The Okinawa Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171108103449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	沖縄電力株式会社
【英訳名】	The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大嶺　滿
【本店の所在の場所】	沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】	（０９８）８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】	経理部決算グループリーダー　　仲尾　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階） 沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】	（０３）３７９６－７７６８
【事務連絡者氏名】	東京支社業務企画グループリーダー　　新里　康孝
【縦覧に供する場所】	沖縄電力株式会社東京支社 （東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04509 95110 沖縄電力株式会社 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04509-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04509-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04509-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04509-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04509-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04509-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04509-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04509-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04509-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04509-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04509-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04509-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04509-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04509-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04509-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04509-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04509-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04509-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04509-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2017-11-09 E04509-000 2017-09-30 E04509-000 2017-07-01 2017-09-30 E04509-000 2017-04-01 2017-09-30 E04509-000 2016-09-30 E04509-000 2016-07-01 2016-09-30 E04509-000 2016-04-01 2016-09-30 E04509-000 2017-03-31 E04509-000 2016-04-01 2017-03-31 E04509-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108103449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高（営業収益）	（百万円）	95,680	105,078	179,997
経常利益	（百万円）	9,719	10,414	7,521
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,566	8,255	5,517
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,540	8,662	7,242
純資産額	（百万円）	154,840	160,824	153,361
総資産額	（百万円）	408,894	409,400	400,237
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	175.04	191.02	127.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.6	39.0	38.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	16,203	16,967	31,907
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,175	△8,036	△19,795
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,088	△3,007	△12,626
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	12,579	18,049	12,126

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	182.60	187.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における沖縄県経済は、個人消費が堅調に推移していることに加え、観光も好調で、建設関連は底堅く推移し、雇用情勢も改善するなど、全体として拡大している。

このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高（営業収益）は、前年同期に比べ93億98百万円増（9.8％増）の1,050億78百万円となった。

営業費用は、前年同期に比べ88億17百万円増（10.4％増）の939億62百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ５億80百万円増（5.5％増）の111億15百万円となった。

また、営業外損益を含めた経常利益は６億95百万円増（7.2％増）の104億14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億89百万円増（9.1％増）の82億55百万円となった。

なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

セグメントの業績は、次のとおりである。

①電気事業

当第２四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、４月から６月の気温が前年に比べ低めに推移したものの、お客さま数が増加したことによる需要増により、前年同期並みとなった。また、電力については、４月から６月の気温が前年に比べ低めに推移したことや、他事業者への契約切り替えによる需要減により、前年同期を下回った。

この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ1.2％減の41億97百万kWhとなった。

収支の状況について、売上高は、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ83億71百万円増（9.0％増）の1,016億64百万円となった。

一方、営業費用は、減価償却費や修繕費が減少したものの、燃料費や他社購入電力料が増加したことから、前年同期に比べ79億38百万円増（9.6％増）の906億96百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ４億33百万円増（4.1％増）の109億67百万円となった。

②その他

その他の収支について、売上高は、公共工事の増などから、前年同期に比べ３億89百万円増（2.1％増）の189億５百万円、営業費用は４億36百万円増（2.4％増）の188億70百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ46百万円減（57.2％減）の34百万円となった。

（注）上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額の増加などにより、前年同期に比べ７億64百万円増（4.7％増）の169億67百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期に比べ31億38百万円減（28.1％減）の80億36百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済などにより、30億７百万円の支出となった。

この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ59億23百万円増（48.8％増）の180億49百万円となった。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億68百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	74,250,000
計	74,250,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,373,688	43,373,688	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	43,373,688	43,373,688	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	43,373,688	－	7,586	－	7,141

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,703	10.84
日本マスタートラスト信託  銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,287	7.58
沖縄県知事	沖縄県那覇市泉崎一丁目２番２号	2,154	4.97
株式会社沖縄銀行	沖縄県那覇市久茂地三丁目10番１号	2,073	4.78
沖縄電力社員持株会	沖縄県浦添市牧湊五丁目2番１号	2,013	4.64
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,022	2.36
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,008	2.32
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号  日本生命証券管理部内	963	2.22
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	796	1.84
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	610	1.41
計	－	18,634	42.96

（注)１．平成28年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成28年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っているが、下記の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載している。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等 保有割合(％)
大和住銀投信投資顧問株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	株式 1,986,000	5.04

２．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在におけるアセットマネジメントOne株式会社の実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っているが、下記の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載している。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等 保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式 　　929,668	2.36
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	株式 　　170,775	0.43
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 　1,146,700	2.91
合計	－	株式 　2,247,143	5.70

３．平成29年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年９月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等 保有割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式 　1,943,793	4.48
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式 　　148,300	0.34
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー  証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	株式 　　104,769	0.24
合計	－	株式 　2,196,862	5.06

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	156,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,861,100	428,611	－
単元未満株式	普通株式	356,488	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	43,373,688		－	－
総株主の議決権	－		428,611	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は全て当社所有の自己株式である。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれている。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
沖縄電力株式会社	沖縄県浦添市牧港 五丁目２番１号	156,100	－	156,100	0.36
計	－	156,100	－	156,100	0.36

２【役員の状況】

該当事項はない。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
固定資産	359,169	353,905
電気事業固定資産	310,099	303,184
汽力発電設備	120,590	115,265
内燃力発電設備	16,921	16,041
送電設備	46,912	46,059
変電設備	34,995	33,949
配電設備	76,453	76,664
業務設備	12,867	13,891
その他の電気事業固定資産	1,359	1,312
その他の固定資産	16,709	16,265
固定資産仮勘定	10,483	12,399
建設仮勘定及び除却仮勘定	10,483	12,399
投資その他の資産	21,877	22,055
長期投資	9,294	9,706
繰延税金資産	8,981	8,790
その他	3,664	3,621
貸倒引当金（貸方）	△63	△62
流動資産	41,067	55,495
現金及び預金	15,836	21,539
受取手形及び売掛金	9,815	17,205
たな卸資産	※１ 10,585	※１ 9,699
繰延税金資産	1,551	1,725
その他	3,379	5,540
貸倒引当金（貸方）	△101	△215
合計	400,237	409,400

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	191,445	194,202
社債	55,000	65,000
長期借入金	96,380	90,389
リース債務	25,569	24,784
退職給付に係る負債	10,177	10,343
その他	4,317	3,684
流動負債	55,431	54,374
1年以内に期限到来の固定負債	28,838	23,617
短期借入金	1,140	1,370
支払手形及び買掛金	9,863	10,515
未払税金	2,588	5,427
その他	13,001	13,443
負債合計	246,876	248,576
株主資本	149,824	156,886
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,212	7,212
利益剰余金	135,332	142,409
自己株式	△306	△321
その他の包括利益累計額	2,492	2,884
その他有価証券評価差額金	2,703	2,996
繰延ヘッジ損益	△41	26
退職給付に係る調整累計額	△169	△138
非支配株主持分	1,044	1,052
純資産合計	153,361	160,824
合計	400,237	409,400

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業収益	※２ 95,680	※２ 105,078
電気事業営業収益	92,435	100,650
その他事業営業収益	3,244	4,427
営業費用	※１,※２ 85,145	※１,※２ 93,962
電気事業営業費用	81,952	89,666
その他事業営業費用	3,193	4,296
営業利益	10,534	11,115
営業外収益	388	383
受取配当金	114	106
受取利息	7	7
持分法による投資利益	105	107
その他	161	162
営業外費用	1,203	1,083
支払利息	1,074	936
その他	128	147
四半期経常収益合計	96,068	105,461
四半期経常費用合計	86,348	95,046
経常利益	9,719	10,414
税金等調整前四半期純利益	9,719	10,414
法人税等	2,145	2,147
四半期純利益	7,573	8,267
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,566	8,255

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益	7,573	8,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△136	294
繰延ヘッジ損益	△55	68
退職給付に係る調整額	158	31
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△33	394
四半期包括利益	7,540	8,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,535	8,648
非支配株主に係る四半期包括利益	5	13

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,719	10,414
減価償却費	12,479	11,855
固定資産除却損	566	340
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△65	165
受取利息及び受取配当金	△121	△113
支払利息	1,074	936
売上債権の増減額（△は増加）	△4,314	△7,390
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,744	916
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,585	652
その他	△2,329	1,115
小計	18,168	18,894
利息及び配当金の受取額	135	127
利息の支払額	△1,140	△960
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△960	△1,093
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,203	16,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△10,174	△8,470
固定資産の売却による収入	162	114
投融資による支出	△8	△13
投融資の回収による収入	0	24
その他	△1,155	308
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,175	△8,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	9,966	9,966
社債の償還による支出	△10,000	△5,000
長期借入れによる収入	390	56
長期借入金の返済による支出	△7,057	△6,258
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,770	230
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	7,000	-
配当金の支払額	△785	△1,177
その他	△832	△824
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,088	△3,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△61	5,923
現金及び現金同等物の期首残高	12,640	12,126
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,579	※１ 18,049

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産

たな卸資産の内訳は以下のとおり。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	468百万円	423百万円
仕掛品	280	567
原材料及び貯蔵品	9,836	8,709
計	10,585	9,699

（四半期連結損益計算書関係）

※１．営業費用の内訳

（１）電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
---	---	---
人件費	8,603百万円	8,576百万円
(うち退職給付費用)	(768)	(581)
燃料費	18,980	24,028
その他	54,372	57,200
小計	81,956	89,805
相殺消去額	△4	△139
合計	81,952	89,666

（２）電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
人件費	4,632百万円	4,565百万円
(うち退職給付費用)	(768)	(581)
その他	3,919	4,245
合計	8,552	8,811

※２．売上高等の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	16,389百万円	21,539百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,810	△3,490
現金及び現金同等物	12,579	18,049

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	786	30	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月30日	利益剰余金

(注)当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成28

年６月１日を効力発生日としているので、平成28年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の

株式数を基準に実施している。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,178	30	平成28年 ９月30日	平成28年 12月１日	利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,178	30	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月30日	利益剰余金

(注)当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成29

年６月１日を効力発生日としているので、平成29年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の

株式数を基準に実施している。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,296	30	平成29年 ９月30日	平成29年 12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	92,511	3,168	95,680	－	95,680
セグメント間の内部売上高 又は振替高	781	15,347	16,128	△16,128	－
計	93,292	18,515	111,808	△16,128	95,680
セグメント利益	10,534	81	10,616	△81	10,534

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△81百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	100,726	4,352	105,078	－	105,078
セグメント間の内部売上高 又は振替高	938	14,553	15,491	△15,491	－
計	101,664	18,905	120,570	△15,491	105,078
セグメント利益	10,967	34	11,002	112	11,115

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額112百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	175円04銭	191円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,566	8,255
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,566	8,255
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,227	43,220

（注）１．当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株、平成29年６月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな

い。

（重要な後発事象）

該当事項はない。 

２【その他】

（１）平成29年10月31日開催の取締役会において、第46期の中間配当に関し次のとおり決議した。

中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,296百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　 30円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）その他、特記すべき事項はない。 

 第２四半期報告書_20171108103449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。