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THE OITA BANK, LTD.

Quarterly Report Feb 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月8日
【四半期会計期間】 第215期第3四半期(自2020年10月1日 至2020年12月31日)
【会社名】 株式会社大分銀行
【英訳名】 THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】 大分県大分市府内町三丁目4番1号
【電話番号】 大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長兼収益管理室長  池 田  雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番4号(日本橋プラザビル内)

株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  小 野 大 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社大分銀行 東京支店

 (東京都中央区日本橋二丁目3番4号)

株式会社大分銀行 福岡支店

 (福岡市博多区上呉服町10番10号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神二丁目14番2号)

(注)東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E03596 83920 株式会社大分銀行 THE OITA BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03596-000 2021-02-08 E03596-000 2019-04-01 2019-12-31 E03596-000 2019-04-01 2020-03-31 E03596-000 2020-04-01 2020-12-31 E03596-000 2019-12-31 E03596-000 2020-03-31 E03596-000 2020-12-31 E03596-000 2019-10-01 2019-12-31 E03596-000 2020-10-01 2020-12-31 E03596-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03596-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03596-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03596-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03596-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03596-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03596-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03596-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03596-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03596-000:BankingReportableSegmentsMember E03596-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03596-000:BankingReportableSegmentsMember E03596-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03596-000:LeasesReportableSegmentsMember E03596-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03596-000:LeasesReportableSegmentsMember E03596-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03596-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03596-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03596-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03596-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03596-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03596-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03596-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0087247503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度

第3四半期

連結累計期間 | 2020年度

第3四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| | | (自2019年4月1日

至2019年12月31日) | (自2020年4月1日

至2020年12月31日) | (自2019年4月1日

至2020年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 41,207 | 43,791 | 60,805 |
| 経常利益 | 百万円 | 5,862 | 6,055 | 9,330 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 3,904 | 3,898 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,081 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 8,813 | 11,305 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △12,150 |
| 純資産額 | 百万円 | 209,533 | 198,662 | 188,568 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,394,403 | 3,799,874 | 3,393,016 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 248.08 | 247.63 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 322.85 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 215.51 | 246.43 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 289.65 |
| 自己資本比率 | % | 6.16 | 5.22 | 5.55 |

2019年度第3四半期

連結会計期間
2020年度第3四半期

連結会計期間
(自2019年10月1日

  至2019年12月31日)
(自2020年10月1日

  至2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 95.78 158.33

(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0087247503301.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比2,711億円増加し、3兆2,833億円となりました。

貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比422億円増加し、1兆8,749億円となりました。

有価証券の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比1,487億円増加し、1兆2,440億円となりました。

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前第3四半期連結累計期間対比25億84百万円増加し、437億91百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加及び貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加により、前第3四半期連結累計期間対比23億92百万円増加し、377億36百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間対比1億92百万円増加し、60億55百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間対比5百万円減少し、38億98百万円となりました。

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の増加により、前第3四半期連結累計期間対比26億8百万円増加し、360億57百万円となりました。セグメント利益は、国債等債券売却損の増加により経常費用は増加したものの、経常収益の増加により、前第3四半期連結累計期間対比1億34百万円増加し、52億20百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、リース売上高の減少により前第3四半期連結累計期間対比37百万円減少し、61億91百万円となりました。セグメント利益は、リース売上原価の減少により経常費用は減少したものの、経常収益の減少により、前第3四半期連結累計期間対比20百万円減少し、2億61百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、役務取引等収益の増加により、前第3四半期連結累計期間対比5百万円増加し、22億35百万円となりました。セグメント利益は、経常費用の減少により、前第3四半期連結累計期間対比78百万円増加し、5億84百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の分析

前連結会計年度

(百万円)(A)
当第3四半期

連結会計期間

(百万円)(B)
増減(百万円)

(B)-(A)
預金等 3,012,235 3,283,384 271,149
預金 2,911,088 3,132,170 221,082
譲渡性預金 101,146 151,213 50,066
貸出金 1,832,686 1,874,929 42,243
有価証券 1,095,311 1,244,016 148,705

(預金等)

預金等は、公金預金及び金融機関預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末対比2,711億49百万円増加し、3兆2,833億84百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、県内の事業性貸出及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比422億43百万円増加し、1兆8,749億29百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、その他の証券、地方債、国債及び社債が増加したことから、前連結会計年度末対比1,487億5百万円増加し、1兆2,440億16百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比5億69百万円増加し、495億36百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.03ポイント低下し、2.56%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が2億83百万円、要管理債権が2億66百万円それぞれ減少し、危険債権が11億19百万円増加しております。

前連結会計年度

(百万円)(A)
当第3四半期

連結会計期間

(百万円)(B)
増減(百万円)

(B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権   ① 4,633 4,350 △283
危険債権                ② 43,535 44,654 1,119
要管理債権               ③ 797 531 △266
小計 (=①+②+③)           ④ 48,966 49,536 569
正常債権                ⑤ 1,840,860 1,881,272 40,411
合計 (=④+⑤)             ⑥ 1,889,827 1,930,808 40,981
開示債権比率 (=④/⑥) 2.59% 2.56% △0.03%

②経営成績の分析

損益の状況

前第3四半期

連結累計期間

(百万円)(A)
当第3四半期

連結累計期間

(百万円)(B)
増減(百万円)

(B)-(A)
連結粗利益 28,915 27,961 △953
資金利益 26,087 25,732 △354
役務取引等利益 4,826 5,002 176
その他業務利益 △1,998 △2,774 △775
営業経費 21,881 22,048 167
貸倒償却引当費用           ① 1,004 2,542 1,538
貸出金償却 9 7 △2
個別貸倒引当金繰入額 1,234 2,511 1,276
延滞債権等売却損 0 2 2
一般貸倒引当金繰入額 △190 96 287
その他 △49 △76 △26
貸倒引当金戻入益                     ②
償却債権取立益                       ③ 0 0 △0
連結与信費用(=①-②-③) 1,003 2,542 1,538
株式等損益 △215 2,068 2,283
その他 47 615 567
経常利益 5,862 6,055 192
特別損益 △77 △15 62
税金等調整前四半期純利益 5,784 6,039 255
法人税、住民税及び事業税 1,960 2,405 444
法人税等調整額 △79 △264 △184
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△0 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,904 3,898 △5

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)

+(その他業務収益-その他業務費用)

(連結粗利益)

連結粗利益は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前第3四半期連結累計期間対比9億53百万円減少し、279億61百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、物件費は減少したものの人件費の増加等により、前第3四半期連結累計期間対比1億67百万円増加し、220億48百万円となりました。

(連結与信費用)

連結与信費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加等により、前第3四半期連結累計期間対比15億38百万円増加し、25億42百万円のプラスとなりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第3四半期連結累計期間対比22億83百万円増加し、20億68百万円のプラスとなりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間対比3億54百万円減少して257億34百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間対比1億76百万円増加して50億2百万円、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間対比7億75百万円減少して△27億74百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 21,850 4,239 26,089
当第3四半期連結累計期間 22,500 3,234 25,734
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 22,227 4,662 72 26,817
当第3四半期連結累計期間 22,820 3,404 67 26,157
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 376 423 72 728
当第3四半期連結累計期間 320 169 67 422
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 4,791 34 4,826
当第3四半期連結累計期間 4,979 23 5,002
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 6,452 75 6,528
当第3四半期連結累計期間 6,663 64 6,728
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,661 40 1,702
当第3四半期連結累計期間 1,684 40 1,725
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 551 △2,550 △1,998
当第3四半期連結累計期間 △2,088 △685 △2,774
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 6,824 6,824
当第3四半期連結累計期間 6,948 4 6,953
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 6,273 2,550 8,823
当第3四半期連結累計期間 9,037 689 9,727

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間対比2億円増加して67億28百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間対比23百万円増加して17億25百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 6,452 75 6,528
当第3四半期連結累計期間 6,663 64 6,728
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 2,749 2,749
当第3四半期連結累計期間 2,718 2,718
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 2,002 53 2,055
当第3四半期連結累計期間 2,006 46 2,053
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 658 658
当第3四半期連結累計期間 890 890
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 673 673
当第3四半期連結累計期間 553 553
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 1,661 40 1,702
当第3四半期連結累計期間 1,684 40 1,725
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 676 40 717
当第3四半期連結累計期間 646 40 686
うち個人ローン業務 前第3四半期連結累計期間 899 899
当第3四半期連結累計期間 958 958

国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 2,832,178 12,325 2,844,503
当第3四半期連結会計期間 3,120,301 11,869 3,132,170
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 1,929,688 1,929,688
当第3四半期連結会計期間 2,238,678 2,238,678
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 883,870 883,870
当第3四半期連結会計期間 871,172 871,172
うちその他 前第3四半期連結会計期間 18,618 12,325 30,943
当第3四半期連結会計期間 10,451 11,869 22,320
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 184,946 184,946
当第3四半期連結会計期間 151,213 151,213
総合計 前第3四半期連結会計期間 3,017,124 12,325 3,029,449
当第3四半期連結会計期間 3,271,514 11,869 3,283,384

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2 定期性預金=定期預金+定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,825,061 100.00 1,874,929 100.00
製造業 129,295 7.08 137,998 7.36
農業、林業 2,806 0.15 2,889 0.15
漁業 4,445 0.24 4,259 0.23
鉱業、採石業、砂利採取業 1,050 0.06 821 0.04
建設業 38,812 2.13 46,811 2.50
電気・ガス・熱供給・水道業 67,457 3.70 68,548 3.66
情報通信業 9,137 0.50 11,237 0.60
運輸業、郵便業 67,913 3.72 69,220 3.69
卸売業、小売業 135,146 7.41 137,861 7.35
金融業、保険業 81,657 4.47 79,273 4.23
不動産業、物品賃貸業 237,680 13.02 242,135 12.91
各種サービス業 208,878 11.45 212,855 11.35
地方公共団体 289,021 15.84 281,253 15.00
その他 551,762 30.23 579,768 30.93
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,825,061 1,874,929

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0087247503301.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,243,634 16,243,634 東京証券取引所

市場第1部

福岡証券取引所
単元株式数:100株
16,243,634 16,243,634

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年10月1日~

 2020年12月31日
16,243 19,598 10,582

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 497,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,626,300

156,263

(注)

単元未満株式

普通株式 119,534

発行済株式総数

16,243,634

総株主の議決権

156,263

(注)  100株につき、1個の議決権を有しております。 ##### ②【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社大分銀行
大分県大分市府内町

三丁目4番1号
497,800 497,800 3.06
497,800 497,800 3.06

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0087247503301.htm

第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2020年10月1日 至2020年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0087247503301.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 337,044 532,547
コールローン及び買入手形 20,350
買入金銭債権 3,236 3,935
金銭の信託 17,939 20,120
有価証券 1,095,311 1,244,016
貸出金 ※1 1,832,686 ※1 1,874,929
外国為替 8,361 11,175
リース債権及びリース投資資産 16,278 15,824
その他資産 52,234 53,030
有形固定資産 30,664 30,802
無形固定資産 1,291 1,172
退職給付に係る資産 7,368 7,237
繰延税金資産 4,363 1,653
支払承諾見返 12,237 11,487
貸倒引当金 △25,998 △28,410
資産の部合計 3,393,016 3,799,874
負債の部
預金 2,911,088 3,132,170
譲渡性預金 101,146 151,213
売現先勘定 18,773 27,651
債券貸借取引受入担保金 8,517 30,090
借用金 99,716 211,048
外国為替 187 33
その他負債 38,417 24,584
賞与引当金 1,109 284
退職給付に係る負債 7,023 6,757
役員退職慰労引当金 23 25
睡眠預金払戻損失引当金 1,757 1,430
繰延税金負債 6
再評価に係る繰延税金負債 4,448 4,425
支払承諾 12,237 11,487
負債の部合計 3,204,447 3,601,211
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 13,778 13,771
利益剰余金 140,394 143,086
自己株式 △2,279 △2,254
株主資本合計 171,491 174,202
その他有価証券評価差額金 10,899 17,419
繰延ヘッジ損益 △593 △52
土地再評価差額金 8,958 8,905
退職給付に係る調整累計額 △2,483 △2,140
その他の包括利益累計額合計 16,780 24,131
新株予約権 237 266
非支配株主持分 59 61
純資産の部合計 188,568 198,662
負債及び純資産の部合計 3,393,016 3,799,874

 0104020_honbun_0087247503301.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
経常収益 41,207 43,791
資金運用収益 26,817 26,157
(うち貸出金利息) 16,937 16,026
(うち有価証券利息配当金) 9,741 10,035
役務取引等収益 6,528 6,728
その他業務収益 6,824 6,953
その他経常収益 ※1 1,036 ※1 3,952
経常費用 35,344 37,736
資金調達費用 730 424
(うち預金利息) 278 203
役務取引等費用 1,702 1,725
その他業務費用 8,823 9,727
営業経費 21,881 22,048
その他経常費用 ※2 2,207 ※2 3,810
経常利益 5,862 6,055
特別利益 1 59
固定資産処分益 1 59
特別損失 78 74
固定資産処分損 49 64
減損損失 23 10
その他の特別損失 6
税金等調整前四半期純利益 5,784 6,039
法人税、住民税及び事業税 1,960 2,405
法人税等調整額 △79 △264
法人税等合計 1,881 2,140
四半期純利益 3,903 3,899
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,904 3,898

 0104035_honbun_0087247503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,903 3,899
その他の包括利益 4,909 7,406
その他有価証券評価差額金 4,420 6,522
繰延ヘッジ損益 384 540
退職給付に係る調整額 104 343
四半期包括利益 8,813 11,305
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,814 11,303
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 2

 0104100_honbun_0087247503301.htm

【注記事項】

#####  (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第3四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。  #####  (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、特に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しております。

また、その影響については、当第3四半期連結会計期間末においても、当感染症の収束が見通せない状況にあることから、当年度以降も継続するものと想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
破綻先債権額 1,871 百万円 2,243 百万円
延滞債権額 40,552 百万円 41,115 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
貸出条件緩和債権額 776 百万円 518 百万円
合計額 43,199 百万円 43,877 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自2019年4月1日

至2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自2020年4月1日

至2020年12月31日)
株式等売却益 490 百万円 3,122 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自2019年4月1日

至2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自2020年4月1日

至2020年12月31日)
貸倒引当金繰入額 1,043百万円 2,608百万円
株式等売却損 244百万円 945百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自2019年4月1日

至2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自2020年4月1日

至2020年12月31日)
減価償却費 1,437 百万円 1,382 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 629 40.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
2019年11月11日

取締役会
普通株式 629 40.00 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 629 40.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
2020年11月9日

取締役会
普通株式 629 40.00 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

経常収益
33,299 6,097 39,397 1,811 41,209 △2 41,207
セグメント間の

内部経常収益
149 130 280 418 698 △698
33,448 6,228 39,677 2,230 41,907 △700 41,207
セグメント利益 5,086 281 5,368 505 5,874 △11 5,862

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△2百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

経常収益
35,874 6,076 41,950 1,848 43,799 △7 43,791
セグメント間の

内部経常収益
182 115 298 387 685 △685
36,057 6,191 42,248 2,235 44,484 △693 43,791
セグメント利益 5,220 261 5,482 584 6,066 △11 6,055

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△7百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4 セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 99 100 0
地方債
社債
その他
合計 99 100 0

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債 24,675 24,673 △2
社債 15,530 15,515 △14
その他
合計 40,205 40,189 △16

2 その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 41,975 52,074 10,098
債券 679,186 682,709 3,522
国債 138,067 138,419 351
地方債 226,969 228,866 1,897
社債 314,149 315,423 1,273
その他 346,685 348,640 1,954
合計 1,067,848 1,083,423 15,575

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 39,224 56,172 16,948
債券 714,604 716,830 2,225
国債 159,109 158,343 △765
地方債 247,648 249,323 1,675
社債 307,846 309,162 1,315
その他 412,907 418,401 5,494
合計 1,166,736 1,191,404 24,668

(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,383百万円(うち、株式1,383百万円)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

1 金利関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

該当ありません。

2 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 101,211 2,724 2,724
クーポンスワップ 110,457 172 172
為替予約 58,341 82 82
通貨オプション
その他
合計 2,979 2,979

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 102,465 7,446 7,446
クーポンスワップ 116,599 179 179
為替予約 67,423 505 505
通貨オプション
その他
合計 8,132 8,132

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

3 株式関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

該当ありません。

4 債券関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

該当ありません。

5 商品関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

該当ありません。

6 クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

該当ありません。 

 0104110_honbun_0087247503301.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自2019年4月1日

至2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自2020年4月1日

至2020年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 248.08 247.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,904 3,898
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 3,904 3,898
普通株式の期中平均株式数 千株 15,737 15,744
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 215.51 246.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 2,378 76
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ―― ――

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

中間配当(会社法第454条第5項の規定による金銭の分配)

第215期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月9日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金総額 629百万円
1株当たりの中間配当金 40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日

 0201010_honbun_0087247503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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