The Okinawa Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181105140457

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	沖縄電力株式会社
【英訳名】	The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大嶺　滿
【本店の所在の場所】	沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】	（０９８）８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】	経理部決算グループリーダー　　比嘉　康弘
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階） 沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】	（０３）３７９６－７７６８
【事務連絡者氏名】	東京支社業務企画グループリーダー　　新里　康孝
【縦覧に供する場所】	沖縄電力株式会社東京支社 （東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04509 95110 沖縄電力株式会社 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04509-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04509-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04509-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04509-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04509-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04509-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04509-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04509-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04509-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04509-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04509-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04509-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04509-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04509-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04509-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04509-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04509-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04509-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04509-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2018-11-09 E04509-000 2018-09-30 E04509-000 2018-07-01 2018-09-30 E04509-000 2018-04-01 2018-09-30 E04509-000 2017-09-30 E04509-000 2017-07-01 2017-09-30 E04509-000 2017-04-01 2017-09-30 E04509-000 2018-03-31 E04509-000 2017-04-01 2018-03-31 E04509-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181105140457

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第46期 第２四半期 連結累計期間	第47期 第２四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高（営業収益）	（百万円）	105,078	109,593	196,134
経常利益	（百万円）	10,414	5,096	8,381
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,255	3,921	6,273
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,662	3,622	6,748
純資産額	（百万円）	160,824	155,119	152,759
総資産額	（百万円）	409,400	411,136	402,088
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	152.81	75.66	117.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.0	37.4	37.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	16,967	7,746	32,610
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,036	△9,858	△15,238
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,007	1,716	△11,411
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	18,049	17,692	18,086

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	150.36	97.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株、平成30年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20181105140457

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の沖縄県経済は、足元で台風等の影響がみられるものの、基調としては個人消費は堅調、観光関連は好調に推移しており、また、建設関連も公共投資が底堅く推移していることから、全体として拡大している。

当第２四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、お客さま数が増加したものの、猛暑だった前年に比べ夏場の気温が低めに推移したことなどによる需要減により、前年同期を下回った。また、電力については、猛暑だった前年に比べ夏場の気温が低めに推移したことや、他事業者への契約切り替えによる需要減により、前年同期を下回った。

この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ2.0％減の41億13百万kWhとなった。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高（営業収益）については、電気事業において、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ45億15百万円増（4.3％増）の1,095億93百万円となった。営業費用については、電気事業において、燃料費や他社購入電力料、修繕費が増加したことから、前年同期に比べ100億40百万円増（10.7％増）の1,040億２百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ55億24百万円減（49.7％減）の55億90百万円となった。

また、営業外損益を含めた経常利益は53億18百万円減（51.1％減）の50億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億34百万円減（52.5％減）の39億21百万円となった。

なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

当第２四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ90億48百万円増（2.3％増）の4,111億36百万円となった。負債については、有利子負債や支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ66億87百万円増（2.7％増）の2,560億16百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ23億60百万円増（1.5％増）の1,551億19百万円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減の37.4％となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①電気事業

売上高については、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ41億11百万円増（4.0％増）の1,057億76百万円となった。営業費用については、燃料費や他社購入電力料、修繕費が増加したことから、前年同期に比べ96億60百万円増（10.7％増）の1,003億57百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ55億48百万円減（50.6％減）の54億19百万円となった。

②その他

売上高については、電気事業向け工事や民間工事の増などにより、前年同期に比べ13億63百万円増（7.2％増）の202億68百万円となった。営業費用については、13億14百万円増（7.0％増）の201億84百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ49百万円増（141.2％増）の84百万円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動については、たな卸資産の増減額や税金等調整前四半期純利益の減少などにより、前年同期に比べ92億20百万円減（54.3％減）の77億46百万円の収入となった。投資活動については、固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同期に比べ18億22百万円増（22.7％増）の98億58百万円の支出となった。

この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは21億11百万円の支出となった。

財務活動については、有利子負債の増加などにより、17億16百万円の収入となったことから、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減（2.2％減）の176億92百万円となった。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億55百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 第２四半期報告書_20181105140457

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	92,800,000
計	92,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株) （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,217,110	54,217,110	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	54,217,110	54,217,110	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	54,217,110	－	7,586	－	7,141

(5)【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託  銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,695	9.06
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	4,086	7.88
沖縄県知事	沖縄県那覇市泉崎一丁目２番２号	2,693	5.20
沖縄電力社員持株会	沖縄県浦添市牧港五丁目2番１号	2,509	4.84
株式会社沖縄銀行	沖縄県那覇市久茂地三丁目10番1号	2,406	4.64
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	1,304	2.52
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,278	2.47
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号  日本生命証券管理部内	1,204	2.32
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	995	1.92
株式会社沖縄海邦銀行	沖縄県那覇市久茂地二丁目9番12号	760	1.47
計	－	21,936	42.32

（注)１．上記のほか、当社が保有する自己株式が、2,389千株ある。

２．平成28年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成28年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。また、当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割、平成30年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行っているが、下記の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載している。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等 保有割合(％)
大和住銀投信投資顧問株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	株式 1,986,000	5.04

３．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在におけるアセットマネジメントOne株式会社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。また、当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割、平成30年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行っているが、下記の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載している。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等 保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式 　　929,668	2.36
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	株式 　　170,775	0.43
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 　1,146,700	2.91
合計	－	株式 　2,247,143	5.70

４．平成29年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年９月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。また、当社は平成30年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行っているが、下記の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載している。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等 保有割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式 　1,943,793	4.48
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式 　　148,300	0.34
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー  証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	株式 　　104,769	0.24
合計	－	株式 　2,196,862	5.06

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,389,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,555,100	515,551	－
単元未満株式	普通株式	272,910	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	54,217,110		－	－
総株主の議決権	－		515,551	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は全て当社所有の自己株式である。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれている。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
沖縄電力株式会社	沖縄県浦添市牧港 五丁目２番１号	2,389,100	－	2,389,100	4.41
計	－	2,389,100	－	2,389,100	4.41

２【役員の状況】

該当事項はない。

 第２四半期報告書_20181105140457

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
固定資産	354,495	350,705
電気事業固定資産	303,886	296,959
汽力発電設備	111,509	106,995
内燃力発電設備	16,217	15,715
送電設備	49,150	48,064
変電設備	34,189	33,452
配電設備	77,513	77,646
業務設備	14,041	13,862
その他の電気事業固定資産	1,264	1,221
その他の固定資産	16,057	16,102
固定資産仮勘定	10,616	14,084
建設仮勘定及び除却仮勘定	10,616	14,084
投資その他の資産	23,935	23,560
長期投資	9,607	9,170
繰延税金資産	10,794	10,992
その他	3,593	3,456
貸倒引当金（貸方）	△60	△60
流動資産	47,593	60,431
現金及び預金	21,010	20,619
受取手形及び売掛金	10,482	18,385
たな卸資産	※１ 10,206	※１ 15,921
その他	6,007	5,723
貸倒引当金（貸方）	△113	△218
合計	402,088	411,136

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	187,403	185,266
社債	55,000	55,000
長期借入金	94,975	94,087
リース債務	24,077	23,333
退職給付に係る負債	10,590	10,749
その他	2,760	2,096
流動負債	61,926	70,750
1年以内に期限到来の固定負債	23,720	23,906
短期借入金	1,240	1,758
コマーシャル・ペーパー	4,000	8,000
支払手形及び買掛金	12,433	15,886
未払税金	3,166	4,032
その他	17,365	17,167
負債合計	249,329	256,016
株主資本	148,706	151,370
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,212	7,212
利益剰余金	139,131	141,808
自己株式	△5,224	△5,237
その他の包括利益累計額	2,837	2,539
その他有価証券評価差額金	2,962	2,638
繰延ヘッジ損益	11	12
退職給付に係る調整累計額	△136	△111
非支配株主持分	1,216	1,209
純資産合計	152,759	155,119
合計	402,088	411,136

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業収益	※２ 105,078	※２ 109,593
電気事業営業収益	100,650	104,563
その他事業営業収益	4,427	5,030
営業費用	※１,※２ 93,962	※１,※２ 104,002
電気事業営業費用	89,666	99,067
その他事業営業費用	4,296	4,935
営業利益	11,115	5,590
営業外収益	383	404
受取配当金	106	116
受取利息	7	5
物品売却益	58	96
持分法による投資利益	107	71
その他	103	114
営業外費用	1,083	898
支払利息	936	813
その他	147	85
四半期経常収益合計	105,461	109,997
四半期経常費用合計	95,046	104,901
経常利益	10,414	5,096
税金等調整前四半期純利益	10,414	5,096
法人税等	2,147	1,173
四半期純利益	8,267	3,923
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,255	3,921

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益	8,267	3,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	294	△325
繰延ヘッジ損益	68	0
退職給付に係る調整額	31	25
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	394	△300
四半期包括利益	8,662	3,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,648	3,623
非支配株主に係る四半期包括利益	13	△1

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,414	5,096
減価償却費	11,855	11,484
固定資産除却損	340	46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	165	159
受取利息及び受取配当金	△113	△121
支払利息	936	813
売上債権の増減額（△は増加）	△7,390	△7,902
たな卸資産の増減額（△は増加）	916	△5,496
仕入債務の増減額（△は減少）	652	3,453
その他	1,115	2,389
小計	18,894	9,922
利息及び配当金の受取額	127	137
利息の支払額	△960	△815
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,093	△1,497
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,967	7,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△8,470	△10,088
固定資産の売却による収入	114	106
投融資による支出	△13	△35
投融資の回収による収入	24	16
その他	308	141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,036	△9,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	9,966	-
社債の償還による支出	△5,000	-
長期借入れによる収入	56	5,299
長期借入金の返済による支出	△6,258	△6,021
短期借入金の純増減額（△は減少）	230	518
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	-	4,000
配当金の支払額	△1,177	△1,242
その他	△824	△836
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,007	1,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,923	△394
現金及び現金同等物の期首残高	12,126	18,086
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,049	※１ 17,692

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産

たな卸資産の内訳は以下のとおり。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
商品及び製品	472百万円	975百万円
仕掛品	489	667
原材料及び貯蔵品	9,243	14,278
計	10,206	15,921

（四半期連結損益計算書関係）

※１．営業費用の内訳

（１）電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
---	---	---
人件費	8,576百万円	8,748百万円
(うち退職給付費用)	(581)	(575)
燃料費	24,028	28,697
その他	57,200	61,820
小計	89,805	99,266
相殺消去額	△139	△199
合計	89,666	99,067

（２）電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
人件費	4,565百万円	4,655百万円
(うち退職給付費用)	(581)	(575)
その他	4,245	4,250
合計	8,811	8,905

※２．売上高等の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	21,539百万円	20,619百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,490	△2,927
現金及び現金同等物	18,049	17,692

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,178	30	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月30日	利益剰余金

(注)当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行ったが、当該株式分割は平成29年６月１日を効力発生日としているので、平成29年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,296	30	平成29年 ９月30日	平成29年 12月１日	利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,244	30	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月29日	利益剰余金

(注)当社は、平成30年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行ったが、当該株式分割は平成30年６月１日を効力発生日としているので、平成30年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施している。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	1,554	30	平成30年 ９月30日	平成30年 11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	100,726	4,352	105,078	－	105,078
セグメント間の内部売上高 又は振替高	938	14,553	15,491	△15,491	－
計	101,664	18,905	120,570	△15,491	105,078
セグメント利益	10,967	34	11,002	112	11,115

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額112百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	104,639	4,953	109,593	－	109,593
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,136	15,315	16,452	△16,452	－
計	105,776	20,268	126,045	△16,452	109,593
セグメント利益	5,419	84	5,503	86	5,590

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額86百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	152円81銭	75円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,255	3,921
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,255	3,921
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,025	51,831

（注）１．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株、平成30年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【その他】

（１）平成30年10月31日開催の取締役会において、第47期の中間配当に関し次のとおり決議した。

中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,554百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　 30円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　平成30年11月30日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）その他、特記すべき事項はない。 

 第２四半期報告書_20181105140457

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。