２【役員の状況】

該当事項はない。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
固定資産	359,169	351,486
電気事業固定資産	310,099	304,853
汽力発電設備	120,590	112,645
内燃力発電設備	16,921	15,972
送電設備	46,912	49,810
変電設備	34,995	34,414
配電設備	76,453	76,873
業務設備	12,867	13,846
その他の電気事業固定資産	1,359	1,289
その他の固定資産	16,709	16,105
固定資産仮勘定	10,483	8,487
建設仮勘定及び除却仮勘定	10,483	8,487
投資その他の資産	21,877	22,040
長期投資	9,294	9,850
繰延税金資産	8,981	8,728
その他	3,664	3,524
貸倒引当金（貸方）	△63	△62
流動資産	41,067	52,357
現金及び預金	15,836	20,202
受取手形及び売掛金	9,815	11,387
たな卸資産	10,585	13,710
繰延税金資産	1,551	1,632
その他	3,379	5,549
貸倒引当金（貸方）	△101	△124
合計	400,237	403,844

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	191,445	180,900
社債	55,000	55,000
長期借入金	96,380	88,286
リース債務	25,569	24,020
退職給付に係る負債	10,177	10,428
その他	4,317	3,166
流動負債	55,431	65,926
1年以内に期限到来の固定負債	28,838	33,382
短期借入金	1,140	1,300
コマーシャル・ペーパー	-	5,000
支払手形及び買掛金	9,863	8,495
未払税金	2,588	5,067
その他	13,001	12,681
負債合計	246,876	246,827
株主資本	149,824	152,871
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,212	7,212
利益剰余金	135,332	143,296
自己株式	△306	△5,224
その他の包括利益累計額	2,492	3,012
その他有価証券評価差額金	2,703	3,106
繰延ヘッジ損益	△41	28
退職給付に係る調整累計額	△169	△122
非支配株主持分	1,044	1,132
純資産合計	153,361	157,016
合計	400,237	403,844

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
営業収益	※１ 139,859	※１ 152,929
電気事業営業収益	134,875	146,246
その他事業営業収益	4,983	6,683
営業費用	※１ 127,131	※１ 138,869
電気事業営業費用	122,303	132,451
その他事業営業費用	4,827	6,417
営業利益	12,727	14,060
営業外収益	548	994
受取配当金	186	180
受取利息	10	8
投資有価証券売却益	-	418
持分法による投資利益	158	152
その他	193	234
営業外費用	1,757	1,582
支払利息	1,576	1,382
その他	181	200
四半期経常収益合計	140,408	153,924
四半期経常費用合計	128,889	140,451
経常利益	11,518	13,472
税金等調整前四半期純利益	11,518	13,472
法人税等	2,619	2,974
四半期純利益	8,898	10,497
非支配株主に帰属する四半期純利益	30	58
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,868	10,439

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益	8,898	10,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	906	404
繰延ヘッジ損益	△2	70
退職給付に係る調整額	237	47
持分法適用会社に対する持分相当額	1	0
その他の包括利益合計	1,142	522
四半期包括利益	10,041	11,019
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,006	10,959
非支配株主に係る四半期包括利益	34	60

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高等の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	18,825百万円	17,958百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	786	30	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月30日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,178	30	平成28年 ９月30日	平成28年 12月１日	利益剰余金

(注)当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成28年６月１日を効力発生日としているので、平成28年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,178	30	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月30日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,296	30	平成29年 ９月30日	平成29年 12月１日	利益剰余金

(注)当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成29年６月１日を効力発生日としているので、平成29年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年11月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,750,000株の取得を行った。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,917百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,224百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	134,989	4,869	139,859	－	139,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,112	23,550	24,663	△24,663	－
計	136,102	28,419	164,522	△24,663	139,859
セグメント利益	12,168	584	12,752	△25	12,727

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	146,359	6,569	152,929	－	152,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,375	22,449	23,824	△23,824	－
計	147,735	29,019	176,754	△23,824	152,929
セグメント利益	13,495	480	13,975	85	14,060

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額85百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	205円16銭	242円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,868	10,439
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,868	10,439
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,226	43,044

（注）１．当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項はない。   

２【その他】

（１）平成29年10月31日開催の取締役会において、第46期の中間配当に関し次のとおり決議した。

中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　 　　1,296百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　30円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）その他、特記すべき事項はない。 

 第３四半期報告書_20180208103531

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。