The Okinawa Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808171020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	沖縄電力株式会社
【英訳名】	The Okinawa Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大嶺　滿
【本店の所在の場所】	沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】	（０９８）８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】	経理部決算課長　　仲尾　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階） 沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】	（０３）３７９６－７７６８
【事務連絡者氏名】	東京支社業務企画グループリーダー　　宮城　喜一郎
【縦覧に供する場所】	沖縄電力株式会社東京支社 （東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04509 95110 沖縄電力株式会社 The Okinawa Electric Power Company,Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04509-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04509-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04509-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04509-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04509-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04509-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04509-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04509-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04509-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2016-08-10 E04509-000 2016-06-30 E04509-000 2016-04-01 2016-06-30 E04509-000 2015-06-30 E04509-000 2015-04-01 2015-06-30 E04509-000 2016-03-31 E04509-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808171020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高（営業収益）	（百万円）	41,807	41,376	182,265
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△828	△252	5,229
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△769	△326	3,647
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△479	△588	1,467
純資産額	（百万円）	146,954	146,723	148,111
総資産額	（百万円）	417,423	409,704	409,860
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△19.57	△8.31	92.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.0	35.6	35.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．当社は、平成28年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額及び１株当たり当期純利益金額を算定して

いる。

４．第44期第１四半期連結累計期間及び第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載して いない。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して いない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

 第１四半期報告書_20160808171020

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における沖縄県経済は、個人消費が堅調に推移していることに加え、観光も好調で、建設関連は底堅く推移し、雇用情勢も改善するなど、全体として拡大している。

このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高（営業収益）は、前年同期に比べ４億31百万円減（1.0％減）の413億76百万円となった。

営業費用は、前年同期に比べ10億36百万円減（2.5％減）の412億55百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ６億４百万円増の１億20百万円となった。

また、営業外損益を含めた経常損益は２億52百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は３億26百万円の損失となった。

なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

セグメントの業績は、次のとおりである。

①電気事業

当第１四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯はお客さま数の増加に加え、気温が高めに推移したことによる需要増により前年同期を上回った。また、電力は石油業などの需要減があったものの、気温が高めに推移したことによる需要増によりほぼ前年並みとなった。

この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ2.8％増の18億22百万kWhとなった。

収支については、売上高は、販売電力量の増加があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ４億33百万円減（1.1％減）の401億52百万円となった。

一方、営業費用は、修繕費が増加したものの、燃料費が減少したことから、前年同期に比べ10億27百万円減（2.5％減）の401億47百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ５億93百万円増の５百万円となった。

②その他

その他の収支については、売上高は、電気事業向け工事の受注増やガス供給事業の売上増などから、前年同期に比べ10億25百万円増（12.0％増）の95億49百万円、営業費用は８億86百万円増（10.4％増）の94億15百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ１億38百万円増の１億33百万円となった。

（注）上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億80百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 第１四半期報告書_20160808171020

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,500,000
計	67,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株) （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株) （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,430,626	39,430,626	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,430,626	39,430,626	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日 （注）	13,143,542	39,430,626	－	7,586	－	7,141

（注）１株につき1.5株の株式分割を行った。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株)		議決権の数（個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	86,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,922,700	259,227	－
単元未満株式	普通株式	277,584	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	26,287,084		－	－
総株主の議決権	－		259,227	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は全て当社所有の自己株式である。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれている。

３．平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っているが、上記の株式数及び議決権の数は、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載している。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
沖縄電力株式会社	沖縄県浦添市牧港 五丁目２番１号	86,800	－	86,800	0.33
計	－	86,800	－	86,800	0.33

（注）平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っているが、上記の株式数は、当該株式分

割前の株式数を記載している。

２【役員の状況】

該当事項はない。

 第１四半期報告書_20160808171020

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
固定資産	366,455	363,730
電気事業固定資産	317,840	318,460
汽力発電設備	128,072	127,233
内燃力発電設備	18,872	18,323
送電設備	47,432	48,315
変電設備	34,085	35,342
配電設備	74,986	74,990
業務設備	12,935	12,822
その他の電気事業固定資産	1,457	1,432
その他の固定資産	16,435	16,185
固定資産仮勘定	11,303	8,616
建設仮勘定及び除却仮勘定	11,303	8,616
投資その他の資産	20,876	20,468
長期投資	8,174	7,789
繰延税金資産	8,996	9,079
その他	3,778	3,671
貸倒引当金（貸方）	△72	△72
流動資産	43,405	45,973
現金及び預金	14,450	16,929
受取手形及び売掛金	10,211	11,957
たな卸資産	11,665	10,882
繰延税金資産	2,150	2,225
その他	5,034	4,111
貸倒引当金（貸方）	△106	△133
合計	409,860	409,704

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	199,813	201,210
社債	59,999	65,000
長期借入金	97,364	95,149
リース債務	27,111	26,338
退職給付に係る負債	10,983	10,877
その他	4,353	3,845
流動負債	61,935	61,769
1年以内に期限到来の固定負債	25,995	20,474
短期借入金	5,000	4,000
コマーシャル・ペーパー	2,000	14,000
支払手形及び買掛金	10,481	9,399
未払税金	3,287	1,274
その他	15,171	12,620
負債合計	261,749	262,980
株主資本	146,230	145,109
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,156	7,156
利益剰余金	131,780	130,667
自己株式	△292	△300
その他の包括利益累計額	880	617
その他有価証券評価差額金	1,762	1,485
繰延ヘッジ損益	△24	△89
退職給付に係る調整累計額	△857	△778
非支配株主持分	1,000	996
純資産合計	148,111	146,723
合計	409,860	409,704

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
営業収益	※１ 41,807	※１ 41,376
電気事業営業収益	40,507	39,726
その他事業営業収益	1,299	1,649
営業費用	42,291	41,255
電気事業営業費用	※１ 40,957	※１ 39,625
その他事業営業費用	1,333	1,629
営業利益又は営業損失（△）	△484	120
営業外収益	314	248
受取配当金	135	104
受取利息	2	2
持分法による投資利益	44	51
その他	131	89
営業外費用	659	620
支払利息	620	561
その他	38	59
四半期経常収益合計	42,122	41,624
四半期経常費用合計	42,950	41,876
経常損失（△）	△828	△252
税金等調整前四半期純損失（△）	△828	△252
法人税等	△59	70
四半期純損失（△）	△769	△322
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	4
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△769	△326

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△769	△322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	303	△280
繰延ヘッジ損益	30	△64
退職給付に係る調整額	△44	79
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	290	△266
四半期包括利益	△479	△588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△480	△589
非支配株主に係る四半期包括利益	0	1

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果 会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示している。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を 当第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高等の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	6,551百万円	6,201百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	524	30	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	786	30	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	40,547	1,260	41,807	－	41,807
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	7,263	7,302	△7,302	－
計	40,585	8,524	49,109	△7,302	41,807
セグメント損失（△）	△588	△4	△593	109	△484

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント損失（△）の調整額109百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	39,764	1,611	41,376	－	41,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	387	7,937	8,325	△8,325	－
計	40,152	9,549	49,701	△8,325	41,376
セグメント利益	5	133	138	△17	120

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△19円57銭	△8円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△769	△326
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△769	△326
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,305	39,299

（注）１．当社は、平成28年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定している。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、

また、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

該当事項はない。

 第１四半期報告書_20160808171020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。