The Okinawa Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151109092350

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	沖縄電力株式会社
【英訳名】	The Okinawa Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大嶺　滿
【本店の所在の場所】	沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】	（０９８）８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】	経理部決算課長　　仲尾　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階） 沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】	（０３）３７９６－７７６８
【事務連絡者氏名】	東京支社業務企画グループリーダー　　宮城　喜一郎
【縦覧に供する場所】	沖縄電力株式会社東京支社 （東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04509 95110 沖縄電力株式会社 The Okinawa Electric Power Company,Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04509-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04509-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04509-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04509-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04509-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04509-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04509-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04509-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04509-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04509-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04509-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04509-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04509-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04509-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04509-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04509-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04509-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04509-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04509-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentsMember E04509-000 2015-11-11 E04509-000 2015-09-30 E04509-000 2015-07-01 2015-09-30 E04509-000 2015-04-01 2015-09-30 E04509-000 2014-09-30 E04509-000 2014-07-01 2014-09-30 E04509-000 2014-04-01 2014-09-30 E04509-000 2015-03-31 E04509-000 2014-04-01 2015-03-31 E04509-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109092350

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期 連結累計期間	第44期 第２四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高（営業収益）	（百万円）	98,131	96,679	185,001
経常利益	（百万円）	6,974	5,858	7,638
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,262	4,587	4,943
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,613	4,458	5,595
純資産額	（百万円）	148,517	151,891	147,973
総資産額	（百万円）	428,241	415,131	421,824
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	200.83	175.06	188.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.5	36.4	34.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	12,506	13,488	28,717
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,118	△7,788	△20,964
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,809	△7,493	△5,039
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	9,120	9,462	11,256

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	256.60	204.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

４．当社は、平成27年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20151109092350

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における沖縄県経済は、個人消費が堅調に推移していることに加え、観光も好調で、建設関連は底堅く推移し、雇用情勢も改善するなど、全体として拡大している。

このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高（営業収益）は、前年同期に比べ14億52百万円減（1.5％減）の966億79百万円となった。

営業費用は、前年同期に比べ２億98百万円減（0.3％減）の899億５百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ11億53百万円減（14.6％減）の67億74百万円となった。

また、営業外損益を含めた経常利益は11億15百万円減（16.0％減）の58億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億75百万円減（12.8％減）の45億87百万円となった。

なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

セグメントの業績は、次のとおりである。

①電気事業

当第２四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯はお客さま数の増加による需要増から前年同期を上回った。また、電力は業務用電力において新規お客さまなどによる需要増があったことから前年同期を上回った。

その結果、販売電力量合計（特定規模需要を含む）は、前年同期に比べ2.3％増の41億13百万kWhとなった。

収支については、販売電力量の増加や再エネ賦課金の増加があったものの、燃料費調整制度の影響により、 電灯電力料は減少した。その結果、売上高（営業収益）は再エネ特措法交付金の増加があったものの、前年同期に比べ11億78百万円減（1.2％減）の938億21百万円となった。

一方、営業費用は、再エネ買取量の増加により他社購入電力料が増加したものの、燃料費や固定資産除却費等が減少したことから、前年同期に比べ１億34百万円減（0.2％減）の871億77百万円となった。

その結果、営業利益は前年同期に比べ10億43百万円減（13.6％減）の66億44百万円となった。

②その他

その他の収支について、売上高は、電気事業向け工事の受注増などから、前年同期に比べ８億29百万円増（5.0％増）の172億84百万円、営業費用は、８億56百万円増（5.2％増）の173億14百万円となった。

その結果、営業損失は29百万円となった。

（注）上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増減に伴う支出の減少などにより、前年同期に比べ９億82百万円増（7.9％増）の134億88百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少や投融資の回収による収入の増加などにより、前年同期に比べ23億29百万円減（23.0％減）の77億88百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済などにより、74億93百万円の支出となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ17億93百万円減（15.9％減）の94億62百万円となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億92百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,287,084	26,287,084	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	26,287,084	26,287,084	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	26,287,084	－	7,586	－	7,141

(6)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,049	7.80
沖縄県知事	沖縄県那覇市泉崎一丁目２番２号	1,305	4.97
株式会社琉球銀行	沖縄県那覇市久茂地一丁目11番１号	1,261	4.80
株式会社沖縄銀行	沖縄県那覇市久茂地三丁目10番１号	1,256	4.78
沖縄電力社員持株会	沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号	1,220	4.64
日本マスタートラスト信託  銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	624	2.37
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	619	2.36
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号  日本生命証券管理部内	584	2.22
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	518	1.97
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	482	1.84
計	－	9,923	37.75

（注）　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係るものである。   

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	86,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,915,500	259,155	－
単元未満株式	普通株式	285,084	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	26,287,084		－	－
総株主の議決権	－		259,155	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は全て当社所有の自己株式である。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれている。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
沖縄電力株式会社	沖縄県浦添市牧港 五丁目２番１号	86,500	－	86,500	0.33
計	－	86,500	－	86,500	0.33

２【役員の状況】

該当事項はない。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
固定資産	378,007	369,636
電気事業固定資産	327,333	323,800
汽力発電設備	138,886	134,246
内燃力発電設備	17,416	19,313
送電設備	48,463	47,879
変電設備	34,419	33,857
配電設備	73,827	74,062
業務設備	13,215	13,037
その他の電気事業固定資産	1,103	1,403
その他の固定資産	15,030	15,963
固定資産仮勘定	11,833	8,329
建設仮勘定及び除却仮勘定	11,833	8,329
投資その他の資産	23,810	21,542
長期投資	11,549	9,337
繰延税金資産	8,535	8,523
その他	3,797	3,750
貸倒引当金（貸方）	△72	△68
流動資産	43,817	45,495
現金及び預金	13,516	11,392
受取手形及び売掛金	8,846	13,109
たな卸資産	※１ 15,163	※１ 13,025
繰延税金資産	1,691	1,827
その他	4,727	6,324
貸倒引当金（貸方）	△127	△184
合計	421,824	415,131

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	212,712	194,899
社債	69,999	59,999
長期借入金	100,525	93,873
リース債務	28,411	27,698
退職給付に係る負債	9,658	9,630
その他	4,116	3,696
流動負債	61,139	68,341
1年以内に期限到来の固定負債	27,098	35,145
短期借入金	5,172	5,626
コマーシャル・ペーパー	-	2,000
支払手形及び買掛金	10,526	8,743
未払税金	2,795	3,415
その他	15,547	13,411
負債合計	273,851	263,240
株主資本	143,892	147,942
資本金	7,586	7,586
資本剰余金	7,141	7,141
利益剰余金	129,442	133,505
自己株式	△278	△291
その他の包括利益累計額	3,116	2,984
その他有価証券評価差額金	2,642	2,581
繰延ヘッジ損益	△9	8
退職給付に係る調整累計額	483	394
非支配株主持分	964	965
純資産合計	147,973	151,891
合計	421,824	415,131

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業収益	※２ 98,131	※２ 96,679
電気事業営業収益	94,853	93,491
その他事業営業収益	3,278	3,188
営業費用	※１,※２ 90,203	※１,※２ 89,905
電気事業営業費用	86,999	86,714
その他事業営業費用	3,203	3,190
営業利益	7,928	6,774
営業外収益	448	433
受取配当金	145	151
受取利息	6	9
持分法による投資利益	97	100
その他	198	171
営業外費用	1,402	1,349
支払利息	1,334	1,230
その他	67	118
四半期経常収益合計	98,580	97,113
四半期経常費用合計	91,605	91,254
経常利益	6,974	5,858
税金等調整前四半期純利益	6,974	5,858
法人税等	1,702	1,269
四半期純利益	5,272	4,589
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,262	4,587

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益	5,272	4,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	518	△59
繰延ヘッジ損益	△2	18
退職給付に係る調整額	△175	△89
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	341	△130
四半期包括利益	5,613	4,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,600	4,455
非支配株主に係る四半期包括利益	13	3

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,974	5,858
減価償却費	13,599	13,189
固定資産除却損	1,562	229
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△388	△28
受取利息及び受取配当金	△137	△161
支払利息	1,334	1,230
売上債権の増減額（△は増加）	△3,203	△4,262
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,740	2,256
仕入債務の増減額（△は減少）	△40	△1,782
その他	△2,021	△1,572
小計	15,938	14,957
利息及び配当金の受取額	151	175
利息の支払額	△1,343	△1,247
法人税等の支払額	△2,370	△576
法人税等の還付額	130	180
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,506	13,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△11,445	△10,577
固定資産の売却による収入	121	119
投融資による支出	△9	△20
投融資の回収による収入	433	2,033
その他	781	655
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,118	△7,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△5,000	-
長期借入れによる収入	5,325	-
長期借入金の返済による支出	△8,767	△8,410
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,125	454
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	3,000	2,000
配当金の支払額	△523	△524
その他	△968	△1,012
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,809	△7,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	578	△1,793
現金及び現金同等物の期首残高	8,541	11,256
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,120	※１ 9,462

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響額はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示している。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産

たな卸資産の内訳は以下のとおり。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	125百万円	508百万円
仕掛品	323	797
原材料及び貯蔵品	14,714	11,720
計	15,163	13,025

（四半期連結損益計算書関係）

※１．営業費用の内訳

（１）電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
---	---	---
人件費	8,117百万円	8,389百万円
(うち退職給付費用)	(317)	(441)
燃料費	31,355	26,515
その他	47,779	51,946
小計	87,252	86,850
相殺消去額	△252	△136
合計	86,999	86,714

（２）電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
人件費	4,354百万円	4,566百万円
(うち退職給付費用)	(317)	(441)
その他	4,062	4,446
合計	8,417	9,012

※２．売上高等の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	11,250百万円	11,392百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,130	△1,930
現金及び現金同等物	9,120	9,462

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	524	30	平成26年 ３月31日	平成26年 ６月30日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	524	30	平成26年 ９月30日	平成26年 12月１日	利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	524	30	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月29日	利益剰余金

(注)当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。当該株式分割は平成27

年６月１日を効力発生日としているので、平成27年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の

株式数を基準に実施している。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	786	30	平成27年 ９月30日	平成27年 12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	94,932	3,199	98,131	－	98,131
セグメント間の内部売上高 又は振替高	67	13,256	13,323	△13,323	－
計	95,000	16,455	111,455	△13,323	98,131
セグメント利益又は損失(△)	7,688	△2	7,686	242	7,928

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額242百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	93,570	3,109	96,679	－	96,679
セグメント間の内部売上高 又は振替高	250	14,175	14,426	△14,426	－
計	93,821	17,284	111,106	△14,426	96,679
セグメント利益又は損失(△)	6,644	△29	6,614	159	6,774

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額159百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	200円83銭	175円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,262	4,587
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,262	4,587
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,205	26,202

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな

い。

２．当社は、平成27年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っている。前連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定している。

（重要な後発事象）

該当事項はない。 

２【その他】

（１）平成27年10月30日開催の取締役会において、第44期の中間配当に関し次のとおり決議した。

中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　786百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　 30円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

（２）その他、特記すべき事項はない。 

 第２四半期報告書_20151109092350

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。