THE OITA BANK, LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 0000000_header_0087247503601.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第218期第３四半期(自2023年10月１日　至2023年12月31日)
【会社名】	株式会社大分銀行
【英訳名】	THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　後 藤　富 一 郎
【本店の所在の場所】	大分県大分市府内町三丁目４番１号
【電話番号】	大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長　　浜　田　法　男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内) 株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】	東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　元　嶋　慎　一
【縦覧に供する場所】	株式会社大分銀行 東京支店 　(東京都中央区日本橋二丁目３番４号) 株式会社大分銀行 福岡支店 兼 博多支店 　(福岡市博多区上呉服町10番10号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 　(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E03596 83920 株式会社大分銀行 THE OITA BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03596-000 2024-02-13 E03596-000 2022-04-01 2022-12-31 E03596-000 2022-04-01 2023-03-31 E03596-000 2023-04-01 2023-12-31 E03596-000 2022-12-31 E03596-000 2023-03-31 E03596-000 2023-12-31 E03596-000 2022-10-01 2022-12-31 E03596-000 2023-10-01 2023-12-31 E03596-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03596-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03596-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03596-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03596-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03596-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03596-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03596-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03596-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03596-000:BankingReportableSegmentsMember E03596-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03596-000:BankingReportableSegmentsMember E03596-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03596-000:LeasesReportableSegmentsMember E03596-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03596-000:LeasesReportableSegmentsMember E03596-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03596-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03596-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03596-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03596-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03596-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03596-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03596-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0087247503601.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度

第３四半期

連結累計期間 | 2023年度

第３四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自2022年４月１日

至2022年12月31日) | (自2023年４月１日

至2023年12月31日) | (自2022年４月１日

至2023年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 57,257 | 53,331 | 72,905 |
| 経常利益 | 百万円 | 7,194 | 6,809 | 7,796 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 5,117 | 4,976 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,409 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △13,546 | 13,684 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △9,337 |
| 純資産額 | 百万円 | 183,311 | 199,751 | 187,520 |
| 総資産額 | 百万円 | 4,201,798 | 4,535,889 | 4,324,388 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 324.26 | 315.08 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 342.76 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 322.31 | 312.98 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 340.64 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.36 | 4.40 | 4.33 |

		2022年度第３四半期 連結会計期間	2023年度第３四半期 連結会計期間
		(自2022年10月１日   至2022年12月31日）	(自2023年10月１日   至2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	143.90	111.76

(注)　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 0102010_honbun_0087247503601.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比538億円増加し、３兆5,941億円となりました。

貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比544億円増加し、２兆1,465億円となりました。

有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比71億円減少し、１兆3,810億円となりました。

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、国債等債券売却益及び有価証券利息配当金の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比39億26百万円減少し、533億31百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比35億41百万円減少し、465億21百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間対比３億84百万円減少し、68億９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間対比１億40百万円減少し、49億76百万円となりました。

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、国債等債券売却益及び有価証券利息配当金の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比43億７百万円減少し、450億２百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の減少が、国債等債券売却損の減少等による経常費用の減少を上回ったことから、前第３四半期連結累計期間対比５億22百万円減少し、58億52百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比２億31百万円増加し、67億16百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、割賦原価の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前第３四半期連結累計期間対比１億１百万円増加し、２億30百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他経常収益の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比１億８百万円増加し、26億46百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前第３四半期連結累計期間対比39百万円増加し、７億35百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の分析

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当第３四半期 連結会計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金等	3,540,319	3,594,153	53,834
預金	3,445,070	3,481,057	35,986
譲渡性預金	95,248	113,096	17,847
貸出金	2,092,111	2,146,524	54,412
有価証券	1,388,202	1,381,083	△7,118

(預金等)

預金等は、金融機関預金及び公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末対比538億34百万円増加し、３兆5,941億53百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、公共向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比544億12百万円増加し、２兆1,465億24百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、株式及び国債が増加したものの、その他の証券、地方債及び社債が減少したことから、前連結会計年度末対比71億18百万円減少し、１兆3,810億83百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比43億63百万円減少し、427億９百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.25ポイント低下し、1.94％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が８億10百万円、危険債権が35億46百万円、要管理債権が６百万円それぞれ減少しております。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当第３四半期 連結会計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7,955	7,144	△810
危険債権	38,918	35,371	△3,546
要管理債権	199	193	△6
合計	47,073	42,709	△4,363
開示債権比率	2.19％	1.94％	△0.25％

②経営成績の分析

損益の状況

		前第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ａ)	当第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益		24,507	23,665	△842
	資金利益	32,742	29,676	△3,065
	役務取引等利益	5,641	5,356	△284
	その他業務利益	△13,875	△11,367	2,507
営業経費		20,344	20,975	631
貸倒償却引当費用　　　　　　　　　　 ①		133	△27	△160
	貸出金償却	18	28	9
	個別貸倒引当金繰入額	－	－	－
	延滞債権等売却損	0	4	3
	一般貸倒引当金繰入額	－	－	－
	その他	113	△60	△174
貸倒引当金戻入益                     ②		2,097	791	△1,306
償却債権取立益                       ③		0	0	0
連結与信費用(＝①－②－③)		△1,964	△818	1,145
株式等損益		1,056	3,365	2,309
その他		10	△64	△75
経常利益		7,194	6,809	△384
特別損益		△145	△214	△68
税金等調整前四半期純利益		7,048	6,594	△453
法人税、住民税及び事業税		1,305	1,193	△112
法人税等調整額		625	423	△201
非支配株主に帰属する四半期純利益		0	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益		5,117	4,976	△140

(注)　連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)

＋(その他業務収益－その他業務費用)

(連結粗利益)

連結粗利益は、有価証券利息配当金の減少等による資金利益の減少により、前第３四半期連結累計期間対比８億42百万円減少し、236億65百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、物件費の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比６億31百万円増加し、209億75百万円となりました。

(連結与信費用)

連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比11億45百万円増加し、８億18百万円のマイナスとなりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比23億９百万円増加し、33億65百万円のプラスとなりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間対比30億66百万円減少して296億76百万円、役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間対比２億84百万円減少して53億56百万円、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間対比25億７百万円増加して△113億67百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	28,182	4,560	－	32,743
当第３四半期連結累計期間	23,454	6,222	－	29,676
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	28,496	5,438	28	33,906
当第３四半期連結累計期間	23,805	8,933	27	32,711
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	314	877	28	1,163
当第３四半期連結累計期間	350	2,711	27	3,034
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	5,627	14	－	5,641
当第３四半期連結累計期間	5,341	14	－	5,356
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	7,097	60	－	7,158
当第３四半期連結累計期間	6,997	70	－	7,068
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,470	46	－	1,516
当第３四半期連結累計期間	1,656	56	－	1,712
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△933	△12,941	－	△13,875
当第３四半期連結累計期間	△2,486	△8,881	－	△11,367
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	12,263	－	－	12,263
当第３四半期連結累計期間	8,602	170	－	8,773
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	13,197	12,941	－	26,139
当第３四半期連結累計期間	11,088	9,052	－	20,141

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間対比89百万円減少して70億68百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間対比１億95百万円増加して17億12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	7,097	60	7,158
当第３四半期連結累計期間	6,997	70	7,068
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,885	－	2,885
当第３四半期連結累計期間	2,985	－	2,985
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,779	58	1,837
当第３四半期連結累計期間	1,803	63	1,866
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	910	－	910
当第３四半期連結累計期間	1,066	－	1,066
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	801	－	801
当第３四半期連結累計期間	363	－	363
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,470	46	1,516
当第３四半期連結累計期間	1,656	56	1,712
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	499	45	545
当第３四半期連結累計期間	512	55	567
うち個人ローン業務	前第３四半期連結累計期間	905	－	905
当第３四半期連結累計期間	1,077	－	1,077

国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	3,422,312	16,428	3,438,741
当第３四半期連結会計期間	3,465,658	15,398	3,481,057
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,566,068	－	2,566,068
当第３四半期連結会計期間	2,641,338	－	2,641,338
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	850,513	－	850,513
当第３四半期連結会計期間	812,546	－	812,546
うちその他	前第３四半期連結会計期間	5,730	16,428	22,159
当第３四半期連結会計期間	11,774	15,398	27,172
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	109,996	－	109,996
当第３四半期連結会計期間	113,096	－	113,096
総合計	前第３四半期連結会計期間	3,532,308	16,428	3,548,737
当第３四半期連結会計期間	3,578,755	15,398	3,594,153

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,082,458	100.00	2,146,524	100.00
製造業	142,428	6.84	158,640	7.39
農業、林業	4,320	0.21	4,688	0.22
漁業	3,519	0.17	4,210	0.20
鉱業、採石業、砂利採取業	3,119	0.15	2,324	0.11
建設業	55,027	2.64	58,455	2.72
電気・ガス・熱供給・水道業	68,586	3.29	63,218	2.95
情報通信業	13,623	0.65	14,452	0.67
運輸業、郵便業	68,920	3.31	66,983	3.12
卸売業、小売業	146,690	7.04	149,811	6.98
金融業、保険業	114,625	5.50	130,667	6.09
不動産業、物品賃貸業	263,523	12.65	273,759	12.75
各種サービス業	214,549	10.30	212,570	9.90
地方公共団体	317,859	15.26	300,494	14.00
その他	665,670	31.99	706,251	32.90
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,082,458	－	2,146,524	－

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0087247503601.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,243,634	16,243,634	東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	16,243,634	16,243,634	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～ 　2023年12月31日	―	16,243	―	19,598	―	10,582

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	442,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,684,100

156,841

(注)１

単元未満株式

普通株式	116,934

―

(注)２

発行済株式総数

16,243,634

―

―

総株主の議決権

―

156,841

―

(注)１　100株につき、１個の議決権を有しております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が９株含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社大分銀行	大分県大分市府内町 三丁目４番１号	442,600	―	442,600	2.72
計	―	442,600	―	442,600	2.72

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0087247503601.htm

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2023年10月１日　至2023年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日　至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0087247503601.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	現金預け金									725,874	888,942
	コールローン及び買入手形									2,537	2,694
	買入金銭債権									3,310	3,449
	金銭の信託									3,991	3,986
	有価証券									※１ 1,388,202	※１ 1,381,083
	貸出金									※１ 2,092,111	※１ 2,146,524
	外国為替									※１ 4,331	※１ 3,179
	リース債権及びリース投資資産									16,022	16,444
	その他資産									※１ 54,031	※１ 57,428
	有形固定資産									30,286	29,520
	無形固定資産									689	564
	退職給付に係る資産									9,085	8,908
	繰延税金資産									10,412	6,141
	支払承諾見返									※１ 10,218	※１ 11,013
	貸倒引当金									△26,717	△23,993
	資産の部合計									4,324,388	4,535,889
負債の部
	預金									3,445,070	3,481,057
	譲渡性預金									95,248	113,096
	売現先勘定									47,902	62,145
	債券貸借取引受入担保金									83,698	204,916
	借用金									388,765	418,278
	外国為替									37	18
	その他負債									52,993	33,700
	賞与引当金									1,114	287
	退職給付に係る負債									6,825	6,726
	役員退職慰労引当金									27	30
	睡眠預金払戻損失引当金									879	869
	繰延税金負債									12	5
	再評価に係る繰延税金負債									4,074	3,991
	支払承諾									10,218	11,013
	負債の部合計									4,136,868	4,336,137
純資産の部
	資本金									19,598	19,598
	資本剰余金									13,768	13,768
	利益剰余金									151,743	155,361
	自己株式									△2,078	△1,998
	株主資本合計									183,031	186,730
	その他有価証券評価差額金									△2,941	5,562
	繰延ヘッジ損益									△454	△222
	土地再評価差額金									8,124	7,941
	退職給付に係る調整累計額									△554	△583
	その他の包括利益累計額合計									4,173	12,698
	新株予約権									246	254
	非支配株主持分									68	67
	純資産の部合計									187,520	199,751
負債及び純資産の部合計										4,324,388	4,535,889

 0104020_honbun_0087247503601.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
経常収益										57,257	53,331
	資金運用収益									33,906	32,711
		（うち貸出金利息）								16,594	18,193
		（うち有価証券利息配当金）								16,852	14,102
	役務取引等収益									7,158	7,068
	その他業務収益									12,263	8,773
	その他経常収益									※１ 3,929	※１ 4,777
経常費用										50,063	46,521
	資金調達費用									1,164	3,035
		（うち預金利息）								111	180
	役務取引等費用									1,516	1,712
	その他業務費用									26,139	20,141
	営業経費									20,344	20,975
	その他経常費用									※２ 898	※２ 657
経常利益										7,194	6,809
特別利益										115	53
	固定資産処分益									115	53
特別損失										260	268
	固定資産処分損									139	50
	減損損失									120	218
税金等調整前四半期純利益										7,048	6,594
法人税、住民税及び事業税										1,305	1,193
法人税等調整額										625	423
法人税等合計										1,931	1,617
四半期純利益										5,117	4,977
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,117	4,976

 0104035_honbun_0087247503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										5,117	4,977
その他の包括利益										△18,663	8,706
	その他有価証券評価差額金									△17,357	8,502
	繰延ヘッジ損益									△1,217	232
	退職給付に係る調整額									△89	△28
四半期包括利益										△13,546	13,684
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△13,548	13,684
	非支配株主に係る四半期包括利益									2	△0

 0104100_honbun_0087247503601.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日　至2023年12月31日)

税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,955	百万円	7,144	百万円
危険債権額	38,918	百万円	35,371	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	199	百万円	193	百万円
合計額	47,073	百万円	42,709	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 至2023年12月31日)
株式等売却益	1,688	百万円	3,746	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 至2023年12月31日)
株式等売却損	538百万円	253百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額	－百万円	165百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 至2023年12月31日)
減価償却費	1,115	百万円	1,225	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	630	40.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	631	40.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	789	50.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金
2023年11月13日 取締役会	普通株式	711	45.00	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	49,107	6,391	55,498	2,056	57,555	△298	57,257
セグメント間の 内部経常収益	201	93	295	481	776	△776	－
計	49,309	6,484	55,794	2,537	58,332	△1,074	57,257
セグメント利益	6,375	129	6,504	696	7,200	△6	7,194

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△298百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日　至2023年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	44,774	6,598	51,372	2,165	53,538	△207	53,331
セグメント間の 内部経常収益	227	118	346	480	826	△826	－
計	45,002	6,716	51,718	2,646	54,365	△1,034	53,331
セグメント利益	5,852	230	6,082	735	6,818	△8	6,809

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△207百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	10,904	10,047	△856
地方債	51,570	51,396	△173
社債	18,006	17,995	△11
その他	－	－	－
合計	80,480	79,439	△1,041

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	10,908	9,639	△1,269
地方債	53,230	52,979	△251
社債	18,002	17,976	△26
その他	－	－	－
合計	82,141	80,595	△1,546

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	51,741	77,086	25,344
債券	708,435	699,069	△9,365
国債	207,575	202,673	△4,901
地方債	265,718	263,014	△2,703
社債	235,141	233,381	△1,760
その他	539,422	518,197	△21,224
合計	1,299,598	1,294,353	△5,244

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	55,793	95,690	39,896
債券	702,428	687,026	△15,402
国債	219,866	211,780	△8,086
地方債	253,325	249,163	△4,162
社債	229,236	226,082	△3,153
その他	518,975	501,408	△17,567
合計	1,277,197	1,284,124	6,927

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。 

(デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	114,835	△8,988	△8,988
クーポンスワップ	170,329	167	167
為替予約	68,323	△1,299	△1,299
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―	△10,119	△10,119

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	86,516	△12,917	△12,917
クーポンスワップ	337,057	169	169
為替予約	46,782	520	520
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―	△12,227	△12,227

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日  至2022年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	調整額	合計
銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	2,104	0	2,104	780	－	2,885
為替業務	1,837	－	1,837	－	－	1,837
証券関連業務	910	－	910	－	－	910
代理業務	801	－	801	－	－	801
その他	655	－	655	－	－	655
役務取引等収益以外	72	－	72	436	－	508
顧客との契約から生じる経常収益	6,383	0	6,383	1,216	－	7,600
上記以外の経常収益	42,724	6,390	49,115	839	△298	49,657
外部顧客に対する経常収益	49,107	6,391	55,498	2,056	△298	57,257

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

２　上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。

３　上記以外の経常収益の調整額△298百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日  至2023年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	調整額	合計
銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	2,182	0	2,182	802	－	2,985
為替業務	1,866	－	1,866	－	－	1,866
証券関連業務	1,066	－	1,066	－	－	1,066
代理業務	363	－	363	－	－	363
その他	711	－	711	－	－	711
役務取引等収益以外	71	－	71	435	－	506
顧客との契約から生じる経常収益	6,260	0	6,260	1,237	－	7,498
上記以外の経常収益	38,513	6,598	45,112	928	△207	45,832
外部顧客に対する経常収益	44,774	6,598	51,372	2,165	△207	53,331

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

２　上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。

３　上記以外の経常収益の調整額△207百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

 0104110_honbun_0087247503601.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 至2023年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	324.26	315.08
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,117	4,976
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	5,117	4,976
普通株式の期中平均株式数	千株	15,780	15,795
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	322.31	312.98
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	95	105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

中間配当(会社法第454条第５項の規定による金銭の分配)

第218期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会において、 2023年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金総額	711百万円
１株当たりの中間配当金	45円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月８日

 0201010_honbun_0087247503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。