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THE OITA BANK, LTD.

Quarterly Report Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第218期第1四半期(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
【会社名】 株式会社大分銀行
【英訳名】 THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】 大分県大分市府内町三丁目4番1号
【電話番号】 大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長  浜 田 法 男
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番4号(日本橋プラザビル内)

株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  元 嶋 慎 一
【縦覧に供する場所】 株式会社大分銀行 東京支店

 (東京都中央区日本橋二丁目3番4号)

株式会社大分銀行 福岡支店 兼 博多支店

 (福岡市博多区上呉服町10番10号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E03596 83920 株式会社大分銀行 THE OITA BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03596-000 2023-08-14 E03596-000 2022-04-01 2022-06-30 E03596-000 2022-04-01 2023-03-31 E03596-000 2023-04-01 2023-06-30 E03596-000 2022-06-30 E03596-000 2023-03-31 E03596-000 2023-06-30 E03596-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03596-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03596-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03596-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03596-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03596-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03596-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03596-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03596-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03596-000:BankingReportableSegmentsMember E03596-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03596-000:BankingReportableSegmentsMember E03596-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03596-000:LeasesReportableSegmentsMember E03596-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03596-000:LeasesReportableSegmentsMember E03596-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03596-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03596-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03596-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03596-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03596-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03596-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03596-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0087246503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度

第1四半期

連結累計期間 | 2023年度

第1四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| (自2022年4月1日

 至2022年6月30日) | (自2023年4月1日

 至2023年6月30日) | (自2022年4月1日

 至2023年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 17,718 | 19,287 | 72,905 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,339 | 3,031 | 7,796 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,416 | 2,285 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,409 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △6,559 | 10,809 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △9,337 |
| 純資産額 | 百万円 | 190,882 | 197,540 | 187,520 |
| 総資産額 | 百万円 | 4,278,529 | 4,520,476 | 4,324,388 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 153.21 | 144.81 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 342.76 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 152.35 | 143.85 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 340.64 |
| 自己資本比率 | % | 4.46 | 4.36 | 4.33 |

(注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 0102010_honbun_0087246503507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比1,194億円増加し、3兆6,597億円となりました。

貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比70億円増加し、2兆991億円となりました。

有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比60億円増加し、1兆3,942億円となりました。

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、株式等売却益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比15億68百万円増加し、192億87百万円となりました。

一方、経常費用は、金融派生商品費用の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比18億77百万円増加し、162億56百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間対比3億8百万円減少し、30億31百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間対比1億30百万円減少し、22億85百万円となりました。

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比15億2百万円増加し、165億1百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、金融派生商品費用の増加等による経常費用の増加により、前第1四半期連結累計期間対比4億95百万円減少し、26億69百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比92百万円増加し、22億57百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加に加え、貸倒引当金繰入額の減少等により経常費用が減少したことから、前第1四半期連結累計期間対比1億16百万円増加し、1億24百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他経常収益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比76百万円増加し、9億7百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前第1四半期連結累計期間対比71百万円増加し、2億49百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の分析

前連結会計年度

(百万円)(A)
当第1四半期

連結会計期間

(百万円)(B)
増減(百万円)

(B)-(A)
預金等 3,540,319 3,659,722 119,402
預金 3,445,070 3,523,917 78,846
譲渡性預金 95,248 135,804 40,556
貸出金 2,092,111 2,099,149 7,038
有価証券 1,388,202 1,394,262 6,060

(預金等)

預金等は、金融機関預金が減少したものの、公金預金、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末対比1,194億2百万円増加し、3兆6,597億22百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、公共向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比70億38百万円増加し、2兆991億49百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、その他の証券及び地方債が減少したものの、国債及び株式が増加したことから、前連結会計年度末対比60億60百万円増加し、1兆3,942億62百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比10億87百万円減少し、459億85百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.06ポイント低下し、2.13%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が3億72百万円、危険債権が7億15百万円それぞれ減少し、要管理債権が1百万円増加しております。

前連結会計年度

(百万円)(A)
当第1四半期

連結会計期間

(百万円)(B)
増減(百万円)

(B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 7,955 7,582 △372
危険債権 38,918 38,202 △715
要管理債権 199 201 1
合計 47,073 45,985 △1,087
開示債権比率 2.19% 2.13% △0.06%

②経営成績の分析

損益の状況

前第1四半期

連結累計期間

(百万円)(A)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)(B)
増減(百万円)

(B)-(A)
連結粗利益 9,557 6,844 △2,712
資金利益 11,366 10,275 △1,090
役務取引等利益 1,932 1,808 △124
その他業務利益 △3,741 △5,238 △1,497
営業経費 6,895 7,044 149
貸倒償却引当費用           ① 81 △17 △98
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額 78 △78
一般貸倒引当金繰入額 △14 14
その他 17 △17 △34
貸倒引当金戻入益                     ② 466 466
償却債権取立益                       ③ 0 0
連結与信費用(=①-②-③) 81 △484 △565
株式等損益 787 2,693 1,906
その他 △28 52 81
経常利益 3,339 3,031 △308
特別損益 △4 △3 0
税金等調整前四半期純利益 3,335 3,027 △307
法人税、住民税及び事業税 748 639 △109
法人税等調整額 169 102 △67
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,416 2,285 △130

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)

+(その他業務収益-その他業務費用)

(連結粗利益)

連結粗利益は、金融派生商品費用の増加によるその他業務費用の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比27億12百万円減少し、68億44百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、物件費の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比1億49百万円増加し、70億44百万円となりました。

(連結与信費用)

連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比5億65百万円減少し、4億84百万円のマイナスとなりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比19億6百万円増加し、26億93百万円のプラスとなりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間対比10億90百万円減少して102億75百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間対比1億24百万円減少して18億8百万円、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間対比14億97百万円減少して△52億38百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 10,161 1,205 11,366
当第1四半期連結累計期間 8,065 2,210 10,275
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 10,250 1,290 10 11,531
当第1四半期連結累計期間 8,201 3,097 9 11,290
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 89 85 10 164
当第1四半期連結累計期間 136 887 9 1,014
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 1,927 4 1,932
当第1四半期連結累計期間 1,805 3 1,808
うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,215 18 2,234
当第1四半期連結累計期間 2,216 22 2,239
うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 287 14 301
当第1四半期連結累計期間 411 19 431
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 △101 △3,639 △3,741
当第1四半期連結累計期間 △2,020 △3,218 △5,238
うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間 2,940 18 2,959
当第1四半期連結累計期間 2,365 109 2,474
うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間 3,042 3,658 6,701
当第1四半期連結累計期間 4,385 3,327 7,713

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。

3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間対比5百万円増加して22億39百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間対比1億29百万円増加して4億31百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,215 18 2,234
当第1四半期連結累計期間 2,216 22 2,239
うち預金・貸出業務 前第1四半期連結累計期間 958 958
当第1四半期連結累計期間 967 967
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 586 17 603
当第1四半期連結累計期間 588 20 609
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 334 334
当第1四半期連結累計期間 342 342
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 178 178
当第1四半期連結累計期間 115 115
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 287 14 301
当第1四半期連結累計期間 411 19 431
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 159 14 173
当第1四半期連結累計期間 164 18 183
うち個人ローン業務 前第1四半期連結累計期間 103 103
当第1四半期連結累計期間 223 223

国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 3,412,880 14,215 3,427,095
当第1四半期連結会計期間 3,508,457 15,459 3,523,917
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 2,524,796 2,524,796
当第1四半期連結会計期間 2,650,397 2,650,397
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 870,641 870,641
当第1四半期連結会計期間 842,553 842,553
うちその他 前第1四半期連結会計期間 17,442 14,215 31,657
当第1四半期連結会計期間 15,505 15,459 30,965
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 135,934 135,934
当第1四半期連結会計期間 135,804 135,804
総合計 前第1四半期連結会計期間 3,548,815 14,215 3,563,030
当第1四半期連結会計期間 3,644,262 15,459 3,659,722

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2 定期性預金=定期預金+定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,006,530 100.00 2,099,149 100.00
製造業 133,316 6.64 150,068 7.15
農業、林業 3,855 0.19 4,146 0.20
漁業 3,381 0.17 3,362 0.16
鉱業、採石業、砂利採取業 3,018 0.15 2,540 0.12
建設業 47,993 2.39 54,918 2.62
電気・ガス・熱供給・水道業 65,717 3.28 65,412 3.12
情報通信業 14,666 0.73 13,044 0.62
運輸業、郵便業 67,736 3.38 71,621 3.41
卸売業、小売業 141,723 7.06 143,921 6.86
金融業、保険業 99,216 4.95 117,901 5.62
不動産業、物品賃貸業 256,891 12.80 267,280 12.73
各種サービス業 208,992 10.42 212,421 10.12
地方公共団体 311,640 15.53 302,513 14.41
その他 648,385 32.31 690,000 32.86
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 2,006,530 2,099,149

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0087246503507.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,243,634 16,243,634 東京証券取引所

 プライム市場

 福岡証券取引所
単元株式数

100株
16,243,634 16,243,634

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
16,243 19,598 10,582

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 460,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,666,500

156,665

(注)1

単元未満株式

普通株式 116,634

(注)2

発行済株式総数

16,243,634

総株主の議決権

156,665

(注) 1 100株につき、1個の議決権を有しております。

2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が33株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社大分銀行
大分県大分市府内町

三丁目4番1号
460,500 460,500 2.83
460,500 460,500 2.83

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0087246503507.htm

第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0087246503507.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
現金預け金 725,874 901,131
コールローン及び買入手形 2,537 1,594
買入金銭債権 3,310 3,459
金銭の信託 3,991 3,990
有価証券 ※1 1,388,202 ※1 1,394,262
貸出金 ※1 2,092,111 ※1 2,099,149
外国為替 ※1 4,331 ※1 6,796
リース債権及びリース投資資産 16,022 15,905
その他資産 ※1 54,031 ※1 63,658
有形固定資産 30,286 30,027
無形固定資産 689 673
退職給付に係る資産 9,085 9,026
繰延税金資産 10,412 6,602
支払承諾見返 ※1 10,218 ※1 10,412
貸倒引当金 △26,717 △26,213
資産の部合計 4,324,388 4,520,476
負債の部
預金 3,445,070 3,523,917
譲渡性預金 95,248 135,804
売現先勘定 47,902 55,079
債券貸借取引受入担保金 83,698 129,288
借用金 388,765 393,716
外国為替 37 118
その他負債 52,993 62,611
賞与引当金 1,114 291
退職給付に係る負債 6,825 6,764
役員退職慰労引当金 27 26
睡眠預金払戻損失引当金 879 822
繰延税金負債 12 7
再評価に係る繰延税金負債 4,074 4,074
支払承諾 10,218 10,412
負債の部合計 4,136,868 4,322,936
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 13,768 13,768
利益剰余金 151,743 153,192
自己株式 △2,078 △1,996
株主資本合計 183,031 184,563
その他有価証券評価差額金 △2,941 5,801
繰延ヘッジ損益 △454 △664
土地再評価差額金 8,124 8,130
退職給付に係る調整累計額 △554 △564
その他の包括利益累計額合計 4,173 12,704
新株予約権 246 205
非支配株主持分 68 67
純資産の部合計 187,520 197,540
負債及び純資産の部合計 4,324,388 4,520,476

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
経常収益 17,718 19,287
資金運用収益 11,531 11,290
(うち貸出金利息) 5,280 5,906
(うち有価証券利息配当金) 6,070 5,235
役務取引等収益 2,234 2,239
その他業務収益 2,959 2,474
その他経常収益 ※1 993 ※1 3,282
経常費用 14,378 16,256
資金調達費用 164 1,014
(うち預金利息) 33 59
役務取引等費用 301 431
その他業務費用 6,701 7,713
営業経費 6,895 7,044
その他経常費用 315 51
経常利益 3,339 3,031
特別損失 4 3
固定資産処分損 4 3
税金等調整前四半期純利益 3,335 3,027
法人税、住民税及び事業税 748 639
法人税等調整額 169 102
法人税等合計 918 741
四半期純利益 2,416 2,285
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,416 2,285

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 2,416 2,285
その他の包括利益 △8,976 8,523
その他有価証券評価差額金 △9,947 8,742
繰延ヘッジ損益 1,000 △209
退職給付に係る調整額 △29 △9
四半期包括利益 △6,559 10,809
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,560 10,810
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △0

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第1四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,955 百万円 7,582 百万円
危険債権額 38,918 百万円 38,202 百万円
三月以上延滞債権額 百万円 百万円
貸出条件緩和債権額 199 百万円 201 百万円
合計額 47,073 百万円 45,985 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

至2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

至2023年6月30日)
株式等売却益 941 百万円 2,693 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

至2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

至2023年6月30日)
減価償却費 361 百万円 397 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 630 40.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月22日

定時株主総会
普通株式 789 50.00 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年6月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

経常収益
14,917 2,124 17,042 677 17,720 △1 17,718
セグメント間の

内部経常収益
81 39 121 153 275 △275
14,999 2,164 17,164 830 17,995 △277 17,718
セグメント利益 3,164 8 3,173 178 3,351 △12 3,339

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△1百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日  至2023年6月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

経常収益
16,421 2,216 18,638 745 19,383 △96 19,287
セグメント間の

内部経常収益
80 41 121 162 283 △283
16,501 2,257 18,759 907 19,667 △380 19,287
セグメント利益 2,669 124 2,794 249 3,044 △13 3,031

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△96百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### (有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 10,904 10,047 △856
地方債 51,570 51,396 △173
社債 18,006 17,995 △11
その他
合計 80,480 79,439 △1,041

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 10,905 10,134 △771
地方債 51,572 51,498 △74
社債 18,005 18,007 2
その他
合計 80,483 79,640 △842

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 51,741 77,086 25,344
債券 708,435 699,069 △9,365
国債 207,575 202,673 △4,901
地方債 265,718 263,014 △2,703
社債 235,141 233,381 △1,760
その他 539,422 518,197 △21,224
合計 1,299,598 1,294,353 △5,244

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 52,522 88,325 35,802
債券 724,387 716,753 △7,634
国債 224,343 220,418 △3,925
地方債 261,803 259,462 △2,341
社債 238,240 236,873 △1,367
その他 516,261 495,390 △20,871
合計 1,293,171 1,300,469 7,297

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 114,835 △8,988 △8,988
クーポンスワップ 170,329 167 167
為替予約 68,323 △1,299 △1,299
通貨オプション
その他
合計 △10,119 △10,119

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 126,141 △18,638 △18,638
クーポンスワップ 247,383 165 165
為替予約 93,580 △2,313 △2,313
通貨オプション
その他
合計 △20,786 △20,786

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 調整額 合計
銀行業 リース業
役務取引等収益
預金・貸出業務 707 0 707 251 958
為替業務 603 603 603
証券関連業務 334 334 334
代理業務 178 178 178
その他 138 138 138
役務取引等収益以外 24 24 146 170
顧客との契約から生じる経常収益 1,988 0 1,988 397 2,385
上記以外の経常収益 12,929 2,124 15,054 280 △1 15,332
外部顧客に対する経常収益 14,917 2,124 17,042 677 △1 17,718

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

2 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。

3 上記以外の経常収益の調整額△1百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日  至2023年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 調整額 合計
銀行業 リース業
役務取引等収益
預金・貸出業務 708 0 708 258 967
為替業務 609 609 609
証券関連業務 342 342 342
代理業務 115 115 115
その他 176 176 176
役務取引等収益以外 24 24 143 167
顧客との契約から生じる経常収益 1,976 0 1,976 402 2,378
上記以外の経常収益 14,445 2,216 16,661 343 △96 16,908
外部顧客に対する経常収益 16,421 2,216 18,638 745 △96 19,287

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

2 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。

3 上記以外の経常収益の調整額△96百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

至2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

至2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 153.21 144.81
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,416 2,285
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益
百万円 2,416 2,285
普通株式の期中平均株式数 千株 15,774 15,784
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 152.35 143.85
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 88 105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0087246503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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