The Okinawa Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161107095826

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	沖縄電力株式会社
【英訳名】	The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大嶺　滿
【本店の所在の場所】	沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】	（０９８）８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】	経理部決算課長　　仲尾　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階） 沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】	（０３）３７９６－７７６８
【事務連絡者氏名】	東京支社業務企画グループリーダー　　宮城　喜一郎
【縦覧に供する場所】	沖縄電力株式会社東京支社 （東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04509 95110 沖縄電力株式会社 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04509-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04509-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04509-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04509-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04509-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04509-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04509-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04509-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04509-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04509-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04509-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04509-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04509-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04509-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04509-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04509-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04509-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04509-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04509-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2016-11-09 E04509-000 2016-09-30 E04509-000 2016-07-01 2016-09-30 E04509-000 2016-04-01 2016-09-30 E04509-000 2015-09-30 E04509-000 2015-07-01 2015-09-30 E04509-000 2015-04-01 2015-09-30 E04509-000 2016-03-31 E04509-000 2015-04-01 2016-03-31 E04509-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107095826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期 連結累計期間	第45期 第２四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高（営業収益）	（百万円）	96,679	95,680	182,265
経常利益	（百万円）	5,858	9,719	5,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,587	7,566	3,647
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,458	7,540	1,467
純資産額	（百万円）	151,891	154,840	148,111
総資産額	（百万円）	415,131	408,894	409,860
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	116.71	192.54	92.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.4	37.6	35.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	13,488	16,203	33,875
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,788	△11,175	△17,096
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,493	△5,088	△15,395
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	9,462	12,579	12,640

回次		第44期 第２四半期 連結会計期間	第45期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	136.29	200.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．当社は、平成28年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における沖縄県経済は、個人消費が堅調に推移していることに加え、観光も好調で、建設関連は底堅く推移し、雇用情勢も改善するなど、全体として拡大している。

このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高（営業収益）は、前年同期に比べ９億99百万円減（1.0％減）の956億80百万円となった。

営業費用は、前年同期に比べ47億59百万円減（5.3％減）の851億45百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ37億59百万円増（55.5％増）の105億34百万円となった。

また、営業外損益を含めた経常利益は38億60百万円増（65.9％増）の97億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億79百万円増（64.9％増）の75億66百万円となった。

なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

セグメントの業績は、次のとおりである。

①電気事業

当第２四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯はお客さま数の増加に加え、気温が前年に比べ高めに推移したことによる需要増により前年同期を上回った。また、電力は石油業や鉄鋼業などの需要減があったものの、気温が前年に比べ高めに推移したことによる需要増によりほぼ前年並みとなった。

この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ3.3％増の42億48百万kWhとなった。

収支について、売上高（営業収益）は、販売電力量の増加があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ５億28百万円減（0.6％減）の932億92百万円となった。

一方、営業費用は、修繕費が増加したものの、燃料費が減少したことから、前年同期に比べ44億18百万円減（5.1％減）の827億58百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ38億90百万円増（58.6％増）の105億34百万円となった。

②その他

その他の収支について、売上高は、電気事業向け工事の受注増やガス供給事業の売上増などから、前年同期に比べ12億30百万円増（7.1％増）の185億15百万円、営業費用は、11億20百万円増（6.5％増）の184億34百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ１億10百万円増の81百万円となった。

（注）上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前年同期に比べ27億14百万円増（20.1％増）の162億３百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資の回収による収入の減少などにより、前年同期に比べ33億86百万円増（43.5％増）の111億75百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済などにより、50億88百万円の支出となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ61百万円減（0.5％減）の125億79百万円となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億36百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,500,000
計	67,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,430,626	39,430,626	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,430,626	39,430,626	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	39,430,626	－	7,586	－	7,141

(6)【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,637	9.23
日本マスタートラスト信託  銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,089	5.30
沖縄県知事	沖縄県那覇市泉崎一丁目２番２号	1,958	4.97
株式会社琉球銀行	沖縄県那覇市久茂地一丁目11番１号	1,892	4.80
株式会社沖縄銀行	沖縄県那覇市久茂地三丁目10番１号	1,884	4.78
沖縄電力社員持株会	沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号	1,877	4.76
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	929	2.36
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	920	2.34
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号  日本生命証券管理部内	876	2.22
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	724	1.84
計	－	16,791	42.58

（注)１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係るものである。

２．平成28年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成28年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等 保有割合(％)
大和住銀投信投資顧問株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	株式 1,986,000	5.04

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	135,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,009,300	390,093	－
単元未満株式	普通株式	285,526	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	39,430,626		－	－
総株主の議決権	－		390,093	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は全て当社所有の自己株式である。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含まれている。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
沖縄電力株式会社	沖縄県浦添市牧港 五丁目２番１号	135,800	－	135,800	0.34
計	－	135,800	－	135,800	0.34

２【役員の状況】

該当事項はない。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
固定資産	366,455	361,228
電気事業固定資産	317,840	314,864
汽力発電設備	128,072	124,647
内燃力発電設備	18,872	17,909
送電設備	47,432	47,790
変電設備	34,085	35,268
配電設備	74,986	75,124
業務設備	12,935	12,716
その他の電気事業固定資産	1,457	1,406
その他の固定資産	16,435	16,763
固定資産仮勘定	11,303	9,125
建設仮勘定及び除却仮勘定	11,303	9,125
投資その他の資産	20,876	20,474
長期投資	8,174	7,917
繰延税金資産	8,996	9,000
その他	3,778	3,628
貸倒引当金（貸方）	△72	△72
流動資産	43,405	47,666
現金及び預金	14,450	16,389
受取手形及び売掛金	10,211	14,526
たな卸資産	※１ 11,665	※１ 9,544
繰延税金資産	2,150	2,272
その他	5,034	5,095
貸倒引当金（貸方）	△106	△162
合計	409,860	408,894

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	199,813	197,192
社債	59,999	65,000
長期借入金	97,364	91,194
リース債務	27,111	26,316
退職給付に係る負債	10,983	10,918
その他	4,353	3,762
流動負債	61,935	56,861
1年以内に期限到来の固定負債	25,995	20,490
短期借入金	5,000	1,230
コマーシャル・ペーパー	2,000	9,000
支払手形及び買掛金	10,481	8,896
未払税金	3,287	4,279
その他	15,171	12,965
負債合計	261,749	254,054
株主資本	146,230	153,055
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,156	7,212
利益剰余金	131,780	138,560
自己株式	△292	△304
その他の包括利益累計額	880	850
その他有価証券評価差額金	1,762	1,628
繰延ヘッジ損益	△24	△79
退職給付に係る調整累計額	△857	△698
非支配株主持分	1,000	935
純資産合計	148,111	154,840
合計	409,860	408,894

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業収益	※２ 96,679	※２ 95,680
電気事業営業収益	93,491	92,435
その他事業営業収益	3,188	3,244
営業費用	※１,※２ 89,905	※１,※２ 85,145
電気事業営業費用	86,714	81,952
その他事業営業費用	3,190	3,193
営業利益	6,774	10,534
営業外収益	433	388
受取配当金	151	114
受取利息	9	7
持分法による投資利益	100	105
その他	171	161
営業外費用	1,349	1,203
支払利息	1,230	1,074
その他	118	128
四半期経常収益合計	97,113	96,068
四半期経常費用合計	91,254	86,348
経常利益	5,858	9,719
税金等調整前四半期純利益	5,858	9,719
法人税等	1,269	2,145
四半期純利益	4,589	7,573
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,587	7,566

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益	4,589	7,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59	△136
繰延ヘッジ損益	18	△55
退職給付に係る調整額	△89	158
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△130	△33
四半期包括利益	4,458	7,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,455	7,535
非支配株主に係る四半期包括利益	3	5

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,858	9,719
減価償却費	13,189	12,479
固定資産除却損	229	566
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28	△65
受取利息及び受取配当金	△161	△121
支払利息	1,230	1,074
売上債権の増減額（△は増加）	△4,262	△4,314
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,256	2,744
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,782	△1,585
その他	△1,572	△2,329
小計	14,957	18,168
利息及び配当金の受取額	175	135
利息の支払額	△1,247	△1,140
法人税等の支払額	△576	△960
法人税等の還付額	180	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,488	16,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△10,577	△10,174
固定資産の売却による収入	119	162
投融資による支出	△20	△8
投融資の回収による収入	2,033	0
その他	655	△1,155
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,788	△11,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	-	9,966
社債の償還による支出	-	△10,000
長期借入れによる収入	-	390
長期借入金の返済による支出	△8,410	△7,057
短期借入金の純増減額（△は減少）	454	△3,770
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	2,000	7,000
配当金の支払額	△524	△785
その他	△1,012	△832
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,493	△5,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,793	△61
現金及び現金同等物の期首残高	11,256	12,640
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,462	※１ 12,579

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示している。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産

たな卸資産の内訳は以下のとおり。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	406百万円	357百万円
仕掛品	638	908
原材料及び貯蔵品	10,620	8,278
計	11,665	9,544

（四半期連結損益計算書関係）

※１．営業費用の内訳

（１）電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
---	---	---
人件費	8,389百万円	8,603百万円
(うち退職給付費用)	(441)	(768)
燃料費	26,515	18,980
その他	51,946	54,372
小計	86,850	81,956
相殺消去額	△136	△4
合計	86,714	81,952

（２）電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
人件費	4,566百万円	4,632百万円
(うち退職給付費用)	(441)	(768)
その他	4,446	3,919
合計	9,012	8,552

※２．売上高等の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	11,392百万円	16,389百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,930	△3,810
現金及び現金同等物	9,462	12,579

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	524	30	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月29日	利益剰余金

(注)当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成27

年６月１日を効力発生日としているので、平成27年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の

株式数を基準に実施している。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	786	30	平成27年 ９月30日	平成27年 12月１日	利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	786	30	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月30日	利益剰余金

(注)当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成28

年６月１日を効力発生日としているので、平成28年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の

株式数を基準に実施している。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,178	30	平成28年 ９月30日	平成28年 12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	93,570	3,109	96,679	－	96,679
セグメント間の内部売上高 又は振替高	250	14,175	14,426	△14,426	－
計	93,821	17,284	111,106	△14,426	96,679
セグメント利益又は損失(△)	6,644	△29	6,614	159	6,774

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額159百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	92,511	3,168	95,680	－	95,680
セグメント間の内部売上高 又は振替高	781	15,347	16,128	△16,128	－
計	93,292	18,515	111,808	△16,128	95,680
セグメント利益	10,534	81	10,616	△81	10,534

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△81百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	116円71銭	192円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,587	7,566
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,587	7,566
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,303	39,297

（注）１．当社は、平成28年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。前連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定している。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな

い。

（重要な後発事象）

該当事項はない。 

２【その他】

（１）平成28年10月28日開催の取締役会において、第45期の中間配当に関し次のとおり決議した。

中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,178百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　 30円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）その他、特記すべき事項はない。 

 第２四半期報告書_20161107095826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。