The Okinawa Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170207093202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	沖縄電力株式会社
【英訳名】	The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大嶺　滿
【本店の所在の場所】	沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】	（０９８）８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】	経理部決算課長　　仲尾　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階） 沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】	（０３）３７９６－７７６８
【事務連絡者氏名】	東京支社業務企画グループリーダー　　宮城　喜一郎
【縦覧に供する場所】	沖縄電力株式会社東京支社 （東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04509 95110 沖縄電力株式会社 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04509-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04509-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04509-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04509-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04509-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04509-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04509-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04509-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04509-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2017-02-09 E04509-000 2016-12-31 E04509-000 2016-10-01 2016-12-31 E04509-000 2016-04-01 2016-12-31 E04509-000 2015-12-31 E04509-000 2015-10-01 2015-12-31 E04509-000 2015-04-01 2015-12-31 E04509-000 2016-03-31 E04509-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207093202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第44期 第３四半期 連結累計期間	第45期 第３四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高（営業収益）	（百万円）	141,923	139,859	182,265
経常利益	（百万円）	8,264	11,518	5,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,430	8,868	3,647
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,242	10,041	1,467
純資産額	（百万円）	152,888	156,160	148,111
総資産額	（百万円）	408,663	403,815	409,860
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	163.60	225.68	92.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.2	38.4	35.9

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.89	33.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．当社は、平成28年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい

ない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。 

 第３四半期報告書_20170207093202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における沖縄県経済は、個人消費が堅調に推移していることに加え、観光も好調で、建設関連は底堅く推移し、雇用情勢も改善するなど、全体として拡大している。

このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高（営業収益）は、前年同期に比べ20億63百万円減（1.5％減）の1,398億59百万円となった。

営業費用は、前年同期に比べ51億99百万円減（3.9％減）の1,271億31百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ31億36百万円増（32.7％増）の127億27百万円となった。

また、営業外損益を含めた経常利益は32億54百万円増（39.4％増）の115億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億38百万円増（37.9％増）の88億68百万円となった。

なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

セグメントの業績は、次のとおりである。

①電気事業

当第３四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、お客さま数の増加に加え、気温が前年に比べ高めに推移したことによる需要増により、前年同期を上回った。また、電力については、石油業やセメント業などの需要減があったものの、気温が前年に比べ高めに推移したことによる需要増により、前年同期を上回った。

この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ3.7％増の62億26百万kWhとなった。

収支の状況について、売上高は、販売電力量の増加があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ９億39百万円減（0.7％減）の1,361億２百万円となった。

一方、営業費用は、修繕費が増加したものの、燃料費が減少したことから、前年同期に比べ39億87百万円減（3.1％減）の1,239億34百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ30億48百万円増（33.4％増）の121億68百万円となった。

②その他

その他の収支については、電気事業向け工事の受注増などから、売上高は前年同期に比べて７億52百万円増（2.7％増）の284億19百万円、営業費用は６億７百万円増（2.2％増）の278億35百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ１億45百万円増（33.2％増）の５億84百万円となった。

（注）上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億93百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。  

 第３四半期報告書_20170207093202

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,500,000
計	67,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,430,626	39,430,626	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,430,626	39,430,626	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	39,430,626	－	7,586	－	7,141

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	135,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,009,300	390,093	－
単元未満株式	普通株式	285,526	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	39,430,626		－	－
総株主の議決権	－		390,093	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は全て当社所有の自己株式である。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含まれている。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
沖縄電力株式会社	沖縄県浦添市牧港 五丁目２番１号	135,800	－	135,800	0.34
計	－	135,800	－	135,800	0.34

２【役員の状況】

該当事項はない。

 第３四半期報告書_20170207093202

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
固定資産	366,455	360,245
電気事業固定資産	317,840	311,545
汽力発電設備	128,072	121,866
内燃力発電設備	18,872	17,371
送電設備	47,432	47,256
変電設備	34,085	35,310
配電設備	74,986	75,849
業務設備	12,935	12,510
その他の電気事業固定資産	1,457	1,381
その他の固定資産	16,435	16,852
固定資産仮勘定	11,303	10,469
建設仮勘定及び除却仮勘定	11,303	10,469
投資その他の資産	20,876	21,378
長期投資	8,174	9,330
繰延税金資産	8,996	8,526
その他	3,778	3,593
貸倒引当金（貸方）	△72	△72
流動資産	43,405	43,569
現金及び預金	14,450	15,104
受取手形及び売掛金	10,211	10,342
たな卸資産	11,665	10,679
繰延税金資産	2,150	2,236
その他	5,034	5,320
貸倒引当金（貸方）	△106	△115
合計	409,860	403,815

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	199,813	199,982
社債	59,999	65,000
長期借入金	97,364	94,133
リース債務	27,111	25,539
退職給付に係る負債	10,983	10,835
その他	4,353	4,473
流動負債	61,935	47,671
1年以内に期限到来の固定負債	25,995	20,352
短期借入金	5,000	1,415
コマーシャル・ペーパー	2,000	2,000
支払手形及び買掛金	10,481	8,320
未払税金	3,287	3,599
その他	15,171	11,984
負債合計	261,749	247,654
株主資本	146,230	153,175
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,156	7,211
利益剰余金	131,780	138,683
自己株式	△292	△305
その他の包括利益累計額	880	2,019
その他有価証券評価差額金	1,762	2,666
繰延ヘッジ損益	△24	△26
退職給付に係る調整累計額	△857	△619
非支配株主持分	1,000	965
純資産合計	148,111	156,160
合計	409,860	403,815

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
営業収益	※１ 141,923	※１ 139,859
電気事業営業収益	136,294	134,875
その他事業営業収益	5,628	4,983
営業費用	※１ 132,331	※１ 127,131
電気事業営業費用	126,816	122,303
その他事業営業費用	5,515	4,827
営業利益	9,591	12,727
営業外収益	634	548
受取配当金	223	186
受取利息	12	10
持分法による投資利益	162	158
その他	236	193
営業外費用	1,961	1,757
支払利息	1,826	1,576
その他	135	181
四半期経常収益合計	142,557	140,408
四半期経常費用合計	134,293	128,889
経常利益	8,264	11,518
税金等調整前四半期純利益	8,264	11,518
法人税等	1,813	2,619
四半期純利益	6,451	8,898
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	30
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,430	8,868

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益	6,451	8,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78	906
繰延ヘッジ損益	3	△2
退職給付に係る調整額	△133	237
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	△208	1,142
四半期包括利益	6,242	10,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,221	10,006
非支配株主に係る四半期包括利益	21	34

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

第１四半期連結会計期間から適用している。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高等の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	19,896百万円	18,825百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	524	30	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	786	30	平成27年 ９月30日	平成27年 12月１日	利益剰余金

(注)当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成

27年６月１日を効力発生日としているので、平成27年３月31日を基準日とする配当については、株式分割

前の株式数を基準に実施している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	786	30	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月30日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,178	30	平成28年 ９月30日	平成28年 12月１日	利益剰余金

(注)当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成

28年６月１日を効力発生日としているので、平成28年３月31日を基準日とする配当については、株式分割

前の株式数を基準に実施している。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	136,412	5,510	141,923	－	141,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	629	22,156	22,785	△22,785	－
計	137,042	27,666	164,709	△22,785	141,923
セグメント利益	9,119	438	9,558	32	9,591

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	134,989	4,869	139,859	－	139,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,112	23,550	24,663	△24,663	－
計	136,102	28,419	164,522	△24,663	139,859
セグメント利益	12,168	584	12,752	△25	12,727

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	163円60銭	225円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,430	8,868
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,430	8,868
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,302	39,296

（注）１．当社は、平成28年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。前連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定している。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項はない。   

２【その他】

（１）平成28年10月28日開催の取締役会において、第45期の中間配当に関し次のとおり決議した。

中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　 　　1,178百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　30円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）その他、特記すべき事項はない。 

 第３四半期報告書_20170207093202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。